","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

日本テレビ系で放送されたドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった問題で、ドラマ化の際の原作改変に関する詳細な取り決めについて、日テレが版元の小学館と契約書を交わしていなかった。日テレが26日、明らかにした。一方で最終的な脚本は、芦原さん側の承諾を取っていたとし、対応に問題はないとの認識を改めて示した。 芦原さんは生前、X（旧ツイッター）での投稿で、ドラマ化にあたり「漫画に忠実に」などの条件を小学館を通じて日テレに伝えていたが、当初の脚本では「大きく改変された」などと訴えていた。一方で、26日の日テレの定例会見で福田博之専務は「できあがった作品の二次利用などについては契約を結ぶが、ドラマ制作の詳細について契約書は存在しない」と語った。制作過程や著作者人格権に関わる契約については、「作品ごとにはない。法律に基づいた枠組みでの了解は当然あるが、約束事を文書で取り交わ

革新的な対話型ＡＩ（人工知能）として利用が広がっている「ＣｈａｔＧＰＴ」（チャットＧＰＴ）が、宇宙飛行士を男性的、看護師を女性的と捉えるなど、職業に対しジェンダーバイアスを持っていることが朝日新聞の分析でわかった。専門家は、適切な処置が取られないまま使われれば、性差による差別や偏見が再生産される恐…

ジャニーズ事務所が2023年10月2日、都内で記者会見を開いた。 質問は「1社1問」「質問は簡潔に」と事前に司会者から通達があった。しかし、ルールや質問者の指名を巡り混乱が起き、記者から怒号が飛ぶ場面があった。 会場で取材していたネットメディア・アークタイムズの尾形聡彦編集長は、今回の会見を「八百長」とツイッター（現・Ｘ）で評している。 「八百長のような不正なルールを容認するわけにはいきません」 質疑応答では、割り込んでの質問や、事前の通達を守らない記者がおり、会場は騒然となった。「なぜ後ろばかり指名するんですか」などと不満があがり、「ちゃんとルール守れよ」「静かにしろ」と記者間でトラブルとなる場面もあった。ジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長が「落ち着いていきましょう、みなさん」と呼びかけるほどだった。 尾形氏は、「当てていただけないでしょうか」「早くからここに来ているんです」とアピール

続いて、東京新聞の記者でArc Timesのキャスターも務める望月衣塑子記者がルールを破るマイク無しで2連続質問を実施し、順番を守っていた他の記者からは白い目が向けられた。その後も“一社一問”というルールを無視して強引に質問しようとし、司会から「最初に申し上げております。一社一問でお願いします。お願いします。ご協力ください」と静止され、井ノ原快彦も「落ち着いていきましょ。じっくりいきましょ」と暴走する望月記者をなだめていた。 同事務所は先月7日に、性加害問題について1回目の会見を実施。元代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認め、謝罪。ジュリー氏は社長を退任し、新社長として所属タレントである東山が就任した。東山は年内をもってタレント活動を引退する。 19日に公式サイトで、東山名義で声明を発表。同日付の取締役会にて、藤島氏が保有する株式の取り扱い、被害補

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、所属タレントの広告起用を見送る企業が相次いでいる。では、テレビ番組の出演に影響はあるのか。元毎日放送プロデューサーで同志社女子大の影山貴彦教授（メディアエンターテインメント論）は、ある有名番組を名指しして「変化は絶対にある」と言う。【大沢瑞季】 目次 ・「番組スポンサー明らかに減る」 ・現段階で最も変革の兆しがある局は？ ・「タレントに問題はない」と従来通りの局も ・透ける思惑、注目は秋の番組改編 ・起用の判断「現場は無理、上層部がすべきだ」 「番組スポンサー明らかに減る」 「ジャニーズタレントが出ている番組へのスポンサーは明らかに減るでしょう」。影山さんは、テレビ業界を取り巻く環境が激変するとみる。 既に、日本航空などの企業が広告への起用を見送る動きが相次いでいる。こうした流れがテレビ番組にも波及するというのだ。「いずれテレビ

