人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが、性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載した週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして賠償を求めている裁判の非公開の手続きが行われ、松本さん側は「いかなる女性に対しても同意を得ずに性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 2023年12月発売の週刊文春では、松本人志さんに性的な被害を受けたとする女性2人の証言が掲載され、松本さんは名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋と編集長に5億5000万円の損害賠償などを求める訴えを起こしています。 この裁判で、5日に争点と証拠を整理するための非公開の手続きが行われ、松本さん側は書面で「これまでの人生でいかなる女性に対しても同意を得ることなく性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 一方、記事に書かれていた飲み会の参加については、「記載されている時期や場所において、女性の参加者もい

薬物事件の捜査でアパートの部屋を捜索すると警視庁から連絡を受けた77歳の大家が、捜査対象だった部屋の住人に「すぐ逃げな」などと電話をして逃走させようとしたとして犯人隠避の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、埼玉県蕨市の不動産業、稲垣美惠子 容疑者（77）です。 警視庁によりますと、ことし2月、容疑者の会社が管理するさいたま市内のアパートの部屋の50代の住人に、「警察から連絡がきた。すぐ逃げな」などと電話して逃走させようとしたとして、犯人隠避の疑いが持たれています。 住人が薬物事件に関わっている疑いがあるとして警視庁などが部屋を捜索した際、合鍵を借りるため、大家である稲垣容疑者に連絡をしたということです。 この住人は数日分の着替えを持って部屋から出てきたところを、周囲で待機していた警察官に事情を聞かれ、その後、覚醒剤を使用した罪で逮捕・起訴されたということです。 稲垣容疑者は、埼玉県内を

文化庁は27日から京都に移転し、新しい庁舎で業務を開始します。国の省庁が地方に全面的に移転するのは初めてで、仕事始めにあわせて都倉俊一長官が職員に訓示することになっています。 文部科学省が所管する文化庁の移転は、東京一極集中の是正や地方創生につなげるため、2016年に政府の基本方針で正式に決まりました。 27日からは都倉俊一長官など一部の職員20人余りが京都に移り、先行して移転した地域文化創生本部の40人余りの職員とともに、京都市上京区の新しい庁舎で業務を開始します。 移転するのは文化庁にある13の部署のうち、政策課や文化資源活用課など6つの部署で、5月15日までに全体の7割程度となるおよそ390人の職員が京都で業務にあたる見込みです。 移転を前に、26日は新しい庁舎の内覧会が開かれたほか、移転を祝う式典では岸田総理大臣が「京都を中心に新たな文化振興に取り組んでいきたい」と述べました。 国

公明党の元参議院議員で、環境庁長官や党の代表代行などを務めた浜四津敏子氏が、3年前に75歳で亡くなっていたと党が発表しました。 浜四津氏は慶応義塾大学を卒業後、弁護士を経て、平成4年の参議院選挙に東京選挙区から立候補して初当選し、参議院議員を3期務めました。 この間、平成6年に羽田内閣で環境庁長官として初入閣し、新進党が解党して、再結成された公明党では、党の代表代行を務めました。 浜四津氏は、不妊治療の保険適用の拡大などに取り組み、女性を中心に高い支持を集め、平成16年の参議院選挙に比例代表で立候補した際には、全国で182万票余りを獲得しました。 平成22年の選挙に立候補せず、政界を引退し、創価大学法学部の客員教授を務めました。 浜四津氏は、3年前の11月に75歳で亡くなり、遺族の意向で公表していませんでしたが、了解が得られたとして、16日に党が発表しました。

「突然ですが。わたしのお給料は 基本給 115000円 年収は250万に届きません」 1.4万リツイートされたこの投稿。 ある政令指定都市で児童館の館長を務める40代の女性の切実な訴えです。 子育て支援が社会の大きな課題とされる今、地域の子どもの居場所である児童館のトップがなぜこの給与水準なのか？取材を進めると、これまでとは異なる「官製ワーキングプア」の実態が見えてきました。 （「おはよう日本」ディレクター 横井聡）

