企業のサイバー攻撃対策、5段階で格付け 経産省が2025年度にも - 日本経済新聞経済産業省は企業のサイバー攻撃対策を格付けする制度を2025年度にも始める。各社の対策を5段階で評価し、取引先がどこまで対策をとれているかが分かるようにする。サプライチェーン（供給網）の弱点を狙う攻撃が増える中、産業全体で対応力を高める。経産省が近くサイバーセキュリティーの研究会で案を示す。サイバー対策の度合いを5段階で格付けする。自動車や工場など分野ごとのガイドラインや海外事例をもとに各段階
燃料油価格激変緩和補助金｜経済産業省 資源エネルギー庁
〇緩和措置期間中、全国平均ガソリン価格が1リットル170円(※1)以上になった場合、1リットルあたり5円を上限(※2)(※3)(※4)(※5)として、燃料油元売りに補助金を支給します。 ※1：支給開始後4週間は170円、翌4週間は171円など。令和4年4月25日の週からは168円程度。 ※2：令和4年4月25日の週からは上限を35円に拡充。さらなる超過分についても1/2を支援。 ※3：上限は令和5年1月からは33円、2月は31円、3月は29円、4月は27円、5月は25円と減少させていく。なお、上限を超過した分への1/2支援は維持する。 ※4：令和５年5月29日の週からは上限以下の補助額は１０％減。以降、２週毎に１０％追加減額。また、同週からは上限超過分の補助額は５％増。以降、２週毎に５％追加増額。 ※5：令和5年9月7日からは、168円から17円を超える分については全額支援し、17円以下の
マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
神戸市：規制・行政手続き見直し提案募集
神戸市には、法令で定めているものや、条例、規程で定めるものなど、各分野で様々な規制や行政手続きがあります。 規制・行政手続きは時代の変化に合わせて、適宜見直してきましたが、さらなる負担軽減に向けて、市民・事業者目線からの見直しが必要と考えています。 そこで、「規制・行政手続き見直しチーム」を設置し、市民・事業者のみなさまからの提案を募集します。 概要 募集対象 神戸市の規制や行政手続きの見直しに関する提案 （規制の例） ・都市計画法に基づく開発許可 ・農地転用許可 ・道路占用許可 ・食品衛生法に基づく飲食店等営業許可 ・社会福祉施設の設備及び運営基準 等 （行政手続きの例） ・窓口等における各種申請・届出 等 （見直しの視点） ・規制が厳しい ・許認可に時間がかかる ・申請が複雑で提出資料が多い ・対面での手続きが必要 等 募集期間 2023年8月1日（火曜）～2024年3月31日（日曜）
ギークハウス新潟解散エントリとニートが生活保護を受けずに暮らす方法
ご無沙汰しております。ギークハウス新潟は約12年の活動を経てこの春解散いたします。 ※このドメインも今月で契約が切れます。つまり半日後にはこのエントリも消えます。 理由は役割が終了したことと財産整理です。当時から私は海外に住んでいましたが一般的にどこの国の若い子も社会性や協調性をはぐぐむのに有意義だし金銭的にもメリットがあるということでシェアハウスに住むのになんで新潟にないんだろうと思っていました。隣の駅の新潟駅にはビックもヨドもあってちょっと先にアニメイトもあるんでギークハウスに向いてるかなと思い作ったような気がします。いまは新潟にもシェアハウスが大量にあるんでもう役割は果たしたかなというのと、私が旅館を買って再建したり等別の事業で忙しく手をかけられなくなったらつまらなくなっていったというのもあります。今思うと管理を不動産屋に任せて運営を僕と住民でやればよかったかもですね。でもそれだとコ
あまりに異常なデジタル庁、「日本企業追い出しルール」を突き付ける河野太郎大臣
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス
公民館の振興：文部科学省
公民館は地域住民にとって最も身近な学習拠点というだけでなく、交流の場として重要な役割を果たしています。全国の公民館数（公民館類似施設含む）は1万3,798館となっています。（令和3年度社会教育調査より） 公民館においては、住民の学習ニーズや地域の実情に応じた多様な学習機会の提供が行われています。さらに、今後は、社会の要請に的確に対応した取組や、子どもや若者、働き盛りの世代も含めて、地域住民全体が気軽に集える、人間力の向上などを中心としたコミュニティ（地域社会）のためのサービスを総合的に提供する拠点となることが期待されています。 新着情報 公民館・図書館等社会教育施設のデジタル活用促進について（令和４年6月14日） (PDF:289KB) 「公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（令和5年5月1日改訂）について（※全国公民館連合会のウェブサイトへリンク） 公民館と地域運営
生活保護受給者の了解なく押印 群馬・桐生市、1944本保管 | 毎日新聞
桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部＝群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影（画像の一部を加工しています） 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。
コラボとは違うけど帰る場所がないとか自立が難しい未成年のケアをするよ..
