ふるさと納税でウクライナへの支援金集め始める 大阪 泉佐野市 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを大阪府泉佐野市が始めました。 大阪府泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして、一度はふるさと納税制度の対象から除外されたものの、最高裁判所の判決を受けて、おととしから再び制度に参加しています。 泉佐野市はふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを4日正午から始めました。 寄付は市が運営するふるさと納税のポータルサイトで一口2000円以上から受け付けていて、寄付への返礼品はありませんが、税金の優遇措置を受けられるということです。 開始から6時間が過ぎた時点でおよそ100人が申し込み、すでに200万円以上が集まっています。 市は在日ウクライナ大使館が開設している寄付口座に全額を振り込むとしています。 泉佐野市は「ウクライナで起きていることは断じて容認できない。今後も
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
ワクチン交互接種 有効性と副反応のデータ 国の研究班が初公表 | NHK
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種で2回目までと異なるメーカーのワクチンを打つ「交互接種」について、国の研究班が有効性や副反応のデータを初めて公表しました。2回目までファイザーを接種した人が3回目でモデルナを打つと、3回ともファイザーを打った人に比べて感染を防ぐ抗体の値が上昇した一方、発熱などの副反応が出る割合は高かったとしています。 厚生労働省の研究班が分析したのは国内で最初に3回目の接種が始まった医療従事者で、対象となった全員が2回目まではファイザーのワクチンを打っています。 先月28日までに3回目の接種も▽ファイザーで受けた2826人と3回目は▽モデルナで受けた773人について、変異する前の従来株に対する抗体の値や副反応を分析し、18日厚生労働省の専門家部会で説明しました。 有効性は？ この中で感染による抗体を持っていなかった人を対象に3回目の接種から1か月後の抗体の値が、接種
米バイデン大統領 “現時点でプーチン大統領 侵攻決断と確信” | NHK
アメリカのバイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性について「現時点で、プーチン大統領は決断したと確信している」と述べ、早ければ数日のうちにもあり得るとするとともに、攻撃対象は首都キエフだとして強い危機感を示しました。 アメリカのバイデン大統領は18日、ホワイトハウスで演説し「ロシアが1週間か数日のうちにウクライナを攻撃しようとしていると信じるに足る理由がある。標的は、280万の罪のない市民が暮らす首都キエフだと思う」と述べました。 そのうえで記者から「プーチン大統領が侵攻する決断をした兆候はあるのか」と質問されたのに対し「現時点で、プーチン大統領は決断をしたと確信している」と述べ、軍事侵攻はいつあってもおかしくないと強い危機感を示しました。 また、ウクライナ東部で爆発や銃撃が相次ぎ、ウクライナ政府側と親ロシア派の双方が、相手に責任があると主張していることについて「軍事行
日本政府 LNGを欧州に融通する方針固める ウクライナ緊迫化で | NHKニュース
ウクライナ情勢が緊迫化しヨーロッパで天然ガスの調達が滞るのを避けるため、日本政府は国内に必要なLNG＝液化天然ガスを確保したうえで一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。アメリカのバイデン政権の要請を受けた異例の対応です。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパは電力などに必要な天然ガスの需要のおよそ4割をロシアからパイプラインを通じて供給を受けています。 しかし仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますと、こうした情勢を踏まえ政府は日本のLNGの一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。 ヨーロッパのエネルギー確保のためにアメリカのバイデン政権が要請してきたものに応える、日本としては異
米バイデン政権 日本が輸入するLNG 欧州に融通できないか要請 | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。 しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。 ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39％
熊本県産として販売のアサリ 約97％ “外国産混入の可能性” | NHKニュース
農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。
ウクライナ 各省庁のウェブサイトがハッキングされ閲覧不能に | NHKニュース
ウクライナと隣国ロシアとの間で軍事的な緊張が続く中、ウクライナの外務省など各省庁のウェブサイトが何者かにハッキングされて閲覧できなくなり、ウクライナ政府は警戒しています。 ウクライナ政府によりますと、外務省や教育科学省など政府の複数のウェブサイトが何者かにハッキングされ、13日夜から14日にかけて閲覧ができない状況となりました。 さらに、外務省のサイトには、「ウクライナの人たちよ！すべてのデータは破壊し、あなた方の情報を公にさらした。最悪の事態を想定しろ」などとするメッセージがウクライナ語やロシア語などで掲載されました。 ウクライナ政府は調査を進めていて、これまでのところ個人情報の流出などは確認されていないということです。 外務省の報道官は、ロイター通信に対し、「誰による攻撃なのか判明するのは時期尚早だが、過去にもロシアから同じような攻撃を受けてきた」としています。 ウクライナでは、201
