「100人で年間35万件のレビューに目を通す」　中国メーカー・Ankerが日本で評価される要因を聞いた：Ankerのキーパーソンに聞く（前編）（1/2 ページ） モバイルバッテリーやスマートデバイスの周辺機器で人気の中国メーカー・Anker。ここまでの信頼を勝ち取れた理由とは。同社のCEOと日本法人の代表に聞く。

掃除ロボット「ルンバ」のiRobotとGoogleが提携を発表した。最新モデル「Roomba i7+」搭載の間取りデータをGoogleのスマートホームエコシステムで利用することで、より高度なスマートホーム構築を目指す。 掃除ロボット「Roomba（ルンバ）」を手掛ける米iRobotは10月31日（現地時間）、最新モデル「Roomba i7＋」（日本では未発売）で収集する屋内間取りマップデータ利用で米Googleと提携すると発表した。 Roomba i7+（以下「i7+）は、センサーで収集するオドメトリデータと搭載するカメラの画像から、掃除する家屋の間取り図を生成する「Imprint Smart Mapping」機能を搭載する。この機能はオプトイン（初期設定では無効）だ。 ユーザーがiRobotのモバイル「HOME」アプリに表示される部屋のリストで掃除する部屋を設定すると、i7+は間取りデー

「私はロボットではありません」選ぶ必要なし　新「reCAPTCHA」Googleが公開、ユーザーは何もしなくてOK 人間とbotを識別するための新API「reCAPTCHA v3」を公開。リスク分析エンジンでユーザーのアクティビティを分析し、どれぐらい不審かをスコア化して示す。ゆがんだ文字を読み取るなどの操作は一切不要だ。 米Googleは10月29日、人間とbotを識別するための新API「reCAPTCHA v3」を公開したと発表した。従来のreCAPTCHAは、ゆがんだ文字を読み取ったり、チェックボックスにチェックを入れるなどユーザーによる操作が必要だったが、v3は操作が不要。リスク分析エンジンでユーザーのアクティビティを分析し、どれぐらい不審かをスコア化して示すことで、Webサイトオーナーが対策を講じられるようにした。 reCAPTCHA v1では、アクセスした全ユーザーに対して、ゆ

ヤフーがアドフラウド対策で広告ガイドライン改定。新ガイドラインでは、広告配信先のメディア運営者の条件を新設したほか、誤タップを狙う広告や、自動クリックを発生させるbotなどを禁止する。 ヤフーは10月22日、「アドフラウド」と呼ばれる不正な広告撲滅に向け、広告ガイドラインを改定し、25日から適用すると発表した。新ガイドラインでは、広告配信先のメディア運営者の条件を新設したほか、誤タップを狙う広告や、自動クリックを発生させるbotなどを禁止する。 アドフラウドは、サイト訪問者を広告で埋めつくされたサイトに飛ばしたり、訪問者には見えていない広告を「見た」とカウントしたり、botなどを使って無効なインプレッションやクリックを行ったりすることで、広告効果などを不正に水増しする手法。 ヤフーの新たなガイドラインでは、広告配信先のメディアについて新たに、運営者の条件として、（1）メディアとしての知名度

楽天がアプリ開発者向けにAPIの検索や購入が行えるマーケットプレイス「RapidAPI」の提供を開始した。米R Softwareとパートナーシップを締結し、日本を皮切りにアジア地域へ展開予定。 楽天は7月11日、開発者向けに8000以上のAPIの検索、検証、購入が行えるマーケットプレイス「Rakuten RapidAPI」を開始した。APIマーケットプレイス「RapidAPI」を提供する米国企業・R Softwareと戦略パートナーシップを締結し、日本を皮切りにアジア地域へ展開するという。楽天の平井康文副社長は「APIを多くの開発者に紹介したいAPIプロバイダーと、サービスに必要なAPIを組み合わせてアプリを開発したい開発者の間にビジネスチャンスがあるのではないか」と話す。