コラボとは違うけど帰る場所がないとか自立が難しい未成年のケアをするような団体の手伝いをしていたことがあるけど、まずこういうところの支援を必要とするような子は大人や社会を全く信頼してない。 帰る場所がない子の中には居場所が知られたらやばい子（親元に連れ戻されて父親から毎日レイプや虐待とか）も沢山いて「絶対に個人情報が外部に漏れることはない」という安心感を与えてあげないといけない。じゃないとまずケアやサポートができない。 領収書を行政に渡したところで居場所がばれる訳ないやろが、と俺達は思うがまず社会を信用してないので行政も信用してないし、そんなこと言われたってサポートする人たちも大人だから信用ならないのだ。 相手がどこだろうが自分の名前などが書かれたもの（領収書）が他者の手に渡るのはこういう団体のサポート受けるような子からしたらとてつもない恐怖だったりするのだ。 なのでコラボがこの対応をするの
Colaboに問題はなかったと言っている人たち、無知な俺に教えてくれ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.kanaloco.jp/news/social/article-1027699.html このブクマにはColaboには何ら問題はなかったとするブコメが数多くあるがよく分からないとこがあるので教えてほしい、 今回の騒ぎがなくてもColaboに指導は入らなかったのか以下のツイートや記事によると、不正はともかく不適切な処理が行われていたのは都や当事者も認めているようだけど、これは今回の騒ぎがなくとも是正されたという認識で良いの？ それとも今回の批判がなければ見逃し続けられていたとするならば、それは少なくとも批判の一部に意味はあったと理解できるのではないの？（もちろんその態様が誹謗中傷だというのであれば別途そちらで決着をつけるべき）。 https://twitter.com/colabo_official/status/160
内部告発【後編】洲本市元課長の不正行為「公金で高級和牛を女性に」～サンテレビの市への情報公開請求で分かったお金の流れ～
2023年09月27日(水曜日) 23:00 事件・事故報道特集・ドキュメント 内部告発【後編】洲本市元課長の不正行為「公金で高級和牛を女性に」～サンテレビの市への情報公開請求で分かったお金の流れ～ 基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている洲本市。ふるさと納税の問題をめぐり、不適正な事務処理があったとして魅力創生課の元課長が停職6カ月の懲戒処分を受け、その後依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 洲本市のふるさと納税のPR事業を担当した広告代理店の女性 前編では、洲本市のふるさと納税をPRする東京のアンテナショップの元店員らによる内部告発について報道。魅力創生課の元課長の疑惑について数々の証言を得ました。元課長が支払いをせずに店の商品を勝手に渡していたとされる相手の1人が当時東京の広告代
内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為～東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」～サンテレビニュース
2023年09月27日(水曜日) 15:43 事件・事故地域・まち 内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為～東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」～ 基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている兵庫県洲本市についてです。市魅力創生課の元課長は、不適正な事務処理などがあったとして、2023年3月に停職6カ月の懲戒処分となり、その後、依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 サンテレビの取材に応じたのは、洲本市が出資する第三セクターの元嘱託職員で2019年1月から5月まで東京のアンテナショップ（市のふるさと納税に関連するシティプロモーション事業）の店長を務めた男性です。 Q（元課長が）会計前の品物を勝手に開ける、食べるという行為があった 元店長 「これはもう
「ガバメントクラウド」に国産IaaSが不在だったワケ さくら田中社長に聞く日本ベンダーの課題