映画を早送りで観る人たち なぜ映画や映像を早送り再生しながら観る人がいるのか――。なんのために？　それで作品を味わったといえるのか？　著者の大きな違和感と疑問から始まった取材は、やがてそうせざるを得ない切実さがこの社会を覆っているという事実に突き当たる。一体何がそうした視聴スタイルを生んだのか？　いま映像や出版コンテンツはどのように受容されているのか？　あまりに巨大すぎる消費社会の実態をあぶり出す意欲作。 映画を早送りで観る人たち～ファスト映画・ネタバレ――コンテンツ消費の現在形～ (光文社新書) 作者:稲田 豊史光文社Amazon 本書は『「映画を早送りで観る人たち」の出現が示す、恐ろしい未来（稲田 豊史） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）』から始まった早送り論についての、派生記事のとりまとめや書き下ろしを含んだ総括である。コンテンツの消費者にも、脚本家にもインタビューしており、ま

Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。 ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる（現在はアカウントごと削除）。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース（編集部注：百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を指しているとみられる）の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ！つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ（ネット右翼の略称）は知識が足りない〉などと馬鹿にした言動が目立ち、問題視されていた。 桜うい

このフジテレビ政治部総理番記者、やっぱりそんな考えで仕事してるのかと納得。 「私が取材先の立場だったら『嫌』と感じることはしないようにしています。相手が心地いいと思える距離で相手の心に寄り添い、信頼されるような記者とは、と客観的… https://t.co/OGauLTszXj

ニュースサイト「ヤフーニュース」は、各記事の下部に読者が匿名で感想を書き込めるコメント（ヤフコメ）欄がある。このコメントには違法なヘイトスピーチが多く含まれ、問題視されている。例えば、共同通信広島支局から最近配信した複数の記事にも、明らかにデマと分かる内容や差別が投稿されていた。 ヤフーは対策として、問題があるコメントへの違反報告を受け付けたり、削除したりする仕組みを設けているが、十分に機能しているとは言いがたい。試しにヤフー側に取材し、私たちが問題だと判断した複数のコメントを指摘したところ、それらはすぐに削除されたが、指摘から漏れたコメントは、削除されたものと同様のヘイト表現でも残ったままになっている。こうしたコメントが削除されずに放置され、多くの人の目にとまることで、偏見や差別が許容されているように受け止められる恐れがある。このためヤフコメは「ヘイトの温床」とまで言われている。 ヤフー

スクープ！ 朝日新聞ついに「400万部割れ！」／実売300万部程度か／「紙に代わる収益源」いまだ見いだせず 号外速報（10月30日 19:50） 2022年11月号 LIFE ［号外速報］ 新聞離れが加速する中、朝日新聞の朝刊販売部数が9月についに400万部の大台を割り込んだことが分かった。複数の同新聞関係者によると、販売店に購読者数を上回る仕入れを強いる「押し紙」を除いた実売部数は300万部程度とみられる。年間40万部のペースで減っていけば、「7～8年後にはゼロになってしまう」（同新聞関係者）計算だ。減少が止まらない紙の新聞に代わる新たな収入源はいまだ見いだせておらず、残された時間は限られてきた。 「13年間で半減」400万部を失う 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の9月の朝刊販売部数は399万3803部と前月を約3万4千部下回り、前年同月比では62万部余りの大幅なマイナスとなっ

関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ”　猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 抗原検査キットには「体外診断用医薬品」を──消費者庁が注意喚起　「『研究用』では新型コロナ感染チェックできない」 新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、自宅で簡単に陽性・陰性を判定する「抗原検査キット」に注目が集まる中、「研究用」と記載された商品の使用を巡って、消費者庁が事業者などに注意を呼び掛けている。 タイガーとサーモスの「炭酸対応ボトル」、猛暑で販売好調　節電ニーズも追い風に 記録的な猛暑が続く中、タイガー魔法瓶とサーモスが販売する、炭酸飲料の持ち運

民放に比べて旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）関連のニュースに明らかに消極的だと、SNSなどで視聴者から指摘されているNHKが、慌てて全職員に檄を飛ばしていることが明らかになった。 8月2日、NHK首都圏・ネットワーク報道部が旧統一協会問題のキャンペーンを張るとして、全国の報道局員にこんな“お達し”を出した。 《今月8日で、安倍元総理大臣が銃撃された事件から1カ月となります。事件を契機に、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きが広がっています》 《事件から1カ月のタイミングで、政治部や社会部と連携しながら、こうした動きについてもまとめて伝えたいと考えています》 《「こんな情報がある」、「こうした内容を出稿したい」ということがございましたら、首都圏・ネットワークの担当まで、積極的にご連絡ください》 ■旧統一協会問題を具体

