Published 2024/01/03 01:03 (JST) Updated 2024/01/03 22:27 (JST) 【北京共同】中国海南省でテレビ局を運営する海南ラジオテレビ総台は2日、男性アナウンサーがインターネット上で不適切な発言をしたとして、調査のため一時的に停職させたと発表した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に絡め、能登半島地震は「日本への報いだ」という趣旨の発言をし、ネット上で議論となっていた。中国メディアが報じた。 アナウンサーはネット上に配信された動画で「2024年の初日に日本で大地震が起きた。24年は日本全体が暗雲に覆われるだろう」と話し「核汚染水を海に排出してはならない」と主張した。 中国の交流サイト（SNS）には能登半島地震や羽田空港での旅客機炎上を喜ぶような書き込みがある。対日感情の悪化が背景にあるとみられる。

香港で10日投票が行われた地方議会にあたる区議会の議員選挙は、開票の結果、中国政府寄りの親中派が議席をほぼ独占しました。選挙制度の変更によって民主派は1人も立候補できず、有権者の関心は低く、投票率は27.5％と、香港が中国に返還されて以来、最も低くなりました。 10日投票が行われた香港の区議会議員選挙は、11日朝までに開票作業が終了しました。 4年に1度行われる香港の区議会議員選挙は、かつては香港で最も民意を反映しやすい選挙とされていましたが、ことし7月の選挙制度の変更によって、立候補するには香港政府が任命する委員会のメンバーの推薦が必要とされるなど、親中派に有利な仕組みとなりました。 このため、中国政府に批判的な民主派は1人も立候補できず、開票の結果、直接投票で決まる88の議席を親中派がほぼ独占することになりました。 一方、選挙に対する有権者の関心は極めて低く、投票率は27.5％と、過去

日本でも知られている香港の民主活動家の周庭氏が、滞在先のカナダから、香港に戻らないと明らかにしたことについて、香港政府トップの李家超行政長官は「一生、逃亡者として追われることになる」と述べ、警告しました。 香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使ったSNSでの発信などで知られる周庭氏は、3日、およそ2年ぶりに投稿したSNSでカナダのトロントに滞在しているとしたうえで「香港の情勢や自分自身の身の安全などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた」と明らかにしました。 周氏は、2020年8月、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、その後、保釈されましたが、今も当局による捜査が続いています。 香港政府トップの李家超行政長官は5日の記者会見で、周氏について「香港政府は、国家の安全を危険にさらす逃亡者を徹底的に追跡する」と強調しました。 その

国際政治、外交・安全保障オンラインアカデミーOASISフェロー 官民で多くの諜報事件を捜査・調査した経験を持つスパイ実務の専門家。元警視庁公安部外事課の捜査官として諜報活動の取締まりや情報収集に従事。刑事時代は、強盗致傷事件をはじめとする多くの強行事件を担当。警視庁を退職後、大規模会計不正、品質不正などの不正調査業界で活躍し、民間で情報漏洩事案を端緒に多くの諜報事案を調査。更に、大手コンサルティングファームにおいて経済安全保障関連、地政学リスク対応コンサルティングに従事した。現在は、日本カウンターインテリジェンス協会を設立、HUMINTの研究を行いながら、産業スパイの実態や企業の技術流出を防ぐ為、講演や執筆活動・メディア出演などの警鐘活動を行っている。 著書に『元公安捜査官が教える 「本音」「嘘」「秘密」を引き出す技術』 Twitter:https://twitter.com/yu_ina

モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年　ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている

2月上旬、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブルが切れる事案が1週間のうちに2件起き、台湾当局はいずれも中国の漁船や貨物船が付近の海域を通過した際に切断された疑いがあると見て調べています。 台湾の通信会社の中華電信によりますと、今月2日、台湾本島と中国福建省に近い離島の馬祖島を結ぶ海底ケーブルのうち1本が切れ、8日にも別の1本が切れました。 中華電信は海上保安当局に通報するとともに、馬祖島での通信サービスをマイクロ波伝送装置などに代替しているということです。 台湾で通信行政を担当するNCCは、海上を移動する船舶の識別情報などから、2日の切断は中国籍の漁船が、8日の切断は中国籍の貨物船が、それぞれ付近の海域を通過した際に起きた疑いがあると見ていて、切断の原因をさらに詳しく調べることにしています。 NCCによりますと、台湾本島と馬祖島を結ぶ海底ケーブルの切断などによる通信障害は、おととしに5

地理的に非常に近い事などが影響し、 日本と中国大陸は古代より密接な関係が続いてきました。 中国大陸より伝わった漢字は現代でも社会に不可欠であり、 派生して生まれたひらがなやカタカナもまた、 日常生活において欠かせないものであります。 一方で近代では、アジアで最も早く近代化に成功した日本から、 中国大陸へと知識や技術が伝播した例が多く、 特に日本で作られた、社会や科学などに関する非常に多くの言葉が、 中国語に取り入れられていきました。 以下は翻訳元で紹介されていた例のごく一部 否决、服用、改変、概念、共産主義、会社、規則、国際、 絶対、教授、教育、解剖、経済、景気、精神、理念、領土、 民法、民主、目標、目的、偶然、平面、気体、前提、強制、 駆逐艦、人格、商法、社会、時間、時事、白夜、版画、 半径、半旗、飽和、保険、保障、背景、必要、編制、変圧器、 標本、標高、評決、表象、舶来品、博士、博物、

台湾情勢について教えてほしい、とあるメディアの記者にお願いされたので、資料も準備してオンラインでレクを始めたが、15分ほどで「保守派が話す内容と変わらない」「有事は幻想という視点で話してほしい」と言われたので途中でやめた。知りたい… https://t.co/XRbTSxsaSH

中国の雰囲気ってまだ経済成長してるし日本で言えば平成初期、1990年前後に近いと思うんだよな この時点でもう人口減少になるっていうのはイメージより20年早いよね 一人っ子政策があったとはいえ やっぱアジア民は少子化しやすいのかな 韓国や台湾もエグいくらい少子化だし 今年、インドが人口逆転するらしい インドの合計特殊出生率はまだ2を超えている、ピークは20年後くらいに17億人と言う予想らしい ーーー 一人っ子政策のせいと言われているが、政府としては想定外だったっぽいよ ニュースで見たんだけど、一人っ子政策も相まって最近は「子供を沢山育てる環境に乏しい国」みたいな感じになってるらしく、文化的側面も大きいのかなと思った 出生数を調べると、なんと一人っ子政策が終わったあと子供の数は減っている コントロール難しいな ちなみにインドも今少子化しつつある（合計特殊出生率は20年前は3.8だが今は2.1く

北京の男性会社員、黄さん（30）は生涯結婚しないと決意した「不婚族」だ。最近も母親から結婚を促されたが、「知人の息子が結婚してメンツを失ったのだろう」と冷ややか。母親はマッチングアプリに登録し、息子の顔写真や趣味を紹介して結婚相手を探すが、黄さんに結婚願望はない。 待ち合わせ場所の料理店で、黄さんは隣席の女性客4人の会話に苦笑いする。子どもの成績に一喜一憂し、塾の授業料高騰を嘆くやりとりに、幼少期に自分の教育のことで言い争ってばかりいた両親を思い出したからだ。「私も結婚すれば毎日けんかになるのは間違いない」と顔をしかめる。