乳がん見つける“IoTブラジャー”　メキシコの19歳青年が開発　日本にも進出か：“日本が知らない”海外のIT（1/2 ページ） 乳がんの早期発見を助けるIoTブラジャー「EVA」。乳がんで苦しむ多くの女性を救うための画期的な製品を開発するのは、メキシコの19歳男子学生という。 乳がんは、早期発見できれば治療で完治できるが、発見が遅くなれば乳房の切除や死に至るなど、油断できない病気だ。2015年時点で、世界には240万人の乳がん患者が存在し（米国ワシントン大学研究グループの調査結果）、女性がかかるがんの中で最も多いとされている。 このような現状に立ち上がったのが、メキシコに住む19歳の男子学生ジュリアン・リオス・カントゥ（Julian Rios Cantu、Twitter：@JulianRiosCantu）さんだ。彼が実用化を目指し開発している画期的なプロダクトとは、乳がん発見ブラジャー「E

サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第1回のテーマは「劇場版ソードアート・オンライン -オーディナルスケール-」です。 ある日の午後のことでした。 小役人である私のところに、ITmedia NEWSの記者K君がやってきてこう言いました。 K君（以下K）：　いやぁ、文月さん。先日の記事、すごく評判がよかったんですよ。 小役人文月（以下F）：　アニメ映画のシーンからセキュリティを考察した記事？（関連記事：「サマーウォーズ」は現実に起こるか　内閣サイバーセキュリティセンターに聞

ヤフーがイーブックイニシアティブジャパンと共同でマンガアプリをスタート。今春にリリースを予定する。両社の知見やノウハウにより、電子コミックの国内シェアナンバーワンを目指すという。 ヤフーとイーブックイニシアティブジャパンは3月23日、マンガアプリを今春にリリースすると発表した。ヤフーはこれまで電子書籍サイト「Yahoo！ブックストア」などを運営しているが、マンガに限定したアプリは初。両社の知見やノウハウにより、電子コミックの国内シェアナンバーワンを目指すという。 一定時間待つと続きの話を無料で読むことができる「チケット無料」や、曜日に合わせて人気マンガの続きが更新される「無料連載」など、無料でマンガを読めるアプリ。気に入った作品はアプリ内で購入もできる。 ヤフーはフロントエンドシステムの開発・運用、ヤフーの他サービスとの連携による集客やプロモーション、「Yahoo！ウォレット」など決済手段

米Reutersによると、Uberはこの事故を受け、アリゾナ州を含む北米での自動運転車の公道テストを停止する。 Uberは公式Twitterアカウントで、「当局の捜査に全面的に協力する」とツイートし、ダラ・コスロシャヒCEOはこのツイートをRTした。 警察署によると、この事故は18日午後10時ごろ、49歳の女性が横断歩道のない路上を横断しようとしていたところをUberの車がはねたという。女性は病院に搬送された後、亡くなった。車は、Uberが2016年8月に発表したスウェーデンVolvo Carsとの提携で開発したSUVだった。 Uberは、昨年3月にもアリゾナ州でのテスト走行中に事故を起こしたが、この時はけが人はおらず、原因調査完了後にテストを再開した。 米運輸省の国家道路交通安全局（NHTSA）および国家運輸安全委員会（NTSB）は、この事故に関する調査を開始したと発表した。 関連記事

「ヤフオク!」に、有料のプレミアム会員にならなくても、無料会員のままオークション形式で出品できる新機能。オークション出品は2001年に有料化しており、無料にするのは約17年ぶり。 ヤフーは3月19日、ネットオークション・フリマサービス「ヤフオク!」で、有料のプレミアム会員（月額税込498円）にならなくても、無料会員のままオークション形式で出品できる新機能を導入した。まずiOS版で対応。Android版も対応予定だ。オークション出品は2001年に有料化しており、無料にするのは約17年ぶり。 ヤフオク!では、定額で商品を出品する「フリマ出品」は無料会員でも可能だったが、オークション形式で出品する場合は、有料のプレミアム会員になる必要があった。新たに、機能を限定した上で、オークション出品も無料で可能にした。 無料会員のオークション出品は、スマートフォンアプリ限定。終了日時は出品翌日の午後9時～1

コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入　8億円分超　「CoinPayments」経由でモザイク消す 「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。4日までに流入した総額は8億円分以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。 仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM（4日夜のレートで約8億円分）以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。 コインチェックが運営する「Coinche

米Dropboxは3月1日（現地時間）、米Googleとの提携により、「G Suite」の各種サービスとDropboxの統合を年内に実現すると発表した。 G Suiteのドキュメント、スプレッドシート、スライドの文書をDropbox上で直接作成、編集、保存、共有できるようになる。さらに、Dropboxのアカウントでこれらの文書を保存できるようになる。 企業向けプラン「Dropbox Business」の管理者は、Dropbox上の他のファイルと同様にG Suiteの文書を管理できるようになる。 Dropboxと「Gmail」および「Hangouts Chat」を統合し、DropboxアカウントでDropboxに保存しているファイルのリンクを、GmailとHangouts Chatで送受信できるようにする。Gmailではアドオンにより、リンクしたファイルの変更履歴を表示でき、Hangouts

Twitterが、大量の複数アカウントで同じ内容のツイートを投稿したり、アカウントに「いいね」したりRTしたりフォローしたりすることを禁じると発表した。「Twitterで横行する悪意ある行為に対処するための重要なステップ」としている。 Twitterはユーザーが複数のアカウントを使い分けることを禁止してはいないが、同じ内容のツイートを大量のアカウントでツイートすることなどを禁止する。 この新たな規制についてTwitterは、「米国および世界各地での選挙での、Twitterで横行する重要な会話を対象とした悪意ある行為に取り組む上で重要なステップだ」としている。 同社は1月、2016年の米大統領選に影響を与えたロシアプロパガンダ企業Internet Research Agency（IRA）のサービスへの介入について報告した。その中で、IRAが関与する約4000ものアカウントが約5万のbotを駆

コインチェックから約580億円分の仮想通貨「NEM」を持ち出した犯人は、匿名の仮想通貨「DASH」と匿名ネットワークで資金洗浄を企てているようだ。 仮想通貨取引所「coincheck」から約580億円相当の仮想通貨「NEM」が1月26日に流出した事件から2週間がたとうとする中、“犯人”が動きを見せ始めたようだ。犯人は、匿名性の高い仮想通貨「DASH」との交換か、「ダークウェブ」と呼ばれる匿名ネットワーク上での仮想通貨交換の2通りの方法で資金洗浄を企てているとみられる。 犯人へ資金洗浄を持ちかけるメッセージが公に 犯人の動きに気付いたのは、coincheckから引き出された5億2300万XEM（ゼム／NEMの単位）が保管されたアドレスの動向を追跡するサイト「CoincheckMate」を立ち上げたCheena（@CheenaBlog）さん。関連するアドレスの取引記録を監視していたところ、2月

Web広告配信のクリテオ（Criteo）が、サービスを終了する――こんな誤解が12月21日朝、Web関係者の間で広がった。同社が一部ユーザー向けに配信したメールの内容が誤解され、ブログなどに取り上げらたことが原因。同社は「サービスを終了するとの情報は事実ではなく、今後も継続して提供していく」とFacebookページで表明した。 クリテオは、リターゲティング型のディスプレイ広告ネットワークを提供する業界大手で、本社はフランス・パリ。日本では、Yahoo！JAPANなど大手企業から個人ブログまで、幅広いネットメディアに広告を配信している。 12月21日朝、クリテオの広告サービスを導入している一部のブロガーが、クリテオから届いたメールを基に、「クリテオがサービスを終了する」という内容のブログ記事を公開。「クリテオが全サービスを終了するのか」との噂が広まり、騒ぎになっていた。 クリテオによると、こ