この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。 まず、教団側がメディアを選定し、全国紙とNHK、民放キー局に絞って会見を行ったこと。統一教会と自民党の関係を書いてきた雑誌やカルト問題を追いかけてきたフリーランスのジャーナリストなどは排除された。なぜ、その事実に触れないのか。 第2に、教団と安倍晋三氏、自民党との関係について全く書かれていない。容疑者は、安倍氏が教団フロント組織のイベントで行った演説動画を見て、安倍氏を標的にした、との供述が報じられており、極めて重要なポイントだが、質問さえ出なかったのか？ 第3に、容疑者母の献金額や頻度、家庭の崩壊状況など、事件の直接的な動機に関わることについて、教団は「捜査中」を理由に明かしていない。それに対し、取材陣はどれほど説得・追及し、教団がどう対応したのか。 そうしたことを書かないのは、教団から選ばれたメディアだからか。

歴史教科書に対する政治介入に切り込んだドキュメンタリー映画『教育と愛国』は、気づかぬうちに蔓延している「見えない圧力」に肉迫し、「政治ホラー」とも評される。フェイクニュースや、SNSによる誹謗中傷、メディアと権力の関係もとらえた本作は、見る人に日本社会が抱えるさまざまな問題を提議する。 教育と学問の自由が脅かされている ウクライナ侵攻後のロシアでは、極端な愛国教育がおこなわれ、戦争に関する虚偽の情報が子どもたちに伝えられていると、多くのメディアが報じている。 英紙「オブザーバー」は、「ウクライナはファシストの国で、この戦争はロシアを守るため」なのだと、自国の侵略戦争を生徒の前で正当化する教師に激怒する親の声を取り上げる。 また、米紙「ワシントン・ポスト」によれば、ロシアの教育現場にはプーチン大統領の歴史修正主義的な思想を反映したオンライン学習コンテンツが配られ、今年3月には全国で500万人

元大阪府知事で弁護士の橋下徹さん（52）が７日、フジテレビ系朝の情報番組「めざまし８」に出演。３日に同番組で、激論を繰り広げたウクライナ出身の国際政治学者のグレンコ・アンドリーさんと再び口論を繰り広げた。 【写真】ウクライナ色にライトアップされた東京都庁 橋下さんは北大西洋条約機構（NATO）が「ロシアと話をして政治的妥結をする」ことが重要だと主張。一方でアンドリーさんは「ウクライナの完全降伏以外の解決をプーチンが認めない」とし、現時点でNATOが交渉しようとしても、強硬姿勢を示すロシアとの間に妥協点を見つけることは不可能だと訴えた。 しかし、橋下さんは「NATOが譲歩を示さないからプーチンが乗らない」とNATO側の努力が足りないと非難。次第にお互いに主張の途中に割り込むようになり…３日に繰り広げた口論と近しい状況までヒートアップ。最終的には、３日同様、MCの谷原章介が橋下さんの主張中にか

石原慎太郎元東京都知事の訃報に 読者から批判がありました。 #差別発言 を「 #石原節」と報じていいのかと。 編集局幹部による日曜日朝刊5面の「新聞を編む」。13日は順番を変更し編集局長が 「言葉の作用 責任を痛感」 読… https://t.co/h4woz9cLW1

2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー

BS１スペシャル 「河瀨直美が見つめた東京五輪」について 去年１２月２６日に放送、３０日に再放送したＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に、不確かな内容がありました。 この番組は、東京五輪の公式記録映画監督である河瀨直美さんや映画製作チームに密着取材したものです。映画の製作中に、男性を取材した場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけました。ＮＨＫの取材に対し、男性はデモに参加する意向があると話していたものの、男性が五輪反対デモに参加していたかどうか、確認できていないことがわかりました。ＮＨＫの担当者の確認が不十分でした。 番組の取材・制作はすべてＮＨＫの責任で行っており、公式記録映画とは内容が異なります。河瀨直美さんや映画監督の島田角栄さんに責任はありません。 字幕の一部に不確かな内容があったこ

Published 2022/01/09 18:17 (JST) Updated 2022/01/09 19:46 (JST) NHKは9日、昨年12月に放送したBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者という人物について確認が不十分なまま「お金をもらった」と打ち明けたとする字幕を付けていたと明らかにし、視聴者に謝罪した。