横領事件で無罪確定の前社長 捜査にあたった検事を刑事告発へ | NHK
大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ
東京新聞:令状請求への点検、機能せず 裁判所の中立性は？:特報(TOKYO Web)
小沢一郎民主党元代表への検察審査会の起訴議決の直後、「白紙から判断するという刑事裁判の原点に戻る好機」という意見が聞かれた。ただ、裁判所の形骸（けいがい）化した中立性や人権保護機能の現状を目の当たりにすると、そう楽観的な気分にはなれない。代表例は捜査機関からの令状請求に対するチェック。今年八月、関西で映像作家が微罪で逮捕された。この事例から検証してみる。 （出田阿生、秦淳哉） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
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誤認逮捕 取り調べに愛媛県警本部長「ただちにアウトではない」 | 毎日新聞