神奈川県内の公立高校入試の出願に必要なインターネットの手続きで、志望校への出願が始まった24日、Gメール(@gmail.com)を利用している志願者に出願システムに入るためのメールが届かないなどの不具合が生じていることが分かった。県教育委員会が同日、発表した。 県教委によると、今年からインターネットによる出願が義務付けられた。志望校への出願の準備としてメールを事…

法人番号2000012020001　〒100-8926　東京都千代田区霞が関2－1－2　中央合同庁舎第2号館　電話03-5253-5111（代表）【所在地図】

概要 1月9日頃からX上で「神奈川県公立高等学校入学者選抜インターネット出願システム」でGoogleドメインのアドレスへのメール不着が発生し、受託会社の設定が問題視されました。 X上で設定方法が炎上しましたが、正直「〜が問題であって、〜したら良かった」という解決方法を説明できないので、私も批判を受けるレベルだなぁと思って、すぐに勉強しました。 この記事は、そのアウトプットですので、間違っている認識の箇所がありましたら、温かい目でお知らせください。 前提 この記事は、今回、問題になった設定箇所を取り上げています。 基本の範囲をはっきりと定義できませんが、基本的なメールサーバーの処理等は記載していません。 事例 1. MXレコードについて 神奈川県高校出願システムだけど、何気にMXレコードをみたらとんでもない設定ミスしてる。こんな基本的な事に気づかないなんてダメでしょ。 このツイートの指摘、何

マイナンバーカード🪪、便利ですね。 先日引っ越したのですが、引越しワンストップサービスを使うと、Androidのマイナポータルアプリから簡単に転出手続きができました。 さて、　Web版のマイナポータルサイト　https://myna.go.jp/　の上部に、「よくあるご質問」というリンクがあります。 外部ソリューションを使用したFAQページ これをクリックすると、「よくある質問｜マイナポータル」　https://faq.myna.go.jp/?site_domain=default　というページに遷移します。 実は、この時点でマイナポータルから外に出ています。かつて株式会社オウケイウェイヴ(OKWAVE)が提供しており、現在では株式会社PKSHA Communication(パークシャコミュニケーション)が提供しているOKBIZという企業向けFAQプラットフォームに（気づかないうちに）遷

AWS Training and Certification アカウント（AWS 認定アカウント）への Login with Amazon が廃止されるのでビルダー ID とリンクしてみた AWS 認定試験を登録するときのポータルにサインインする方式のひとつである Login with Amazon が 2024/1/31 に終了するため、AWS ビルダー ID を用いたサインインに切り替えてみました。 コンバンハ、千葉（幸）です。 AWS 認定資格の受験をしたことがある方にはお馴染みかと思いますが、試験の予約や認定を確認するためのAWS Training and Certification というアカウントがあります。 最終的にこんなポータル画面に遷移するためのものです。 *1AWS Training and Certification アカウントに内包されるものとしてAWS 認定アカウ

AWS 認定 高度なネットワーキング専門知識（アドバンストネットワーク）の試験勉強の続きです。みんな（？）苦手なDirect Connectについてのまとめです。 AWS Direct Connectの勉強 - プログラマでありたい AWS Direct Connectの勉強その２ プライベートVIFの接続パターン - プログラマでありたい 2021-01-07 AWS Direct Connectの勉強その３ パブリックVIF - プログラマでありたい AWS Direct Connectの勉強その４ Direct Connect GatewayとTransit Gateway - プログラマでありたい AWS Direct Connectの勉強その５ 経路選択と冗長化 - プログラマでありたい 第三回目の今回は、パブリックVIFとDirect Connect Gatewayについてまと

自治体派遣で能登にいってきた https://kobe-note.jp/n/n9629ec5abf7a ここに書いていることは、おおむね同意。 これから本格的に、寒くなるのに時期が悪すぎる。 地理的な問題も道路事情に拍車をかけてる。 他の災害に比べても、インフラ復旧が遅いのに、 環境が悪くて心配な小規模避難所が多すぎる。 地域の結びつき、集落の助け合いは素晴らしいけど、 まるで老々介護だし、このままで持つとは思えない。 上下水道の復旧も住居も 生活再建に時間がかかるのに、 他所からのボランティアがほんとに少ない。 （他所から来る人を、受け入れやすい土壌でもない） 道路が寸断され、公共交通もないから 一日だけのボランティアなどは、 地域にとっても負担でしかないけど、 ニーズ把握や受入体制が整う時間はないと思う。 覚悟できているボランティアだけでもすぐに受け入れないと、 各地域のお世話している

