Pixel 6が出て以降、「音声からの日本語自動書き起こしがすごい」ことが話題になっている。 確かにすごいのだ。筆者も発売以降、取材で実際に使っているし、note版マガジンでは毎週金曜に掲載している音声コンテンツ「今週の壁打ち」の文字書き起こし部分を作るのにも使っている。とても便利だと思う。 一方で、日々使っていると課題も限界も見えてくる。 筆者は過去からいろいろな「音声書き起こし」サービスを仕事で使っているし、取材メモでも「タイプやペンの手書きと音」の同時記録にこだわってきた。その視点で考えていくと、実際にはどう使えばいいのかが見えてきた。 今回は「日本語音声書き起こしを仕事に使う」という点について、現状を考えてみたい。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年1

「光回線をアナログ回線に戻せば料金が安くなる」などと勧誘し、手続き代行やオプションサービスの料金として高額な請求をする、いわゆる「アナログ戻し」のトラブルが増えている。国民生活センターが12月9日に注意喚起した。 相談件数は2018年度に316件だったが、19年度に565件、20年度は873件と年々増えている。21年は11月30日までで1398件となった。 「電話で勧誘され、了承したところ高額な契約になっていた」「NTTの勧誘だと思っていたのに別の事業者だった」といった事例が報告されている。中には通信事業者を装って家を訪問し、勧誘を断ったにも関わらず、書面を置いていくケースもあった。書面には関係のない事業者と月額約5000円の生活サポートの契約をしたことになっていたという。 国民生活センターは、1）勧誘を受けた事業者名と契約内容をしっかり確認する、2）必要のない契約はきっぱり断る、3）光回

ドワンゴが運営する分散型マストドンインスタンス（サーバ）「friends.nico」がニコニコ超会議2019の最終日である4月28日、19時で終了する。ニコニコインフォでアナウンスされた。

Appleが3月25日に開催するスペシャルイベントで「iPhone SE2」が発表されるといううわさが広がっている。 米Appleが3月26日（日本時間）に開催するスペシャルイベントでは「iPhone SE2」が発表される――ネット上でそんなうわさが広がっている。小型ディスプレイを搭載したiPhone SE（2016年発売）の“後継モデル”は登場するのか。うわさをまとめた。 ネット上で「iPhone SE2が来るかもしれない」と声が上がる理由の1つは、スマートフォンケースメーカーのCASETiFYが、iPhone SE2向けのケースを「近日発売する」というページを公開していたことだ。だが同ページは25日午後4時ごろ、削除された。 CASETiFYによれば「（同ページは）1年以上前にiPhone SE 2の発売が予想された時期に作成されたページで、削除されていなかった」という。 【編集履歴：

iPad mini 5と呼ばれていた、新型iPad miniがついに出た。初代ではあるがApple Pencilも使える。 米Appleは3月18日（現地時間）、7.9インチRetinaディスプレイを搭載したiPad miniの最新モデルと、10.5インチRetinaディスプレイの新型iPad Airを発表した。どちらもA12 Bionicプロセッサを搭載し、第1世代Apple Pencilが使える。 ディスプレイはiPad miniが2048 x 1536ピクセル（326ppi）、iPad Airが2224 x 1668ピクセル（264ppi）。カメラ性能はどちらも同じで、アウトカメラは8Mピクセルで、FaceTimeカメラは7Mピクセル。どちらも1080P（30fps）ビデオ撮影が可能だ。

LINE Payは12月14日、モバイル決済サービス「LINE Pay」で、支払額の20％をLINE Payの残高として還元する「Payトク」キャンペーンを発表した。期間は同日から31日まで。 （1）ローソンやファミリーマートなど対応店舗での「コード支払い」、（2）ZOZOTOWNなどのオンラインショッピングでの支払い、（3）請求書支払い――を利用すると、支払額の20％を還元する。還元額の上限は5000円。酒やたばこ、書籍などの一部商品、税金の支払いは対象外。 同様の取り組みでは、ヤフーとソフトバンクが共同出資するPayPayが、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額を還元するキャンペーンを12月4日にスタート。還元率の高さから注目を集め、わずか10日間で用意した100億円の予算を使い果たし、13日夜に終了した。 今回のLINE Payのキャンペーンは、PayPayの取り組みと比べ

モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日午後11時59分で終了する。4日にスタートし、来年3月末までをキャンペーン期間とし、還元総額が100億円に達し次第終了するとしていた。13日に還元総額が100億円に達したと、運営元のPayPayが同日午後10時に発表した。 キャンペーンは、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額をポイント還元するという内容だった。還元率の高さから注目が集まり、4日のスタート直後からTwitter上では、高額商品を購入し、全額還元が当たったというユーザーの投稿が目立った。 13日午後3時過ぎには、ファミリーマートの従業員と思わしきTwitterユーザーが、店舗向けのPayPayキャンペーン終了通知の印刷物を投稿し、話題になっていた。

「PayPay」で決済すると20％還元が受けられるキャンペーンが話題だ。早速、PayPayを使ってiPadを買った筆者。得たものと失ったものとは？ 12月4日朝、筆者は焦っていた。「今すぐ買わないと、損しちゃう！」 この日、バーコード決済サービス「PayPay」（ペイペイ）の20％還元キャンペーンがスタート。PayPayで支払った購入額の20％が、電子マネーで戻ってくるというものだ。Twitterには、PayPayを使った人の投稿が朝から相次ぎ、PayPayがトレンドになっていた。中でも注目を集めていたのは、PayPayで高額商品を購入し、全額還元に当選したユーザーのツイートだ。 「全額キャッシュバック当たっちゃった　やばい」「10万円使ったら、10万円返ってきたぞ！」「いきなり当たった(≧∇≦)/」 PayPayで高額商品を買い、全額が戻ってきたと報告するツイートが、朝からいくつも目に入

ソフトバンクの携帯電話サービスなどで12月6日午後1時半ごろから、通信障害が発生。ネット上では「急に圏外になった」といった報告が相次いだ。現在は復旧している。 ソフトバンクの携帯電話サービスなどで12月6日午後1時半ごろから、通信障害が発生した。Twitter上では「急に圏外になった」といった報告が相次ぎ、「ソフトバンク」「通信障害」「電波障害」がトレンド入りした。 午後6時4分ごろ、復旧したという。原因は「LTEに関わる交換設備の不具合」としている（関連記事：ソフトバンク「午後6時から徐々に復旧予定」　原因はLTE交換設備）。

会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正案に反対した。 SimilarWebの被害額は信用できないのか　川上社長が反論 一方、前回の会議でSimilarWeb（シミラーウェブ）による約3000億円という被害額算定が信用できないという意見書が出されたことについて、カドカワの

ヤフーが、有料会員でなくてもPCブラウザやスマホブラウザから「ヤフオク!」でオークション出品できるようにする。長い間有料会員向けサービスだったヤフオク!が、無料化に踏み切った理由を聞いた。 「オークションという売り方を試したい人へ、やっとハードルを下げられる。今まで（有料で）申し訳なかった」――「ヤフオク!」の出品無料化について、ヤフーの小澤隆生常務執行役員はそう話す。 これまでヤフオク!は無料会員の場合、スマホアプリからしかオークション形式で出品できなかったが、11月12日からPCブラウザやスマホブラウザでも出品可能になる。もともとオークション出品に制限のなかった有料会員とは、落札システム手数料などで差別化する。

仮想通貨取引所「Zaif」が不正アクセスを受け、約70億円相当の仮想通貨が流出した事件で、金融庁は9月25日、Zaif運営元のテックビューロ（大阪市）に対し、3度目の業務改善命令を出した。 （1）流出トラブルの事実関係・原因の究明、再発防止、（2）顧客被害の拡大防止、（3）顧客被害への対応、（4）過去2回の業務改善命令の内容について、流出を踏まえた改善計画の見直し――を求め、9月27日までに書面で報告するように命じた。 金融庁はテックビューロに対し、マネーロンダリング対策、内部管理体制などに不備があるとして、今年3月に1回目、6月に2回目の業務改善命令を出してきた。同社は同庁に改善計画を提出していたが、9月14日に仮想通貨の流出トラブルが発生した。同社によれば、入出金用のホットウォレットを管理するサーバがハッキングを受け、サーバで管理していた「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャ

