通信アプリ大手の「ＬＩＮＥ」が、「みずほフィナンシャルグループ」と共同で銀行業に参入する方針を固めたことがわかりました。ＩＴ企業と金融大手との連携で、キャッシュレス時代に対応した新たな金融サービスを手がけるねらいと見られます。

アメリカのＩＴ企業、マイクロソフトをビル・ゲイツ氏とともに創業した資産家のポール・アレン氏が15日、死去しました。65歳でした。

コンサートチケットの転売サイトを運営していたＩＴ大手「ミクシィ」の子会社が、ジャニーズ事務所の商標を無断で使用したとして、警察が「ミクシィ」の社長ら３人を書類送検したことが捜査関係者への取材で分かりました。 警察は、無断でサイトが運営されているという事務所からの相談を受けて、商標法違反の疑いで捜査していました。 捜査関係者によりますと、22日、「フンザ」の社長を兼務する「ミクシィ」の森田仁基社長など３人と会社を書類送検したということです。 警察は、利用者にジャニーズの公式サイトと混同させて、利益を上げていたとみています。 「チケットキャンプ」をめぐっては、大量に買い占められたチケットが高値で転売されるケースが相次いでいるとして批判が高まり、先月からサービスが停止されています。

仮想通貨の交換会社で最大手の「ビットフライヤー」は、マネーロンダリング対策などの内部の管理体制が不十分だとして、22日午前、金融庁から業務改善命令を受けました。これを受けて会社は、当面、新規の顧客の受け入れを停止して経営体制の改善を急ぐ異例の方針を固めました。 関係者によりますと、ビットフライヤーは、行政処分を受けたことを重くみて当面、新規の顧客の受け入れを自主的に取りやめ、本人確認の徹底など、経営体制の改善を急ぐ方針を固めたということです。 200万人を超える既存の顧客による仮想通貨の取り引きは停止しませんが、新たな顧客を受け入れないのは異例の対応となります。 仮想通貨をめぐっては、去年、投機的な取り引きが過熱して交換会社各社が急激に顧客を増やしました。 しかし、ことし１月にコインチェックで多額の仮想通貨の流出が起きたことから、金融庁は、各社に対して顧客の保護や法令順守の徹底を求める姿勢

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で大阪地検特捜部は告発された佐川宣寿前理財局長らを嫌疑不十分で不起訴にしました。また国有地売却問題で告発された財務省の当時の幹部らについても不起訴にしました。

個人が中古品を売買するフリマアプリを運営する「メルカリ」が、ことし６月にも東京証券取引所のマザーズ市場に株式を上場する見通しになったことがわかりました。時価総額が２０００億円を超える可能性があり、ことしに入って最大規模の上場になる見込みです。 ５年前に創業した「メルカリ」は、個人どうしが中古品を売買するフリーマーケットアプリをいち早く手がけ、国内のダウンロード件数が７０００万を超えるなど、急成長しています。 現金など、不適切な出品が相次いだこともあって東証の審査が長引いていましたが、会社側が出品者の本人確認を強化する対策などを進めたことから、上場にめどが立ちました。 時価総額が１０００億円規模に上る上場していない有望なベンチャー企業は、海外ではその珍しさから「ユニコーン企業」とも呼ばれています。「メルカリ」は国内で数少ない「ユニコーン企業」とされ、上場で得られる潤沢な資金を海外での新たなサ

コンビニ最大手の「セブンーイレブン」が、スマートフォンで支払いができる独自の決済サービスを来年春をめどに導入することになりました。現金を使わずに買い物ができるキャッシュレスの動きが加速しそうです。 スマホに専用のアプリを入れ、プリペイドカードを事前に購入したり、クレジットカードを登録したりすることで、店内ではスマホをかざせば代金の決済ができる方式が検討されていて、システムは独自に開発を進めています。 スマホを使った決済サービスは楽天やＬＩＮＥなども参入していますが、独自のサービス導入により、セブン＆アイは買い物の履歴などについて、より詳しい情報を得ることができるようになるため、商品の開発や個人に焦点を絞った広告宣伝などに活用したい考えです。 コンビニ最大手のセブンーイレブンで、スマホを使った決済が本格的に導入されることで、キャッシュレスの動きが加速しそうです。

