月間アクティブユーザー数は10億人を抱えているWeChatは、中国が誇る同国最大のモバイルプラットフォームだ。彼らは先日、訪米した中国のWeChatユーザーたちがギフトカードを使ってキャッシュレスに買い物の支払いができる取引を、米国企業2社と結んだ。 メッセンジャープラットフォームであり、決済プラットフォームのWeChat（ウィーチャット/微信）が米国に上陸する。 月間アクティブユーザー数は10億人を抱えているWeChatは、中国が誇る最大のモバイルプラットフォームだ。彼らは先日、訪米した中国のWeChatユーザーたちがギフトカードを使ってキャッシュレスに買い物の支払いができる取引を、米国企業2社と結んだ。対応するリテーラーには、ナイキ（Nike）、サクス・フィフス・アベニュー（Saks Fifth Avenue）、そしてノードストローム（Nordstrom）など250社が含まれる。 We

YouTubeは9月18日、スタンドアロンな「YouTube Gaming（YouTubeゲーミング）」アプリの提供を2019年月3月で終了すると発表した。より大きなプラットフォームにゲームを統合することで、YouTubeは、ゲーム動画以外に拡大しているTwitchをかわそうとしているのかもしれない。 YouTubeは9月18日（米国時間）、スタンドアロンな「YouTube Gaming（YouTubeゲーミング）」アプリの提供を2019年月3月で終了すると発表した。このアプリは、Amazonの「Twitch（ツイッチ）」に対抗して2015年7月に公開されたものだが、より大きなプラットフォームにゲームを統合することで、YouTubeは、ゲーム動画以外に範囲を拡大しようとするTwitchをかわそうとしているのかもしれない。 ルースター・ティース（Rooster Teeth）のパートナーシップ

2017年5月、インタラクティブ広告協議会（IAB）が発表した、デジタル広告の透明性を促進するads.txt。当初は強制しすぎると提供されるインベントリーが少なくなりすぎるとの懸念もあったが、最近ではしっかり普及し、この懸念はだいぶ小さくなった。すると、近く実施も広がっていく。しかし、問題は残されている。 デマンドサイドプラットフォーム（以下、DSP）のメディアマス（Mediamath）は1月8日、7000を超える広告主と500を超えるパブリッシャーがハイエンドインベントリー（在庫）売買を自動化する、2017年開設のプログラマティックマーケットプレイス「キュレーテッドマーケット（Curated Market）」から、一部のパブリッシャーを除外した。プログラマティックによるインベントリーの販売や再販売を許可された企業を列挙したads.txtファイルをサイトにアップロードしていないというのが理

エージェンシーやマーケターはいま、サードパーティデータを閉め出すというFacebookの最新動向を理解するのに苦労している。同社は2018年3月28日（米国時間）、「パートナー・カテゴリー（Partner Categories）」を終了し、広告ターゲティングの提供を取りやめた。その後の顛末を追う。 エージェンシーやマーケターはいま、サードパーティデータを閉め出すというFacebookの最新動向を理解するのに苦労している。 ホライゾン・メディア（Horizon Media）の最高デジタル責任者であるドニー・ウィリアムズ氏は「12時間、てんてこ舞いだ」と語る。ホライゾンは、「これは大きな問題なのか？」「うちは対応できているのか？」「キャンペーンをやっているが、それはどうなるのか？」などのクライアントからの問い合わせに対応している。 Facebookは2018年3月28日（米国時間）、ブランドが

IABテックラボが昨年5月ローンチしたads.txtは、インベントリー（在庫）の販売が認可された企業をリストアップしたテキストファイルのことだ。ほとんどのパブリッシャーと広告主は、ads.txtを、胡散臭い広告サプライチェーンの一掃に向けた前進と考えている。ads.txtの現状について、要点をまとめた。 ads.txtは、発音の仕方をめぐって論争があるものの、10代の若者がジェルボール型洗濯洗剤を食べる遊び「Tide pods challenge」に熱中するのと比べると、アドテク関係者のあいだで議論になっているとはいえない。 インタラクティブ広告協議会のテックラボ（IAB Tech Lab）が5月ローンチしたads.txtは、インベントリー（在庫）の販売が認可された企業をリストアップしたテキストファイルであり、パブリッシャーはこれを各自のWebサーバーにホストする。バイヤーは、ads.tx