iPhone XS／XRに注目が集まる中、iPhone SEの引退を惜しむ声もあります。これまでもAppleは“古き良きもの”と決別し、ときに思い切った進化を促してきました。 Appleが2018年の新iPhoneを発表しました。今年は「XS（テンエス）」「XS Max（テンエスマックス」「XR（テンアール）」の3機種。そして、昨年デビューした「X（テン）」、数年間生き延びた「SE」、2015年発売の「6s／6s Plus」は引退です。 iPhone SEが消えたのは、3万円台で買えるiPhoneがなくなったというだけでなく、4型というイマドキにしては小さいディスプレイとの決別も意味します。iPhone 6sも4.7型でした。

米Appleが9月13日（日本時間）に開催したスペシャルイベント「Apple Special Event September 2018」で、iPhoneシリーズの新モデル「iPhone XS」「iPhone XS Max」「iPhone XR」が発表された。新Apple Watchが心電図機能を搭載したことも話題になっている。 新iPhoneの特徴は何か。発表内容のポイントをまとめた。 新iPhoneは「Xシリーズ」3機種　ホームボタン廃止 新たに発表されたiPhoneは3機種。「Phone X」の後継となる有機ELモデル「iPhone XS」「iPhone XS Max」と、廉価版の液晶ディスプレイ搭載「iPhone XR」だ。全モデルでホームボタンを廃止し、顔認証機能「Face ID」を採用した。前モデルと比べ、画面サイズがアップ（XS Maxのみ）し、パフォーマンスが向上したのが特徴

いまだに新品が販売されている「iPhone SE」。キャリアだけでなくMVNOも取り扱っている。なぜ、iPhone SEは息の長い商品となっているのか。 今から約2年4カ月前の2016年3月に発売された「iPhone SE」が、いまだに売れている。Appleや3キャリアに加え、キャリアのサブブランドと呼ばれるMVNO各社も扱っており、さまざまな販路で購入できる。LINEモバイルは2018年7月にiPhone SEを発売したばかりだ。 Androidスマートフォンだと、大体1年もすれば店頭から姿を消し、2年ほどでOSバージョンアップが打ち切られる。2016年前半に発売された他社のスマホは「Xperia X Performance」や「Galaxy S7 edge」などだが、ずいぶん昔の機種だと感じる。iPhone SEは、なぜいまだに人気なのか。 新品iPhoneが3万円台～で購入できる ま

AIが魚の種類を判別するスマートフォンアプリ「フィッシュ」が登場。魚の画像を読み込ませると、名称や科目などを表示してくれる。 釣り船予約サイトなどを運営するB.Creation（兵庫県芦屋市）は7月11日、AI（人工知能）を活用して写真に写った魚の種類を判別するスマートフォンアプリ「フィッシュ」（iOS／Android、無料）を公開した。11日時点で80種の魚を判別できるという。

全国地域婦人団体連絡協議会と主婦連合会は4月25日、NTTグループ4社が「漫画村」など海賊版サイトのブロッキングを実施すると23日に公表したことを受け、「強く抗議するとともに、ブロッキングを行わないことを求める」と意見書を発表した。 意見書では、日本電信電話（NTT）ら4社が具体的な事実や法的根拠を示さず「海賊版3サイト」を対象としたブロッキングを行うのは「通信の秘密」を侵害するものだと主張している。今後実際に4社がブロッキングを行った場合には、他の消費者団体と協力して消費者契約法上の消費者団体訴訟を起こし、「電気通信事業法上の改善命令等を求め、電気通信事業法違反の罰則に関して刑事告発を行うことも辞さない」という。 海賊版サイトを巡っては、政府が13日にブロッキングの法整備を進めるまでの「緊急対策」として、漫画海賊版サイト「漫画村」と、アニメ海賊版サイト「Anitube」「Miomio」、