日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。海外IaaSのみを採択したデジタル庁に対し「日本の産業を育成しないのか」といった声も出ている。なぜ国産IaaSはガバメントクラウドになれなかったのか、さくらインターネットの田中邦裕社長に見解を聞く。 日本政府の共通クラウド基盤として、デジタル庁が進めている「ガバメントクラウド」。10月には「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」の採択を発表し、これらを活用したマルチクラウド環境に同庁のWebサービスなどを構築・移行する方針を示した。 この発表に対し、ネット上では「なぜ国産クラウドではないのか」「日本の産業を育成する気はないのか」といった意見が続出。匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者・西村博之（ひろゆき）さんも「自分ならさくらインターネットやGMOなど日本の事業者のクラウドを標準にする」とAB
マイナンバーカード 本人希望で廃止のうち自主返納は4割近く | NHK
マイナンバーカードが廃止された理由を調べるため、総務省が全国12の市と町を抽出して調査したところ、先月の1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたおよそ250件のうち、4割近くが自主返納だったことが明らかになりました。 これは18日開かれた立憲民主党のマイナンバーカードをめぐる合同会議で、総務省の担当者が明らかにしました。 マイナンバーカードの本人の希望による廃止は、先月1か月間で全国でおよそ2万件あったことが分かっていますが、カードに新しい住所を追記する余白がなくなり、再発行のため返納する例なども含まれていました。 このため、総務省が全国12の市と町を抽出して聞き取り調査を行ったところ、先月1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたカード247件のうち自主返納されたものは4割近くにあたる97件でした。 残る150件は再発行するために返納したケースや、外国人が在留期間の満了前に期間を短縮し
東京都の不正をColaboが疎明したかもしれない件｜red
令和5年7月4日 （7月11日更新 暇空さんの記事にリンクだけしました） 暇空さんが東京都に対し、Colaboが委託を受けたR3年度の若年被害女性等支援事業についての住民訴訟を提起しています。 この件で、Colaboは東京都側として補助参加しており、補助参加人としての答弁書を6月29日付で出しています。 この資料のお陰で東京都の不正が裁判で認識される可能性があるので、解説します。 具体的には、 監査からの指示で行われた福祉保健局の再調査は適正なものでないこと。 再調査が適正に行われなかった理由は公金の誤った支出を隠ぺいするのが目的であること。 以上2点が認められるかもしれません。 ポイントは「各種保険料」の内の法定福利費（社会保険料）です。 気になるところは他にも多々ありますが、それらは暇空さんが別の記事でやっています。 本稿はざくっと上記のことを解説するために論点を絞った記事であることに
イラストレーション・アイコン素材｜デジタル庁
素材集の活用で、行政手続きをもっとわかりやすく専門的でわかりにくい行政手続きの改善へマイナンバーに関連するデジタル手続は専門用語が多く、イラストレーションやアイコンなどを活用して、ひと目でわかりやすく伝える必要があります。しかし、これまでは政府として公式に配布する専用の素材がありませんでした。 そのため、地方自治体や民間サービスの方々が独自に作成する必要があり、表現が伝え手によってバラバラになる課題を抱えていました。 コストを抑えて、わかりやすい表現が可能にイラストレーションやアイコン素材の作成には、専門的な知識と多くの時間が必要です。視認性が高く保たれているか？ 日本に暮らす人、訪れる人が理解しやすい表現になっているか？ など、さまざまな検討事項があります。どなたでもご利用できる素材を配布することで、別々の機関が同じものを制作したり、検討する時間を省くことができます。 また同時に、素材制
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「大阪万博、中止でええやん」という人はわかっていない…目先の経済効果よりはるかに重大な"日本への影響"（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/pdf/009_03_00.pdf