同性婚をめぐって荒井総理大臣秘書官は、3日夜、記者団の取材に「見るのも嫌だ」などと発言しました。このあと荒井秘書官は「差別的なことを思っていると捉えられたとしたら撤回する」と発言を撤回し、謝罪しました。 同性婚をめぐって、岸田総理大臣は今月1日の衆議院予算委員会で「家族観や価値観、そして、社会が変わってしまう課題だ」などと述べ、慎重な検討が必要だという考えを示しました。 これに関連して、荒井総理大臣秘書官は3日夜、総理大臣官邸で、記者団から同性婚への見解を問われたのに対し「マイナスだ。秘書官もみんな反対している。僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」と述べました。 また「もちろん人権や価値観は尊重するが、心の底では嫌だ。同性婚を認めたら、国を捨てる人が出てくる」と発言しました。 このあと荒井秘書官は、改めて記者団の取材に応じ「差別的なことを思っていると捉えられたとしたら撤回す

飲料メーカー大手の「サントリー食品インターナショナル」は、ことし5月から主力の缶コーヒーなどを値上げすることを決めました。缶コーヒーの値上げはこの会社ではおよそ25年ぶりです。 今回、値上げの対象となるのは、コーヒーやお茶それに炭酸飲料など缶や瓶に入った商品あわせて42品目で、ことし5月1日の出荷分から実施されます。 価格の引き上げ幅は、税抜きの希望小売価格で19％から22％となります。 このうち主力の缶コーヒー「BOSS」は185グラム入りで、税抜きの希望小売価格がこれまでの115円から140円となります。 缶コーヒーの希望小売価格を引き上げるのは1998年以来およそ25年ぶりです。 この会社では、去年10月に今回の対象品目とは別にペットボトルの飲料など一部の商品を値上げしましたが、今回、価格を引き上げた理由について、原材料に加えてエネルギーなどのコストも上昇し、これまでの企業努力だけで

大阪で2歳の女の子が保育所に預けたと思い込んだ父親の車の中で死亡したことについて、小倉少子化担当大臣は、保護者に欠席を確認する連絡をしていなかった保育所の責任は重いとしたうえで、再発防止に向けて検討を進める考えを示しました。 先週、大阪 岸和田市の保育所に通う2歳の女の子が、保育所に預けたと思い込んだ父親の車の中で熱中症で死亡し、その後、保育所が来ていないことを保護者に連絡していなかったことが明らかになっています。 小倉少子化担当大臣は記者会見で「子どもの命や安全を守る保護者の高い意識は必要だ。一方で、今回のケースは、保育所が当然やるべき所在確認をしていれば救えた命であり、保育所の責任は重い」と述べました。 そのうえで「保護者への確実な連絡を求めると、不在の場合などに保育所に過度な負担を求めるおそれがあることなども勘案して、どうすれば子どもの命を守れるか、関係府省と検討したい」と述べました

親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる制度の見直しに向けて、国の法制審議会は中間試案をまとめ、「親権」の扱いについては、父母双方が持つ「共同親権」を選べる案と、「単独親権」を維持する案が併記されました。 国の法制審議会の部会が15日の会合でまとめた中間試案では、前提として「子どもの最善の利益を考慮するべきだ」としています。 そして、子どもの住む場所や財産管理など、重要な事柄を決める権限である「親権」の扱いについては、親が離婚したあと、▽父母双方が親権を持つ「共同親権」か、いずれか一方が持つ今の「単独親権」を選べる案と、▽「単独親権」を維持する案が併記されました。 また、今回の試案では、父母の協議が整わないまま離婚や別居状態になった場合に、養育費の不払いが想定されることなどから、一定額の養育費を支払う義務が発生する「法定養育費制度」を新設する案も明記されました。 さらに、離婚後に離れて暮らす

新型コロナの感染拡大で収容人数が制限されていたライブハウスについて、観客が声を出す時間を限定するなどの条件で会場の収容率を100％とすることを認めるガイドラインを業界団体がまとめたことがわかりました。 ライブハウスをめぐっては、おととし、大阪市内で新型コロナの感染者の集団＝クラスターが発生するなどして、いわゆる「3密」の条件がそろいやすい場所として指摘されました。 3つの業界団体は国や専門家の協力を得て、おととし6月以降、感染対策のガイドラインの改訂を重ね、収容人数を制限したり、マスク着用で声を出さないよう観客に求めたりしてライブを継続してきました。 そして、14日、ワクチンの接種が進み、感染者が一時期に比べて減っていることなどを踏まえ、観客が声を出すことができる条件を定めて、会場の収容率を100％とすることを認めるガイドラインを新たにまとめました。 具体的な条件としてマスクの着用や換気な