ヘッダー入札は、Googleによるプログラマティック広告の支配を断ち切りたいというパブリッシャーの要求から生まれた。そしていま、GoogleのライバルであるAmazonが、ヘッダー入札の進化系といわれるサーバーサイド入札でトップを走っている。 ヘッダー入札は、Googleによるプログラマティック広告の支配を断ち切りたいというパブリッシャーの要求から生まれた。そしていま、GoogleのライバルであるAmazonが、ヘッダー入札の進化系といわれるサーバーサイド入札でトップを走っている。 サーバーサイドのヘッダー入札ツールを手がけるサーバービッド（ServerBid）が10月4日（米国時間）に発表した調査レポートによると、広告業界でもっとも人気の高いサーバー・トゥ・サーバーのラッパーは、Amazonの「トランスパレント・アド・マーケットプレイス（Transparent Ad Marketplac

Facebookは30のコンテンツパートナーたちと契約を交わし、Watchを開始した。ビデオプラットフォーム最大手の地位をYouTubeから奪おうとするFacebookの最新の動きとなる。Watchがアメリカ全土で広く利用されるようになれば、番組数は何百にもなる予定だと広報担当者は語る。その実態を探った。 Facebook資本で提供される、さまざまなパブリッシャーによるビデオコンテンツが放送を開始した。ビデオプラットフォーム最大手の地位をYouTubeから奪おうとするFacebookの最新の動きとなる。 各社のプログラム ビジネスインサイダー（Business Insider）のライフスタイルブランドであるインサイダー(Insider)は、ふたつのコンテンツを開始した。ひとつは世界各国のチーズ料理を紹介する「ザ・グレート・チーズ・ハント（The Great Cheese Hunt）」、そし

WeChat（微信）とアリペイ（Alipay：支付宝）は非常に成功しており、公益事業と位置づけられても良いほどだ。中国の中央銀行は、デジタル決済サービス企業に対して取引データを共有させ、条件を公平にしようとするかもしれない。本記事では、中国のモバイルペイメントについて知っておくべきことをまとめる。 WeChat（微信）とアリペイ（Alipay：支付宝）は非常に成功しており、公益事業と位置づけられても良いほどだ。中国の中央銀行は、デジタル決済サービス企業に対して取引データを共有させ、条件を公平にしようとするかもしれない。 米国と欧州は、モバイルまたはソーシャルペイメントのエコシステムの規模が拡大されるとどうなるのか、その一例として中国にしばしば目を向ける。消費者や企業は、オンラインでも、対面でも、人気のメッセージアプリのモバイルペイメント機能、WeChat Payを好んで利用したり、ペイパル

ウォルマート（Walmart）は、単なる大手小売企業ではない。成長著しい広告プラットフォームを展開する企業だ。このプラットフォームは、消費者のオンラインショッピング行動と同社が持つ膨大な実店舗販売データを結びつけられるという大きな特長を持っている。最大のライバルAmazonには、このような実店舗データはない。 ウォルマート（Walmart）は、全米に5000店舗を抱え、毎週1億4000万ほどの人が買い物をしている。だが、同社は単なる大手小売企業ではない。成長著しい広告プラットフォームを展開する企業でもあるのだ。同社によれば、このプラットフォームは、消費者のオンラインショッピング行動と同社が有する膨大な実店舗販売データを結びつけられるという大きな特長を持っている。最大のライバルであるAmazonには、このような実店舗データはない。 いまや重要なプレイヤー ウォルマートの幹部がこの件についてコ