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、利用者の電話番号などを入力することで特定の利用者を検索できる機能について、悪用されれば氏名や性別といった基本データが抜き取られかねないリスクがあったとして、この機能を廃止したと発表しました。 これに合わせてフェイスブックは、利用者の電話番号やメールアドレスを入力することで同じ名前の利用者がいる場合でも特定の利用者を検索できる機能について、廃止したと発表しました。 これについてフェイスブックは、悪用されれば世界２１億人余りの利用者の大半について、氏名や性別、写真といった基本データが抜き取られかねないリスクがあったためだと説明しています。 フェイスブックのデータ管理をめぐっては批判が高まっていて、ザッカーバーグＣＥＯは今月１０日と１１日にアメリカ議会の公聴会に出席して再発防止策などについて説明を求められる予定です。

キャッシュレスサービスが世界的に広がるなか金融大手の三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行が、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「ＱＲコード決済」で規格を統一し、連携する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、ＱＲコードの規格を統一するとともに、今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社を設立することも検討します。 実現すれば、コンビニやスーパーなどで買い物した際の代金がスマートフォンを通じ銀行口座からすぐに引き落とされるなど利便性が高まります。 ３行は、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。 ＱＲコード決済は中国で爆発的に普及していて、現金を使わないキャッシュレスサービスは欧米各国など世界的に広がりを見せています。 日本は、根強い現金志向を背景にキャッシュレスの動きが遅れているだけに、今回、多くの顧客を抱え

巨額の仮想通貨が流出した大手取引所コインチェックは、１３日、金融庁に業務改善計画を提出する方針で、会社はこの中でセキュリティー対策の強化や経営体制の見直しに向けた第三者委員会の設置などを盛り込む見通しです。 会社は１３日、金融庁に業務改善計画を提出する方針で、この中では、不正なアクセスを監視する回数を増やすことや、仮想通貨を外部のネットワークと遮断された状態で保管する措置を拡充するなど、セキュリティー対策の強化を盛り込む見通しです。また、外部の弁護士などによる第三者委員会を新たに設け、経営体制の見直しや原因究明をさらに進めることも盛り込む見通しです。 一方、この問題で会社は、顧客から預かっている資産のうち日本円について、１３日から引き出しを再開することにしています。 ただ、預かっている仮想通貨の引き出しを再開するめどや、２６万人にも上る被害者への補償を行う時期などは依然として明らかにしてお

ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携

スマートフォンを使って品物を売買できるアプリ「メルカリ」で、盗まれた商品が出品されるケースが相次いでいることを受けて、メルカリの運営会社は、出品者に名前や住所などの入力を義務づけるといった本人確認の対策を強化することを決めました。 警察庁によりますと、古物営業法では、万引きされた商品の換金を防ぐため、買い取る店に対し本人確認を義務づけていますが、メルカリは法律の適用外となっていて、警察庁は、運営会社に対し本人確認を強化するよう複数回にわたって要請していました。 運営会社が検討を進めた結果、利用者が初めて出品する際、名前や住所、生年月日の入力を新たに義務づけたうえで、金融機関の口座の名義と一致しなければ、出品者が売上金を引き出せないようにするなど本人確認の対策の強化を決め、警察庁に伝えました。 運営会社によりますと、新たな対策は年内にも始める予定で、さらに、出品された品が盗難品と警察が確認し

ＡＩ＝人工知能など、最先端技術への対応でＩＴの分野でも人材不足が深刻化する中、通信アプリ大手の「ＬＩＮＥ」は、京都市に開発拠点を設け、地方での人材の獲得を強化する方針を固めました。 「ＬＩＮＥ」では、国内の社員の４分の１に当たるおよそ６００人の技術者が、通信アプリのほかＡＩ＝人工知能を活用したサービスの開発などにあたっています。 しかし、最先端技術への対応を急ぐ国内外のＩＴ各社による技術者の獲得競争が激しくなっていて、人材の確保が難しくなっています。このためＬＩＮＥは、京都に開発拠点を設けて、地元で働きたい意向を持つ関西地方の人材の採用を強化することにしました。 この拠点では、技術系の学生のインターンの受け入れや社員との交流イベントも行う計画です。 ＩＴ業界では、ことしに入って、フリーマーケットアプリの「メルカリ」やデータセンター運営の「さくらインターネット」など４社が、福岡市に相次いで事

