ユーロ圏失業率 １２．２％で最悪 NHKニュース
単一通貨ユーロを導入しているユーロ圏１７か国の先月の失業率は１２．２％と、ユーロ導入以来最悪となりました。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局が３１日発表したところによりますと、ユーロ圏１７か国のことし９月の失業率は１２．２％でした。 ＥＵは８月の失業率について、１２．０％から１２．２％に修正したことから、９月の失業率は前の月に続いて１９９９年のユーロ導入以来最悪となりました。 国別では、スペインが２６．６％と最も高く、次いでキプロスが１７．１％、ポルトガルが１６．３％などとなっています。 また、ギリシャは先月の統計を発表しておらず、最新の統計ではことし７月の時点で２７．６％となっており、ＥＵなどから支援を受けながら緊縮策を続ける国々を中心に厳しい雇用情勢が続いています。
ＥＵ、若者雇用策に１兆円/緊縮一辺倒を転換 ／ 中小企業へ低利融資も/２７カ国首脳会議
【ブリュッセル＝浅田信幸】２０歳前後の若者の失業者５６０万人を抱える欧州連合（ＥＵ）が本腰を入れて若者の雇用対策を開始します。２７日、ブリュッセルで開いた２７カ国の首脳会議が、従来の緊縮一辺倒の姿勢を転換させ、危機打開への中心課題として若者雇用と中小企業支援の方針を確認しました。 若者の雇用策では全体として８０億ユーロ（１兆円強）に上る資金を投入します。すでに確認ずみの７年計画（２０１４～２０年）を前倒しし、同予算６０億ユーロに加え、ＥＵの構造基金（地域間格差是正のための補助金）や未執行に終わった予算などを、来年と再来年の２年間に、とくに若者の失業率が高い国や地方に集中的に注ぎ込みます。学業終了後あるいは失職後、就職先が見つからない若者に対して、４カ月以内に、仕事か職業訓練、高等技術の習得などの具体的選択肢を提示できる体制を整えるとしています。具体的措置の実行は各国に委ねられるため、それぞ
欧州の将来はドイツ風ではなく日本風 「失われた20年」の再現か
（2013年5月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ圏の将来はドイツというより日本の姿と似る？〔AFPBB News〕 ユーロ圏危機を解決するのは簡単だ――。筆者は先週、あるエコノミストがあの複雑でややこしい話を典型的な「上がったものは必ず下がる」式の議論で説明するのを聞き、改めてそう思った。 ドイツは2000年代、賃金を抑制することでユーロ圏に対する相対的な競争力を高めた。しかし今日、ドイツの賃金水準はスペインやイタリアを若干上回るペースで上昇している。 競争力を何で測るのかという好みと、どれぐらいの規模の調整が必要なのかという見立ては人によって異なるが、それが決まれば、競争力の逆転に何年かかるかを計算することは可能だ。 緊縮財政はこの調整の推進力になっている。緊縮財政のために輸入が減少し、経常収支は赤字から黒字に転じている。デフレが進めばその国の輸出競争力は高まるとの見方が
ユーロ危機：ドイツのジレンマ
（英エコノミスト誌 2013年4月13日号） ドイツ国民はユーロ圏のスケープゴートにされることに耐えられなくなってきている。 ドイツのメルケル首相をナチスと重ねる様子が、また各地で見られるようになっている〔AFPBB News〕 ドイツのアンゲラ・メルケル首相の写真に施されたヒトラーの口ひげと鉤十字がまたしても、ユーロ危機を象徴する図像のモチーフとなっている。直近ではキプロスで見られた。 シンクタンク、DIWベルリンのマゼル・フラッチャー社長は、金融混乱の最中には必ずスケープゴートを仕立てる責任転嫁が起きると言う。 同氏いわく、ドイツは1990年代後半のアジア危機時の国際通貨基金（IMF）に取って代わり、メルケル首相がミシェル・カムドシュ氏の役割を果たしているという。当時IMFの専務理事だったカムドシュ氏は1997年に、失意にあるインドネシア大統領が厳しい緊縮策に署名するのを腕組みをしなが
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