安倍元総理大臣の銃撃事件から2か月。この事件で殺人の疑いで捜査が進められている山上徹也容疑者（41）は、母親が多額の献金をしていた旧統一教会に恨みを募らせ、団体と近しい関係にあると思った安倍元総理大臣を狙ったとみられています。その背景が、容疑者の伯父や関係者の証言からさらに明らかになってきました。 伯父 NHKのインタビューで語ったことは 奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件から２か月となるのを前に、逮捕された山上容疑者の伯父が自宅でＮＨＫのインタビューに応じました。 （記者） 「山上容疑者を知る立場として、なぜこの事件は起きたと考えますか」 （伯父） 「兄の葬式の時に徹也が遺体に覆いかぶさって大泣きしたと親戚から聞いている。これが今回の事件の1番のおおもとだと思う」 （記者） 「容疑者の兄が亡くなったことが、事件につながるというのはどういうことですか？」 （伯父

外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度について、政府は、目的と実態がかけ離れているなどとして、見直しに向けた本格的な検討を進める方針です。 外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的とする一方で、実際は、労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっているといった指摘も少なくありません。 古川法務大臣は記者会見で、「国際貢献という目的と人手不足を補う労働力としての実態がかい離しているとの指摘はもっともだ。技能実習生にとっては、分かりにくく、人権侵害が生じやすい制度となっている」と述べました。 そのうえで、「外国人の人権が守られ、理念と実態が整合した制度作りを目指して着実に議論を深め、長年の課題を、歴史的決着に導きたい」と述べ、政府全体で見直しに向けた本格的な検討を進める考えを示しました。 技能実習制度や特定技能制度をめぐって古川大臣は、これまで

トヨタ自動車は、原材料価格の高騰などで取引先の負担が増しているとして、調達する部品の値下げを求める「価格改定」を、今年度の下半期は見送ることを決めました。 電気やガスなどのエネルギー価格の上昇が続いていることから、取引先への支援も合わせて検討するとしています。 トヨタでは、取引先のメーカーから部品を調達する際の価格について、通常は年に2回、値下げを求める「価格改定」を実施しています。 しかしトヨタでは、原材料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染拡大による減産などで取引先のメーカーの負担が増していることを踏まえ、ことし10月からの今年度下半期については、この「価格改定」を見送ることを決めました。 また、電気やガスなどのエネルギー価格の上昇も続き、取引先から支援を求める声が寄せられていることから、効果的かつ現実的な支援策を検討するとしています。 トヨタでは、「さまざまな価格高騰がこれだけ大変な

大阪、奈良、それに京都を結ぶ近鉄の新たな観光用の特急列車「あをによし」が今月29日から運行を始めるのを前に、報道関係者向けに試乗会が開かれました。 近鉄の新たな観光用の特急列車は、奈良の枕ことばにちなんで「あをによし」と名付けられ、新型コロナの収束後を見据えて、京都や大阪を訪れた観光客を奈良にまで呼び込もうと今月29日から運行が始まります。 12日は、大阪難波駅から京都駅を結ぶ区間で、報道関係者向けに試乗会が行われました。 車両は、車内で軽食を楽しめる「スナックカー」の愛称で親しまれ、去年2月に引退した特急車両を改造したもので、座席数は84席となっています。 また、車体の色は古くから高貴な色とされてきた紫がベースで、車内の壁や天井などには奈良の正倉院の宝物をモチーフにした天平文様があしらわれています。 車窓からは、奈良の平城宮跡や京都の東寺など、歴史ある町並みを楽しむことができます。 近畿

政府は、国家戦略特区の諮問会議で、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の対象に、大阪市と茨城県つくば市を指定することを決めました。 「スーパーシティ」は、AI＝人工知能やビッグデータを活用しながら最先端技術の実証実験を街全体で行うもので、全国の自治体に公募したところ31件の提案が寄せられました。 初めての対象となる自治体を選ぶため、政府は総理大臣官邸で国家戦略特区の諮問会議を開き、大阪市と茨城県つくば市を指定することを決めました。 大阪市は、2025年の大阪・関西万博の会場とその周辺で「空飛ぶクルマ」や、自動運転バスの実証実験などを予定しているほか、つくば市は、ロボットやドローンを使った荷物の自動配送や選挙のインターネット投票などを計画しています。 また会議では、医療や健康の分野に特化して規制緩和を行い、地域の課題解決を目指す「デジタル田園健康特区」に、岡山県吉備中央町と長