ＩＴなどの分野で専門的な技能を持つ外国人の就労ビザについて、アメリカ政府は、優先的に審査する制度を３日から停止することになり、ＩＴ企業からは優秀な人材の確保が難しくなるとして反発が広がっています。 アメリカの移民局は３日から、この優先制度を最大で６か月間停止することになり、その理由について申請が増え続け、審査が追いつかなくなったためと説明しています。 しかし、トランプ大統領はＩＴ企業を念頭にインド人などが比較的安い賃金で働きアメリカ人の雇用を奪っていると訴えてきただけに、今回の措置は、外国人よりもアメリカ人の雇用を優先することが狙いだと指摘されています。 カリフォルニア州のシリコンバレーでは先月、ＩＴ企業の関係者およそ１０００人が参加して抗議集会を開き、トランプ政権の排他的な政策によってアメリカ企業の競争力が失われると訴えました。 集会を主催したＩＴ技術者のブラッド・テイラーさんは「優秀な

銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、３日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を３日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。

大手電機メーカー、東芝は、アメリカの原子力事業の損失額が７１２５億円の見通しになったことを明らかにしました。ただ、アメリカの原子力事業の会計処理をめぐって不適切な対応があったという内部通報があったため、１４日に予定していた正式な決算としての発表は延期しており、この損失額についても確定した額ではないとしています。

東芝は、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上することになった経営責任を取って、原子力事業を統括する志賀重範会長が１５日付けで辞任すると発表しました。

経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模にのぼる損失を計上する見通しになったことが明らかになりました。主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。 関係者によりますと、この会社の収益状況をもとに資産価値の見直しを進めた結果、東芝は今年度（２０１６年度）のグループ全体の決算で巨額の損失を計上する見通しになったということです。損失は、数千億円規模にのぼる見通しで、精査の状況によっては５０００億円規模に達するおそれもあり、詰めの作業を急いでいます。 東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度（２０１５年度）の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ２６００億円の損失を計上しており、原子力関連の事業で巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。 東芝は去年発覚した不正

コンビニ大手の「ローソン」は、銀行業に参入するため、来月下旬に「三菱東京ＵＦＪ銀行」と共同で準備会社を設立することを、２４日、正式に発表しました。 ローソンは全国の店舗におよそ１万１０００台のＡＴＭ＝現金自動預け払い機を設置しており、銀行業への参入によって、今後、商品の代金や公共料金の支払いを預金口座で決済できるサービスを提供するなどして、利用客の拡大を図りたいとしています。 流通業界では、「セブン＆アイ・ホールディングス」や「イオン」も傘下に銀行を持っており、今回のローソンの参入で、本業である小売りに加え、金融面での競争も激しくなりそうです。

「ふるさと納税」をめぐって、自治体の返礼品の在り方が問題になる中、国内最大規模のインターネット専用サイトが、今後換金性が著しく高い返礼品などは掲載しない方針を、全国の自治体に通知していたことがわかりました。 「ふるさと納税」の返礼品をめぐっては、高価な電化製品や商品券など自治体間の競争が激しくなり、総務省は、資産性の高いものなどを返礼品に用いないよう要請しています。 運営会社は、全国の各自治体に宛てた通知の中で返礼品の内容が原因で制度の存続が危うくなる可能性もあるとして、今後、基準を満たさない返礼品は、サイトに掲載しないとしています。 具体的にはオークションで転売されやすいものなど換金性が著しく高いものは、返礼品としてふさわしくないとしているほか、寄付金が自治体で有効に使われるよう返礼品の寄付額に対する「還元率」は、５０％未満に抑えるよう求めています。 運営会社の須永珠代社長は、「ふるさと