テクノロジーで国を救えるか 海面上昇という国家存亡の危機への対応として、太平洋の国ツバルはメタバースの中に国を作ろうと計画している。同国の法務・通信・外務大臣であるサイモン・コフェはCOP27において、デジタル技術を用いた演説で各国首脳に対してそう報告をした。 「最悪のケースのシナリオ」の一部として、彼はその計画を語っている。美しい島を残すために複製し、また豊かな文化を守るためにも、メタバースの中にツバルのデジタルコピーを作ろうというのだ。 「こうした悲劇的な結末は誇張ではない（中略）ツバルはサイバースペース上にのみ存在する世界で最初の国になるかもしれないが、地球温暖化がこのまま放置された場合、ツバルが最後の国ではなくなるだろう」 メタバースへの移行によって、国民はどこか別の場所に住まざるを得ないことになるかもしれない。だがツバルは主権国家として完全に機能しうる、というアイデアだ。 これに

「日本ではクリスマスにケンタッキーフライドチキン（KFC）のチキンを食べると聞いて開発しました」――。スペインのKFCが日本独自のクリスマス文化を踏まえて発売した「オタクバーガー」がTwitterで注目を集めています。 オタクソース（テリヤキソース）がどろりとたれた、ボリュームたっぷりのハンバーガー（画像提供：下村優介さん） 話題のきっかけは、現代切り絵作家の下村優介（@yuusuke_shimo）さんによる投稿です。スペインで切り絵教室を開催した際に、「お祝い」「美味」といった日本語がおどるオタクバーガーの広告を見つけたといいます。 オタクバーガーは、日本フェアの一環で発売されたもの。公式サイトの商品説明によると、材料はオリジナルチキンフィレ2枚と、バンズとレタスとマヨネーズ、そして「オタク（テリヤキ）ソース」。どうやら「テリヤキ味」を「オタク（＝和風）」と称したようで、オリジナルチキン

ウィル・スミスのビンタ事件についてアメリカ人の反応と日本人の反応がまったく違う。 アメリカではウィル・スミスはサイコパス扱いされ、英語のコメント欄はクリス・ロックを称えるものばかり、アカデミーも暴力は許されない旨のコメントを発表した。 一方、日本では、愛する妻を守る旦那として素晴らしいと称賛を浴びている。はてなでさえ、ウィル・スミス擁護一色だった。 この違いは何から生まれているのかは明白であり、女を一人前として見ているかどうかが全く違う。 はっきりもう一度言うと、アメリカは成人女性は成人男性と全く同じ一人の大人の人間であるとして扱う一方で 日本では、女性は守られるべき庇護されるべき存在として扱われる。 この違いが、ウィル・スミス事件に対する正反対のリアクションとして日本とアメリカの間に現れたのだ。 「そんなことない！ウィル・スミスは愛する人を守っただけだ！」と否定したい人のために思考実験を

アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官は8日、議会下院の情報特別委員会で証言し、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったロシアのプーチン大統領について「深い個人的な信念に基づいて、ウクライナを支配しようと決断している。不満と野心が交じる中、長年いらだちを感じていた」と分析しました。 そのうえで「プーチン大統領は助言する側近たちの輪をどんどん小さくしていった。新型コロナウイルスの影響でその輪はさらに小さくなった」と述べ、プーチン大統領は新型コロナの感染対策でモスクワ郊外の公邸に引きこもるなどして側近に幅広い意見を求めなくなった結果、偏った判断につながったという見方を示しました。 また「大統領の判断に疑問や異議を唱えると、昇進できないシステムを作り上げた」とも指摘しました。 さらにバーンズ長官は、ウクライナ側の激しい抵抗が続いているほか、欧米が結束してロシアに厳しい経済制裁を科していると指摘した

「文化の盗用（Cultural Appropriation）」、その不完全な用語が担うものとは。【コトバから考える社会とこれから】 ひとつの言葉を検証しながら、私たちの社会のこれからについて考えていく本連載、第4回目のワードは、日本では「文化の盗用」と訳され、その瞬間にネガティブな意味合いを含んでしまう「Cultural Appropriation」。 全肯定も全否定もできない不完全な用語だからこそ、使う側に熟考が求められる。

日々の食卓やお弁当の「定番」とも言える、から揚げ。 しかし、いま材料の「鶏肉」にある「異変」が起きています。いったい、何が起きているのでしょうか。 （おはよう日本 ディレクター 松下和志/アジア総局 記者 影圭太/経済部 記者 保井美聡）

テニスの大坂なおみ選手が、全仏オープンの1回戦のあとの記者会見に応じなかったことを受けて、大会の主催者は、大坂選手に1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。また、すべての四大大会の主催者は連名で、大坂選手が今後も会見に応じない場合は、出場停止処分の可能性もあるとする声明を発表しています。 大坂選手は30日、全仏オープンの1回戦でルーマニアの選手に2対0のストレートで勝ちましたが、試合後の記者会見に出席しなかったため、大会の主催者は大坂選手に対し、1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 大坂選手は大会前に自身のツイッターで、試合後に行われる記者会見が「アスリートの精神状態のことを考慮していない」などとして、今回の全仏オープンの期間中に行われるすべての記者会見に応じない意向を明らかにしていて、大会の主催者側は会見に応じるように求めていました。 今回の処分にあわせてすべての四大大会の主

【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線