女子テニス協会 中国でのすべての大会中止と発表 選手不明で | NHKニュース
WTA＝女子テニス協会は1日、中国の前の副首相に性的関係を迫られたことなどを告白したあと、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手を巡り「中国はこの問題に信頼できる対処をしていない」などとして香港を含む中国でのすべての大会を中止すると発表しました。 中国の女子プロテニスの彭帥 選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗 前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 WTAではこれまで中国政府に対して透明性を確保したうえでの調査を求めてきましたが、WTAのスティーブ・サイモンCEOは1日、公式ホームページで声明を発表し「中国の指導者たちはこの非常に深刻な問題に信頼できる方法で対処していない」などとして「香港含む中国で開催されるすべての大会を直ちに中止する」ことを明らかにしました。
全世界からの外国人の新規入国 あすから原則停止へ 岸田首相 | NHKニュース
南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と
台湾「酸素濃縮装置」1000台を日本に提供 感染拡大で不足 | NHKニュース
新型コロナウイルスの患者に酸素の投与を行うための「酸素濃縮装置」が不足する中、日本政府は、台湾からおよそ1000台の提供を受けることになりました。 「酸素濃縮装置」は、周辺の空気を取り込んで酸素を濃縮し患者が鼻や口からチューブで吸入するもので、自宅で療養中の人や一時的な受け入れ施設で入院を待っている患者に使われていますが、感染の拡大が続いたことから全国的に不足しています。 こうした中、日本政府は、台湾から「酸素濃縮装置」およそ1000台の提供を受けることになりました。 日本に到着ししだい、厚生労働省が都道府県などを通じて医療機関や一時的な受け入れ施設に配布することにしています。 酸素濃縮装置について厚生労働省は、メーカーと調整して毎月最大500台を確保し、都道府県に貸し出す方針を示していますが、こうした対応に加えて台湾からの提供分も活用して医療体制の整備を進めたいとしています。 また今回、
日本人1人が自衛隊機でアフガニスタンからパキスタンに退避 | NHKニュース
アフガニスタンからの国外退避をめぐり、退避を希望している日本人1人が首都カブールの空港に到着し、自衛隊の輸送機でパキスタンに向かいました。 これに伴い、今回の活動で現地に派遣されている外務省職員や自衛隊員もアフガニスタンを離れました。 政府関係者によりますと、アフガニスタンからの退避を希望している日本人1人が27日、首都カブールの空港に到着し、27日夜、自衛隊の輸送機で隣国パキスタンの首都イスラマバードに向けて出発しました。 現地の治安情勢が悪化し、退避を希望する人の空港への移動が難航するなか、日本人が自衛隊機で退避するのはこれが初めてです。 一方、日本政府は、大使館や国際機関で働くアフガニスタン人のスタッフなども含めて最大で500人以上を退避の対象と想定していましたが、空港に到着できるメドはたっていないということです。 政府は、自衛隊の活動期間を事実上、27日までとしていたことから、今回
休業・時短の要請応じない飲食店を個別訪問へ 東京都 | NHKニュース
東京都内で感染が急拡大するなか、都は、休業や時短の要請に応じていない飲食店を個別にまわり、店主などに直接働きかけることになりました。初めての取り組みですが、要請が長期化するなか理解を得られるかがポイントです。 今月12日からの4回目の緊急事態宣言で、都は酒やカラオケ設備を提供する飲食店には休業を、提供しない店には午後8時までの時短営業を法律に基づいて要請しています。 こうした要請は、宣言が延長される来月31日まで継続されますが、都内では去年11月から繰り返し要請が出されていて、応じない店も一定数確認されています。 このため、都は来月上旬から新宿、渋谷、新橋、上野、池袋を重点エリアとし、応じていない店を幹部職員が個別に回って、店主などに直接働きかけることになりました。 こうした取り組みは初めてで、感染が急拡大するなか、要請を受け入れる店がある一方、応じない店があることで不公平感が広がるのを避
新型コロナ ”そのイメージ、ズレてるかも” 医師の投稿が話題 | NHKニュース
感染の拡大が続く新型コロナウイルス、一般の人が考えている重症などの症状と、医師が考える症状との違いをイラストで示したツイートが話題になっていて「このズレは恐ろしい」などといった声が寄せられています。 イラストを投稿したのはアメリカで内科医として活動する安川康介さんです。 “軽症”については一部の人のイメージでは「全然平気、風邪程度」ですが、医師にとっては、酸素の投与はいらないものの咳が続いている状態を示しています。 また”中等症”は一部の人は「息苦しさが出そう」ですが、医師にとっては「肺炎が広がっていて多くの人にとって人生で一番苦しい」状態としています。 そして”重症”は、一部の人は「入院が必要だろう」というイメージですが、医師には「助からないかもしれない」という深刻な状況だとして、大きなギャップがあることを示しています。 また「軽症や中等症といってもピンとこない方もいるので、スライドを作
「ファスト映画」で全国初の逮捕者 著作権違反容疑 宮城県警 | 事件 | NHKニュース