富士通は、事業の見直しに合わせて募集していた早期退職で50歳以上の幹部社員3000人余りが退職すると発表しました。 発表によりますと、早期退職するのは本社と国内のグループ会社に所属する50歳以上で課長級以上の社員3031人で、国内の幹部社員のおよそ5分の1にあたるということです。 会社では、DX＝デジタルトランスフォーメーションの事業強化に向けて、社内の人員構成を見直していて、早期退職を募集していました。 退職は今月末の予定で、退職金の加算などに費用がかかることから、会社では今月までの1年間の最終的な利益の見通しを450億円引き下げると発表しました。 今後は新卒での採用のほか、デジタル技術を得意とする人材の中途採用を強化する方針です。 各社の間では、JT＝日本たばこ産業も国内事業の見直しでおよそ3100人が希望退職に応じているほか、精密機器大手のオリンパスも去年840人余りが希望退職に応じ

今月行われた大学入学共通テストの問題が試験中に撮影されて外部に送られ不正が行われた疑いがある問題で、27日に出頭した19歳の女子大学生が「シャッター音がしない設定にしてスマートフォンで撮影した」と話していることが分かりました。 警視庁は、女子大学生から詳しく事情を聴いたうえで偽計業務妨害罪にあたるかどうか検討することにしています。 今月15日に行われた大学入学共通テストのうち、世界史の問題用紙が試験中に撮影されてインターネットを通じて外部に送られ、家庭教師などを紹介するサイトを通じて知り合った東京大学の学生2人が共通テストの問題とは知らずに回答していました。 捜査関係者によりますと27日、大阪府内に住む19歳の女子大学生が香川県内の警察署に出頭し関与を認めたということです。 女子大学生はこれまでの事情聴取に対して「スマートフォンを上着の袖に隠して撮影した。1人でやった」などと話しているとい

北海道釧路市のアイスホッケーの試合で発生した大規模クラスター。 その後の市の調査で、観客の規模に対応した換気設備が設置され、ガイドラインに沿った感染対策も取られていながら、150人を超える人が相次ぎ感染していたことが分かりました。 市は、換気が十分だったかなどについてさらに調べることにしています。 今月15日と16日に釧路市内で行われた、アイスホッケー、ひがし北海道クレインズと東北フリーブレイズの試合では関係者の感染確認が相次ぎ、26日までに両チームの選手42人とスタッフ24人、観客89人の合わせて155人が感染する大規模なクラスターとなっています。 クレインズによりますと、15日は658人、16日は684人の観客が訪れていました。 これを受けて、釧路市が会場の換気機能を調べたところ、800人を収容した場合も対応できる換気設備が設置されていたということです。 また、去年、苫小牧市のアイスホ

京都市に本社がある「宝酒造」は、原料の価格高騰を受けて焼酎の一部や缶ちゅうハイなど合わせて220商品について、ことし6月の出荷分から値上げすることを発表しました。 発表によりますと、宝酒造は「焼酎甲類」に分類される焼酎や缶ちゅうハイなど合わせて220商品について、ことし6月1日の出荷分から値上げするとしています。 値上げ幅は参考小売価格で1％から8％程度で、対象は会社が扱っている商品のおよそ2割にあたるということです。 海外から輸入している原料となるアルコールの価格の高騰や輸送費の上昇が主な要因で、焼酎や缶ちゅうハイの値上げは酒税の改定によるものを除くと、1991年以来です。 宝酒造は値上げについて「合理化と経費削減に努めてきたが、企業努力のみでコストアップを吸収することは極めて困難な状況になり、実施を決めた」としています。 一方、RCEP＝地域的な包括的経済連携が発効し関税が段階的に撤廃

大阪府警はおよそ６５０か所ある交番や駐在所について今後１０年で５０か所以上、削減する方針を固めました。 担当する地域の人口に応じて警察官の配置を見直し、より効果的な運用を行いたいとしています。 大阪府警によりますと、府内には、現在、交番と駐在所があわせて６４５か所あり、担当する地域の人口が増減し、多いところでは５万人近く、少ないところでは１０００人以下と大きな偏りが出ているということです。 このため来年度からの１０年間で統廃合を進め、全体で５０か所以上、削減する方針を固めたことがわかりました。 統廃合の対象は、今後、決定するとしていて、▼地域の人口や事件・事故が少なく、▼近くに別の交番があるところを中心に検討することにしています。 統廃合が決まった地域では治安に影響が出ないようパトロールなどを強化するとともに、人口が増えた地域の交番には警察官を増やし、より効果的な運用を行いたいとしています