神奈川県内の公立高校入試で9日以降、インターネット出願に必要なメール登録にGメール(@gmail.com)が使えない不具合が続いた。県教育委員会は19日の記者会見で、不具合が全面的に解消したと説明。原因については、「登録に大量のGメールが利用されたことでGメール側のシステムに制限がかかった」としたうえで、今後出願する受験生に対し、できるだけGメールの利用を避けるよう呼びかけた。 県教委によると、公立高を受験するには、今年からインターネットでの出願が義務づけられた。ネット上の出願システムを通じて、受験生の氏名や住所、志望校などの情報を登録することが求められる。登録の際にはメールアドレスなどでアカウントを作成する必要があるが、Gメールではアカウント作成に必要なメールの送受信ができない不具合が起きた。

１．はじめに2024年1月1日に石川県能登地方で大規模な地震が発生しました。今なお懸命の捜索活動が続けられているわけですが、今後の復旧・復興を進めるうえで、米山隆一衆議院議員のとある投稿が大きな注目を集めています。 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います https://t.co/1rVQ6hDk1N — 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) January 7, 2024 地震前から維持が困難になっていた集落においては、「復興ではなく移住」を推進するべきだとする米山氏の主張は広く拡散し、賛否両方の意見が寄せられています。 ちょっとだけ自己紹

Amazon Web Services ブログ ガバメントクラウドの道案内『統合運用管理補助者編』 ガバメントクラウドに関する情報は AWS も含めてさまざまな方面から毎日のように発信されており、どの情報を追ったらいいのか、何を気にするべきなのかわからなくなってくることもあるかと思います。 そこで、このブログでは「ガバメントクラウドの道案内」と題して自治体ガバメントクラウドに携わる方がそれぞれ何を検討すべきで、どの資料を確認した方がいいのかを役割別にまとめています。 本ブログは統合的に環境の統制をするベンダーの方へ向けた「統合運用管理補助者編」です。 そのほかの方に向けたブログに関しては以下リンクをご参照ください。 ガバメントクラウドの道案内:『自治体職員編』 ガバメントクラウドの道案内:『統合運用管理補助者編』（本ブログ） ガバメントクラウドの道案内:『ネットワーク構築運用補助者編』 ガ

1月1日に発生した能登半島地震。発生直後から熊本市から支援のため職員が派遣されています。11日、現地で活動した職員が厳しい状況を市長に報告しました。 報告を行ったのは、熊本市危機管理防災部の上村卓也さんと緒方達磨さんです。上村さんたちは、発災4日目に最大震度6強を観測した石川県珠洲市に入りました。現地では、被災地支援で全国各地から集まった応援職員が十分な睡眠を取れず疲弊している姿を目の当たりにしました。 災害マネジメント総括支援員の研修を受けていた上村さん。熊本地震や熊本豪雨など、これまでの災害対応の経験を生かして、応援職員が活動しやすいようアドバイスを行いました。具体的には、寝泊まりや食事をするためのキャンピングカーを提案。手配したキャンピングカーは1台で最大4人が寝泊まりでき、11日の時点で9台が現地に入り、今後あわせて30台ほどが活用されるということです。 しかし、移動手段や支援体制

庄司昌彦 / Masahiko SHOJI @mshouji 標準化対象である自治体システムの「運用経費3割削減」が #デッカイギ では何度も話題になりました。基本方針に何と書いてあるかをしっかり確認しておく必要を感じたのでシェアします。 「地方公共団体情報システム標準化基本方針」令和５年（2023 年）９月 pic.twitter.com/00D0PhxmEE 2024-01-08 08:49:12

はじめに セキュリティ業界は人が少ないので、どこに行っても名前を聞く人とか、バイナリを見ただけでどこ製のマルウェアかわかる人とか、つよつよ人材が身近にいがちです。そんなトップガンを目指すのも一興ですが、ある程度の期間は、起きている時間全てをセキュリティに捧げる覚悟が必要です。私はそこまでできないので、別の戦略で生き延びています。そんな話です。 セキュリティ以外に得意分野を作ろう 私はもはやセキュリティの技術的な能力は干からびてしまっていますが、文書を作成するのがまあまあうまいです。今の会社はこの一点突破で採用されました。セキュリティを知っている人はたくさんいます。文書を作成するのがうまい人は星の数ほどいます。ではその両方は？おそらくとても少ないです。なぜなら大抵のセキュリティエンジニアは報告書などの文書作成が苦手or嫌いだからです。（そのうちchatGPTに駆逐されそうではありますが） 「