1本の映画を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす『ファスト映画』と呼ばれる違法な動画を、投稿サイトに公開したとして、宮城県警察本部は札幌市などに住む男女3人を、著作権法違反の疑いで逮捕しました。『ファスト映画』をめぐって逮捕されるのは全国で初めてだということです。 映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションをつけてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから『ファスト映画』や『ファストシネマ』と呼ばれています。 映画やアニメの会社などでつくる団体が調査した結果、この1年だけで少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿され、本編が見られなくなることによる被害の総額は956億円と推計されています。 宮城県警察本部が団体側から情報提供を受けて捜査を進めた結果、札幌市に住む高瀬拳也容疑者（25）ら男女3人を逮捕しました。 高瀬容疑者らは去年7月
「ファスト映画」投稿急増 映画産業界に危機感 法的措置も | NHKニュース
1本の映画を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす「ファスト映画」と呼ばれる違法な動画の投稿が、YouTubeで急増し、著作権を持つ映画会社などの団体が調査を始めました。 この1年で950億円余りの被害が確認され、団体は投稿者の特定を進め、法的な措置に乗り出しています。 映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションを付けてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから「ファスト映画」や「ファストシネマ」と呼ばれています。 著作権法に違反する疑いがありますが、去年の春ごろからYouTubeへの投稿が目立つようになり、映画やアニメの会社などで作るCODA＝コンテンツ海外流通促進機構が実態の調査を始めました。 その結果、この1年だけで少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿されたことが分かったということです。 ファスト映画は新型コロナウイルスの感
立民 枝野代表 来年の通常国会で消費減税の法改正を | NHKニュース
立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの影響で国民生活が極めて厳しいとして、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、時限的な経済対策として、消費税率5％への引き下げを実現するため、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 枝野氏は、先の国会で、新型コロナウイルスの影響で国民生活は極めて厳しいとして、時限的な経済対策として消費税率5％への引き下げを目指す意向を明らかにしています。 これについて、枝野氏は、オンラインで行った福山幹事長との対談で「来年の通常国会で税制改正をやらないといけない。時限的な消費喚起と生活支援の効果は遅れたら意味がなくなる」と述べ、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 そして「もし政権を預からせてもらったら、直ちに自民・公明両党などに協力を求めて交渉したい」と述べ、次の選挙で政権を獲得しても
「消費税率、5％へ時限的引き下げ目指す」立民 枝野代表が表明 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5％への引き下げを目指していく考えを示しました。 枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる」と指摘しました。 そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで「当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5％への時限的な減税を目指していく」と述べました。 新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としていました。 消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5％
低い山でなぜ遭難してしまうの？～救助された人に聞いてみた｜NHK
男性が山で遭難したのは、いつものハイキングの途中でした。 山道を歩いているうちに道に迷い、気づけば辺りは暗闇に。そして、警察に救助されました。 新型コロナの影響で、身近な山の人気が高まる中、男性のように「低い山」で遭難するケースが相次いでいます。 なぜ、そんなことが起きてしまうのか？実際に遭難してしまった人に話を聞いて、検証してみました。 （甲府局記者 清水魁星）
菅首相 “途上国へのワクチン普及へ できるかぎりの貢献を” | NHKニュース
菅総理大臣は、アフリカの経済支援のための首脳会合にメッセージを寄せ、途上国へのワクチンの普及を後押しするため、ワクチンを分配する国際的枠組みに対し、すでに拠出した2億ドルに加え、できるかぎりの貢献を行う考えを示しました。 菅総理大臣は、日本時間の18日夜、フランスの主催で開かれたアフリカの経済支援のための首脳会合にビデオメッセージを寄せました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナがアフリカにも甚大な影響を及ぼす今こそ、国際社会は多国間主義の重要性を再認識し、アフリカへの連帯を新たにすべきだ」と述べました。 そして来月、日本が「ワクチンサミット」を国際団体と共催するとしたうえで、アフリカを含む途上国へのワクチンの普及を後押しするため、ワクチンを分配する国際的枠組み「COVAXファシリティ」に対し、すでに拠出した2億ドルに加え、できるかぎりの貢献を行う考えを示しました。 また、菅総理大臣は「私
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