中国国営中央テレビ（CCTV）によると、習近平（シーチンピン）国家主席は22日、新型コロナウイルスに感染した岸田文雄首相あてにお見舞いの電報を送った。 【写真】2022年8月17日、中国・天津で会談に臨む秋葉剛男国家安全保障局長（左）と楊潔篪（ヤンチエチー）・共産党政治局員=新華社 習氏は電報で、岸田首相に対し「一日も早い回復を祈っている」としたうえで、「今年は中日国交正常化50周年であり、私はあなたとともに新時代の要請にあう中日関係の構築を進めていきたいと考えている」と伝えた。李克強（リーコーチアン）首相も同様の電報を送ったという。 日中関係を巡っては、今月4日の外相会談が中国側の意向で直前でキャンセルされたものの、17日に秋葉剛男国家安全保障局長と楊潔篪（ヤンチエチー）・共産党政治局員が天津で約7時間にわたって会談。双方が関係改善への動きを強めている。日中関係筋によると、両国首脳間のオ

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの

シンガポールで行われたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に出席する中国の魏鳳和国防相（2022年6月12日撮影）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【6月12日 AFP】（更新）中国の魏鳳和（Wei Fenghe）国防相は12日、台湾をめぐり米国との緊張が高まる中、台湾独立を阻止するため「最後の最後まで戦う」と表明した。 魏氏は、シンガポールで開催されているアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue）で演説し、「われわれはいかなる代償を払っても戦う。最後の最後まで戦う。これが中国にとって唯一の選択肢だ」と述べた。 また、「中国軍の領土保全への決意と能力を過小評価してはならない」と警告。「中国を分裂させるため台湾の独立を求める人々に、決して良い結末は訪れない」とし、米国に対して「中国を中傷し封じ込めるのをやめ、（中略）内政

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。

【ワシントン=坂口幸裕、北京=羽田野主】バイデン米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は18日、ロシアによるウクライナ侵攻などをめぐりテレビ会議形式で協議した。習氏は「全方位、無差別の制裁で被害を受けるのは一般庶民だ」と述べ、対ロ制裁に反対した。協議は約1時間50分におよんだ。米中首脳の協議は2021年11月以来で、ロシアによる侵攻後では初めて。中国国営新華社によると、習氏は「各当

【北京＝三塚聖平】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１８日までに、中国共産党の習近平総書記（国家主席）が今年後半の党大会で３期目入りを目指していることに対し、朱鎔基（しゅ・ようき）元首相ら引退した党幹部から反対意見が出ていると報じた。民間企業への抑圧など習氏の政策に対する疑問からで、長期体制に党内から異論が出ている。 関係者の話として伝えた。習指導部が対米共闘の思惑から関係強化を進めてきたロシアがウクライナに軍事侵攻したことを受け、それに伴う中国経済への影響も懸念されているという。同紙は、こうした新たな懸念材料が「習氏の不動の地位に疑問を生じさせている」と指摘した。 朱氏は、１９９８年から２００３年まで首相を務め、在任中の０１年には世界貿易機関（ＷＴＯ）への中国加盟を果たした。改革派として知られ、国内外の経済関係者の信頼が厚い。 中国は、１９７８年から鄧小平（とう・しょうへい）

３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年　ロイター） ［香港　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時

外務省は22日、在中国日本大使館員が中国当局に一時拘束される事案が発生したと発表した。森健良事務次官は同日、楊宇・駐日中国臨時代理大使を同省に呼んで抗議し、謝罪と再発防止を求めた。 同省の発表によると、大使館員は21日午後に北京市内で拘束された。外交官の地位などを定めたウィーン条約の明白な違反として、森氏が楊氏に抗議した。 同省関係者によると、拘束された大使館員は「正当な業務」をしていたという。ただ、業務内容については「申し上げられない」としている。森氏の抗議に対し、楊氏は「本国に報告する」と述べたという。

中共の元高官から性的暴行を受けたとの告発を仏メディアの取材で撤回した彭帥さん。 「中國」と大きく書かれた服を着て「愛国」をアピールするも、ぎこちない表情…よく見ると、隣の鏡に写り込む人物は白いシャツ・胸に中国の国旗？中共運動体育… https://t.co/NgfCWj1HWC