Azure の正しい始め方① - Azure Plan (従量課金) サブスクリプション、Microsoft Entra ID (Azure AD)、課金アカウント (MCA) の全体像AzureAzureサブスクリプションEntraEntraID 本シリーズの記事について Azure OpenAI Service が大きな話題を呼ぶ中で、今まで Azure サブスクリプションを持っていないかったユーザーの Microsoft Azure の新規利用が増えています。その際、EA 契約 (EA/ESA/SCE契約) や CSP 契約ではなく、オンラインでサインアップして Azure サブスクリプション作成されるケースが散見されます。この方式は気軽に Azure を触ってみるには手っ取り早く便利です。 Microsoft Azure を組織やビジネスでセキュリティやガバナンスを意識して利用する

デッカイギの実行委員会の方から依頼を受けて、1/6（土）13:00-15:30開催予定の「標準化困りごと相談会」にて「調達」コーナーのファシリテーターを行う事になりました。 どのような場になるか今から楽しみですが、その予習として、システム標準化関係の調達について、どのようなものがあるか、事前におさらいしておこうと思います。 解説には以下のアーキテクチャ図を用います。左側が自治体庁舎で右側がガバメントクラウド（例としてAWS）です。 システム標準化にかかる調達 １．ガバメントクラウド利用権付与・運用管理委託契約ガバメントクラウド利用権付与・運用管理委託契約の範囲　ガバメントクラウド利用基準に示されている、ガバメントクラウドの利用にかかる自治体とデジタル庁との契約です。基本的には自治体ごと、CSPごとに締結を行い、システム単位やベンダ単位で締結を行う必要はありません。共同利用方式についても同様

本記事は総務省・デジタル庁が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（総務省では「自治体情報システムの標準化・共通化」と記載している）におけるシステムの実装方式の１つである共同利用方式：アプリケーション分離について記載します。 なお「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」「ガバメントクラウド」「共同利用方式」そのものの説明は割愛します。Google is your friend. アプリケーション分離とはデジタル庁は共同利用の実現方法として3つの分離モデル（アカウント分離/ネットワーク分離/アプリケーション分離）を示しています。AWSを例にすると以下のようになります。 アカウント分離：自治体ごとにAWSアカウントを別のものにし、それぞれに業務システムを構築する方式。監視、運用管理用のサーバーは共用アカウント上に構築する。 ネットワーク分離：1つのアカウント内の別VPCに自

本記事では、総務省・デジタル庁が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（以下：標準化）及びガバメントクラウド（以下：ガバクラ）における、ランニングコストについて記載します。 2018年（平成30年）比で3割減の運用経費削減を目指すとされていますが、実現できる雲行きが怪しくなるどころか、増加するのではないかと懸念されています。 この点は、標準化・ガバクラ対応プロジェクトに関わるイチ関係者として思っていることを徒然と記していきます。「こうすればうまくいく！」というものではありませんし、批判をしているわけでもありません。その点は申し伝えておきます。 標準化やガバクラそのものについての詳細は割愛します。Google is your friend. ※本記事は、2023年12月28日時点の情報をもとに執筆しています。 はじめに早速ですがランニングコスト問題に対する私の主張は以下の通りです

自治体dx関連でおすすめの書籍はありますか？ 最近自治体ガバクラ案件に入ったクラウドに軸を置くベンダのエンジニアです。 未来の自治体論は購入して読んでいるところです。 未来の自治体論はバックグラウンド的に刺さらないかも。意識すべきは①情報システムの知識・②地方自治体の情報「政策」・③地方自治体の業務の知識・④地方自治体独自の制約条件（セキュリティポリシー）の観点それぞれ意識してインプットするのが良いかもですね。 質問者様のどの程度の知識があるか分からないですが、以下参考までに。 ②地方自治体の情報「政策」 自治体情シス担当のシゴト（薄く広くという感じです） https://shop.gyosei.jp/products/detail/11466 自治体システム標準化＆ガバメントクラウド（著者のオピニオン的な点は無視して辞書的な感じで読むのがおすすめです） https://shop.gyos