職員による不祥事の削減を目指す大阪市が３月から、給与明細に「懲戒処分…人ごとではありません！」などの警告文を記載し始めた。 市は「毎月、目にするものから注意を促したい」と説明するが、職員からは「そこまでするか」とうんざりする声も上がっている。 警告が印刷されているのは、市長部局職員１万５０００人の給与明細。「停職１月の懲戒処分となれば、この明細分の給与が支給されません」「ボーナスや昇給、退職手当まで減額され、生涯賃金への影響は数百万円になる場合があります！」とも書かれている。 橋下徹市長は昨年６月から１年間の市長部局の処分件数を４８件に抑える目標を掲げているが、市人事室によると、今年２月までに勤務時間中の喫煙などの処分事案が４２件に達した。 警告について、橋下市長は４日午前、市役所で記者団に「素晴らしい」と評価したが、職員からは「『人ごとではない』と書き込むなんて、職員を信用していない」と

関連トピックス参議院選挙原子力発電所 　東京都の石原慎太郎知事は６日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を視察した。政府の新エネルギー政策で核燃料サイクル見直しが取りざたされる中、「廃炉はとんでもない話。絶対にしちゃいけない」と述べた。 　石原知事は、日本原子力研究開発機構職員の案内で、原子炉上部や中央制御室を約１時間半かけて回った。終了後、知事は自身が初めて参院選に出た時から高速増殖炉に関心があったことを明かし、「あれから数十年、半ば挫折に近くなってきて残念」と語った。 　「もんじゅ」の長期運転中止について記者団に問われた石原知事は、「誰がつくった手続きか知らないが、そういったものを簡略化、スピードアップするのが政治家の責任」と批判した。今後の原発新設については「半分本気で東京に造ったらいいよ」と語った。 関連記事美浜・もんじゅも断層再調査　保安院決定　計６原発に(8/24)敦賀

大阪市では、平成23年12月19日から大阪市区長公募を実施しておりましたが、最終合格者が決定しましたので、お知らせします。　今後、現区長と引き継ぎ等を行い、平成24年8月1日（予定）に区長として正式に就任します。

橋下市長が指摘「偏狭なナショナリズムが高まっている」 大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設の構想について語る大阪市の橋下徹市長。左は大阪府の松井一郎知事 Photo By 共同　 橋下徹大阪市長は２９日、大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設を造る構想に関連し「僕と同世代、下の世代で偏狭なナショナリズムが高まっていて非常に危険だ。特に隣国との歴史を多面的に捉えなければならない」と指摘した。 　市長は、中国が領有権を主張する尖閣諸島の問題などを念頭に「表層的な部分だけを捉えて、騒ぎだすようなところも出始めている」と国内の現状を分析。施設での展示内容は太平洋戦争や極東国際軍事裁判（東京裁判）を軸に、中国や韓国、北朝鮮など東アジア諸国と日本の間の歴史的経緯を重視する方針を明らかにした。 　市長のブレーンで府市特別顧問の上山信一慶応大教授は教育委員会が所管する教

「改革への熱い思いが湧いてきた」「人数が多すぎて議論ができない」−−。大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が次期衆院選に向けた候補者養成の場と位置付け、３月下旬に開講した「維新政治塾」には今、受講生の高揚と落胆が入り交じる。社会保障や外交・安全保障など、国政課題を学んでいる約２０００人を半数程度に絞り込むまで、予定されている講義は５回。１２日には第４回が開かれた。 「橋下改革の神髄に触れることができた」と話すのは大阪府内で介護の仕事に携わる４０代男性だ。公務員制度改革などに共鳴し、「自らも大阪を変えたい」と参加した。１時間程度の講義をただ受けるだけでは物足りないと、受講する講師の著書を５、６冊買って予習して臨む。受講生の有志約１０人で自主的な勉強会も計画している。「参加者全員が改革に熱い思いを持っている。明るい話題が少ない日本で元気になれる」と意欲を見せる。

平成２４年５月に、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした条例案です。 体裁・用語法・文法については、入手した資料どおりに転記しています。 市民の批判を受けて撤回されましたが、このような条例案を二度と許さないためにも、活用・転送してください。 ※ 教育基本条例について 第１章　総則 第２章　保護者への支援 第３章　親になるための学びの支援 第４章　発達障害、虐待等の予防・防止 第５章　親の学び・親育ち支援体制の整備 （前文） かつて子育ての文化は、自然に受け継がれ、父母のみならず、祖父母、兄弟、地域社会などの温かく、時には厳しい眼差しによって支えられてきた。 しかし、戦後の高度成長に伴う核家族化の進展や地域社会の弱体化などによって、子育ての環境は大きく変化し、これまで保持してきた子育ての知恵や知識が伝承されず、親になる心の準備のないまま、いざ子供に接して途方に暮れる父母が増えている。

公務員試験のイメージ刷新します－－。大阪市は６日、来年度から大卒採用試験を大幅に改革すると発表した。法律や経済などの専門知識を問う試験は廃止し、民間企業と同様の試験内容にするなど、知識量に偏らない「人物重視方式」に切り替える。 府が今年度から導入している方式に準じた。これまで、専門知識を問う択一（マークシート）式は、受験生にとって長期間の勉強が必要で、かえって門戸を狭めていると判断。替わりに、民間企業のように自己ＰＲなどを記す一般的なエントリーシートや、小論文を導入。実施時期は６月下旬から５月上旬に前倒しする。府の受験者は、前年度の８倍以上の２３８３人に達した。 市任用課の担当者は「クラブ活動に打ち込んでいたために専門的な勉強ができず、受験を諦めていたような人も受けられる。多様な人物が集まってほしい」と期待している。【津久井達】

大阪市の橋下徹市長は１日、「税金でそんな商売をすることはない」と新規生産停止を表明したペットボトル水「ほんまや」について「事実誤認があった」と釈明した。 製造費を市税でなく水道料金から捻出していることを知り、発言を修正した。ただ生産停止の方針は撤回しなかった。 １日に開いた市幹部との会合で「（ほんまやの製造事業は）税金でやっているわけでもないし、メディアで言いすぎたところがあった」と陳謝。会合に出席した水道局長に「担当職員に謝っておいてほしい」と伝えた。 市長は１月２５日、平松邦夫前市長が普及に力を入れていたことを念頭に「政治的な意図が強い事業だった」とも強調していたが、１日の会合後には、平松氏の前任の市長時代から製造・販売されていたことも聞いた、と記者団に明らかにした。 ほんまやは２００７年に発売。１１年には国際的な食品品評会「モンドセレクション」の金賞を受賞した。（共同） ［2012年

橋下市長　想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず 大阪市に住む同市教職員の子供のうち市立以外の小中学校に通う比率は６・４％で、市内の全小中学生の平均６・３％と同水準だったことが２８日、市の調査で分かった。「教職員だってみんな子供を私立に通わせている」と主張する橋下徹市長が調査を指示していた。 　橋下氏は市の教職員家庭が市立以外の進学先を選択する傾向が強いと見込み、導入を目指す学校選択制に批判的な勢力を“攻撃”する材料にしたい意向だったが、想定が外れた格好だ。 　調査結果によると、大阪市内に住む市職員や市立学校教職員の子供の小中学生は５９４２人。うち市立に通うのは５５６４人で９３・６％だった。残りの６・４％は国立も含むが、大半は私立とみられる。 　一方、市内の小中学生は１８万６９５５人。うち市立は１７万５２０１人で９３・７％、残りは６・３％だった。 　学校選択制は子供の通学先につい