LINEは12月20日、自転車シェア事業に参入すると発表した。中国・北京に本社を置く自転車シェアリングサービス「Mobike」の日本法人「Mobike Japan」（モバイク・ジャパン）に出資し、業務提携。LINEやLINE Payとも連携するという。 LINEは同事業参入の理由として、「誰でも利用可能な移動手段であること」「（通勤ラッシュなどの）日本の交通事情」「2020年の東京五輪・パラリンピック」の3つを掲げ、官公庁や自治体、企業などとのネットワークを生かし、インフラベースの整備サポートを行うとしている。また、18年上半期をめどにLINEアプリ内からMobikeを利用できるよう、準備を進めているという。 使用する自転車は4年間メンテナンスフリーで、全ての自転車にGPSを内蔵。車両の位置情報をリアルタイムで把握でき、放置自転車なども検知できるという。 Mobikeをパートナーに選んだ理

無料の個人間送金アプリ「Kyash」が好調だ。ユーザーは手数料なしで送金ができるほか、たまったお金で買い物もできる。Kyashの現状と今後の展開を、鷹取真一社長が明かした。 忘年会のシーズン。飲み代を割り勘する際に、友人や同僚と金銭のやりとりをすることが増えるが、両替が必要だったり、うっかり手持ちがなかったり、何かと面倒なことが多い。そんな“現金のストレス”を軽減してくれるアプリが「Kyash」だ。 Kyashでは、スマートフォン上で作成したプリペイドカード（Visaブランドのバーチャルカード）を使って個人間送金ができる。手持ちのクレジットカードを登録すれば、Kyashの残高が足りない状態で送金しようとしても、不足分が自動で充当される。最初は残高0円なので、その状態で送金するには手持ちのクレジットカードを登録する必要がある。 同じKyashアプリを使っている人同士はもちろん、LINEやFa

米Twitterは12月12日（現地時間）、内容が連続する複数のツイートを一度に投稿する新機能「スレッド」を発表した。同日から向う数週間かけてiOS／AndroidアプリおよびTwitter.comでローリングアウトしていく。 スレッドについては、11月に一部のユーザーを対象にテスト中と報じられていた。140字という制限に収まらない長い文章を、ツイートに「○／5」などと付番して連投するというユーザーが編み出した工夫を、RTやハッシュタグなどと同様に公式機能として採用したものだ。 既に普及した方法ではあるが、作成が面倒だったり、連続して読むのが難しかったりするので、それを機能として取り入れることにより簡易化する。 スレッドの利用が可能になると、ツイート作成画面で入力を始めると右端に（＋）アイコンが表示されるようになる。

MTGOXが債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられた。破産手続き中の同社だが、ビットコイン価格の急騰で資産価値が上昇し、負債額を上回ったという。 帝国データバンクによると、ビットコイン取引所を運営していたMTGOX（マウントゴックス）が11月24日、債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられ、同日調査命令を受けた。同社は破産手続き中だが、ビットコイン価格の急騰で資産価値が上昇し、負債額（約456億円、9月27日時点）を上回ったという。 2011年8月設立。ビットコイン取引所「Mt.Gox」を運営し、12年4月～13年3月の年収入高は約1億3500万円だった。しかし13年5月ごろからDoS攻撃の被害に遭い、さらに14年2月上旬からはビットコインの引き出しができなくなるトラブルが発生。2月24日までにユーザーが預けていたビットコインの大部分がなくなっていることが判明した。

Amazon.co.jpのオンラインストレージサービス「Amazon Drive」に容量無制限でファイルを保存できる「Unlimitedストレージプラン」の提供が、11月20日に終了した。2017年6月には米Amazon.comでも同様のプランを終了しており、それに追従した形だ。 Amazon.co.jpのUnlimitedストレージは、16年7月に提供を始め、年額1万3800円（税込、以下同）で写真や動画、楽曲、ドキュメントなどを容量無制限でアップロードできるプランだった。 サービス終了後の切り替え先のプランは、100GB～30TBのプランが用意されている。Unlimitedストレージプランと同じ年額1万3800円で利用できるのは1TBプラン。最大の30TBプランは年額41万4000円。 Unlimitedストレージを契約していて自動更新設定をしているユーザーは、有効期間終了後に自動的に