インスタグラムで名声を築いたインフルエンサーやその途上にあるインフルエンサーらのあいだで「コメントポッド」が人気を集めており、広告主たちに動揺が広がっている。これは同サービスの利用者グループのことで、メンバーは日々お互いの投稿にコメントしあう。そうすることで、それぞれのエンゲージメントを高めようとしているのだ。 インスタグラムで名声を築いたインフルエンサーやその途上にあるインフルエンサーらのあいだで「コメントポッド」が人気を集めており、広告主たちに動揺が広がっている。 インスタグラムのコメントポッドは比較的新しい現象だ。簡単に言うと、最大30人からなるインスタグラム利用者のグループ（インスタグラムはグループチャットが最大30人）のことで、グループのメンバーは協力して日々お互いの投稿にコメントする。エンゲージメントを増やしてインスタグラムを引っかけようというわけだ。そうすると、インスタグラム

共同通信デジタルとヤフーが出資して設立されたノアドットが運営する「nor.（ノアドット）」。このプラットフォームは、メディア同士がひとつのドメインで記事を共有するという、まったく新しいコンテンツ流通の仕組みを提供する。その狙いについて、創業者であり最高執行責任者の中瀨竜太郎氏に聞いた。 ウェブの登場は、メディア事業への参入障壁を限りなくゼロへと近づけた。しかし、その結果、オンライン上のコンテンツが膨大になり、広告枠も無限に増殖するなか、メディアはひたすら自社サイトのPVを獲得するためだけの消耗戦を強いられている。希少性を失ったコンテンツと広告枠に生活者のアテンションを必死でかき集めるメディア運営が立ち行かなくなっていることは、誰の目にも明らかだ。 そうした状況に対し、まったく新しいコンテンツ流通の仕組みを提案している企業がある。共同通信デジタルとヤフーが出資して設立されたノアドットだ。ノア

Amazonは7月19日（米国時間）、「Amazon Pay Places」のローンチをした。これは、既存サービスの「Amazon Pay」を実店舗にも対応させたもので、参加する実店舗において、顧客がAmazonで支払えるサービスとなる。この記事では、Amazon Payの押さえておくべきポイントを紹介する。 Amazonは7月19日（米国時間）、「Amazon Pay Places」のローンチを発表した。これは、2007年から提供されている「Amazon Pay」を実店舗にも対応させたもので、参加する実店舗において、顧客がAmazonで支払えるサービスとなる。 これを受けて、実店舗で営業している小売店に追い打ちをかけるものになるのかと、憶測が広がっている。とんでもない可能性があるとする声もあるが、競争を恐れる小売業者からの抵抗にあうかもしれない。 Amazonは、実店舗における決済への進

ニュース消費がオンラインに移行し、ディストリビューションもデジタルプラットフォームで広まるにつれて、パブリッシャーは読者と直接的な関係を築くことに力を入れはじめた。その狙いは、最終的にコンテンツを買ってもらうところにある。とはいえ、そこには障壁もある。米国内における有料のデジタルニュース消費の現状をまとめた。 ニュース消費がオンラインに移行し、ディストリビューションもデジタルプラットフォームで広まるにつれて、パブリッシャーは読者と直接的な関係を築くことに力を入れはじめている。だが、その狙いは、読者との絆を深め、最終的にコンテンツを買ってもらうところにある。 とはいえ、そこには障壁がある。パブリッシャーはオーディエンスの拡大のために、何年にも渡ってニュースや情報を無料でインターネットにバラ撒いてきた。そのため、「コンテンツ＝無料で手に入れられるもの」という意識が広まってしまっているのだ。 以

パブリッシャーのGoogle検索への回帰が進むにつれて、SEOの新しいテクニックが登場してきた。「スーパーボウルがはじまる時間は？」など、人々が答えを求めている質問やそのバリエーションを使ってトラフィックを増やすテクニックは、もう過去のものなのだろう。それに代わって、別の技が使われはじめている。 パブリッシャーのGoogle検索への回帰が進むにつれて、検索エンジン最適化（SEO）の新しいテクニックが登場してきた。「スーパーボウルがはじまる時間は？」など、人々が答えを求めている質問やそのバリエーションを使ってトラフィックを増やすテクニックは、もう過去のものなのだろう。それに代わって、別の技が使われはじめている。 キーワードを見出しに詰め込んだり、古い話を新しいもののように見せかけたりする手口は、Googleの不興を買った。だが、そのせいでパブリッシャーは、Googleがいま求めていることを理

広告収益機会を求めるメディアにはページビュー（PV）を増やす強いインセンティブが働いており、ユーザーに記事をクリックさせるための工夫（メディアハック）が積極的に行われるようになった。Gunosyは2016年後半からクリックベイト（釣り）を回避するアルゴリズムを研究開発している。 広告収益機会を求めるメディアにはページビュー（PV）を増やす強いインセンティブが働いており、ユーザーに記事をクリックさせるための工夫（メディアハック）が積極的に行われるようになった。Gunosyは2016年後半からクリックベイト（釣り）を回避するアルゴリズムを研究開発している。Gunosy 共同創業者 開発本部 データ分析部／東京大学大学院 工学系研究科 客員研究員 博士 関 喜史氏に、同社サービスの大規模データを活用した研究開発の状況や人々のニュースメディア接触の状況を聞いた。 「クリックベイトが広まった背景はい

テイスティ（Tasty）は、2年に満たないうちにBuzzFeedの動画視聴数の稼ぎ頭となった。2017年4月には10億回近くの視聴数を達成したが、これはBuzzFeedのメインページの動画をも上回る数字だ。いまや、テイスティはBuzzFeedのソーシャルでの動画戦略を牽引している。 Facebookのページに短いレシピ動画を多数掲載しているTasty（テイスティ）は、2年に満たないうちにBuzzFeedの動画視聴数の稼ぎ頭となった。チューブラー・ラボ（Tubular Labs）によると、Tastyは2017年4月には10億回近くの視聴数を達成したが、これはBuzzFeedのメインページの動画をも上回る数字だ。いまや、TastyはBuzzFeedのソーシャルでの動画戦略を牽引している。 Tastyでジェネラルマネージャーを務めるアシュリー・マコラム氏によれば、アメリカだけでも8500万人のフ

高い購読料に見合うほど専門的でありながら、一般のオーディエンスにも大いに興味深いサイトを運営するのは非常に難しい。米紙ボストン・グローブ（The Boston Globe）の子会社が1年半前に開設した医学・健康関係ニュースサイト「スタット（Stat）」は、こうしたモデルを成功させる方法を見出しはじめている。 高い購読料に十分見合うほど専門的でありながら、一般のオーディエンスにとっても大いに興味深いサイトを運営するのは非常に難しい。米紙ボストン・グローブ（The Boston Globe）の子会社が1年半前に開設した医学・健康関係ニュースサイト「スタット（Stat）」は、こうしたモデルを成功させる方法を見出しはじめている。 ボストン・グローブ・メディア・パートナーズ（Boston Globe Media Partners）が運営する「スタット」は、半年ほど前に年会費299ドル（約3万3000

ときに、SNSの王者には裏表がある。自身の「インフルエンス（影響力）」を何らかの形で水増しするインフルエンサーは、大勢いるのかもしれない。今回は彼らがマーケターから金を巻き上げる際に使う、トリックやハックについて解説する。 先日、フォロワー数2万人を有するインスタグラムのインフルエンサーが、チェルシー・ナフテルバーグ氏率いるマーケティングチームに対し、消費財関連の小規模なキャンペーンにかかる費用として、1万から2万米ドル（約114万円から228万円）を要求した。彼のアカウントのインプレッション数が、1週間に50万件だというのが、その根拠だ。 ソーシャルメディアエージェンシーのアテンション（Attention）でコンテンツおよびパートナーシップのアソシエイトディレクターを務めるナフテルバーグ氏は、「インスタグラムで彼の投稿を確認したところ、その数字と実態が合っていないことに気がついた」と語る