これって言っちゃダメかな？5カ国のNGな話題＆OKな話題 | TRiPORT（トリポート）
海外で現地の人と交流するとき、言語の壁以外に大きな壁が存在します。母国では特に問題のない話題でも、海外ではタブーかもしれないという不安です。 6年前のクリスマス、日本人の友達をイタリアの実家に連れて行った時も、改めてその壁の存在に気付きました。皆さんはクリスマスがロマンチックで平和なものというイメージがあるかもしれませんが、実はイタリアのクリスマスは、家族全員が集まりけんかするまで様々な話題について議論する日なのです。 一緒にいた日本人の友人が、大きい声で政治や宗教について討論してい様子を楽しく観察していました。しかし、イタリア語がぺらぺらなのに、積極的に議論に参加できないとのことでした。なぜならば、失礼なことを言ってしまったらと心配していたからです。 今日は現地の人の生の声を借りて、様々な国のNGな話題と歓迎される話題を紹介します。今度の旅行でこそ積極的に気持ちよく交流できますよう
河野談話はどこで「連合国の戦後処理」を含む問題へとすり替わったのか
加藤談話が出された1992年7月から、河野談話の出される1993年8月のまでの間に、慰安婦問題はいつの間にか、対象と性格を異にするものになってしまっていることである。そして実は、どうしてこのように問題の性格が変わってしまったのか、当時の政府関係者がきちんとした形で説明したことは一度もない。
慰安婦問題は「とりあえず謝っておけばどうにかなるだろう」から始まった
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」）を巡る議論が続いている。そこで、ここではこの談話とその前提になる慰安婦問題について知っておきたいことを、3回に分けて書いていくことにしたい。 最初に押さえておかなければならないのは、この談話が出されたのは、1993年8月、今から20年以上も前のことだ、ということである。ベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結し、日本全国が踊りに踊ったバブル経済の終焉からわずか数年後の出来事である、と言えば、わかりやすいかもしれない。
秘密法の前身「特管秘」、全て廃棄 ３．６万件が検証できず - 西日本新聞
秘密法の前身「特管秘」、全て廃棄 ３．６万件が検証できず 2014年01月03日（最終更新 2014年01月03日 00時18分） 写真を見る 安全保障や外交に関わる国の重要情報を行政機関が秘密指定する現行の「特別管理秘密」（特管秘）制度が施行された２００９年以降、１３年上半期（６月末）までに保存期間が満了した特管秘３万６３１８件（防衛秘密など除く）が全て廃棄されていたことが西日本新聞の取材で分かった。特管秘制度は昨年の臨時国会で成立した特定秘密保護法の前身と位置付けられる。いずれも保存や廃棄は公文書管理法に基づいており、特定秘密も指定解除後に廃棄される懸念が浮き彫りになった。 秘密保護法の国会審議でも特管秘の廃棄については論議されておらず、実態が明らかになったのは初めて。本来は歴史資料として国立公文書館などで保存すべき重要文書が廃棄された可能性があり、秘密保護法施行前に公文書管理法の改正
「防衛秘密」の多くが廃棄 NHKニュース
政府が秋の臨時国会に提出し成立を目指している「特定秘密保護法案」で、保護すべき情報の１つとされているのが防衛に関する秘密です。 防衛に関する秘密は、いまの自衛隊法でも指定されていますが、毎年数千件から１万件の秘密文書が廃棄されていたことが分かり、公文書管理に詳しい専門家は、「秘密文書が秘密のまま廃棄されたのでは将来、事実を検証できず、今後、公文書管理の仕方を議論すべきだ」と指摘しています。 特定秘密保護法案は、防衛や外交などに関する重要な情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした場合は、最高で１０年の懲役を科すなどとしています。 このうち、防衛に関する秘密は、今の自衛隊法でも防衛大臣によって指定されることになっており、特定秘密保護法案は、これを「特定秘密」として扱うとしています。自衛隊法上のこの「防衛秘密」について、防衛省に取材したところ、平成１９年から２３年までの５年間で指定された文書は合わ
「反日」 韓国司法 ― なぜ「解決済み」の問題が蒸し返されるのか | SYNODOS -シノドス-
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
城内実元議員の発言が色々と酷い - 解決不能
■カナダ下院でも「慰安婦」決議を採択 ＜城内氏の発言まとめ＞ （１）米軍の黙認の下のRAAも管理売春（性的奴隷）と見なせるのだが、それに対しては決議は出したのか？ （２）中国系議員が日本の慰安婦問題を持ち出すなら、中国の人権(チベット・ウイグル・法輪功)問題を反省しろ （３）70〜80年前もの昔の話を蒸し返すな （４）カナダは中国への人道・人権の決議を出せ （５）日本もやんわりとでいいから、カナダさんダブルスタンダードはダメですよ、と言え （６）外務省は抗議しろ(これは女性アナウンサーの発言だが、城内氏も同意見と見られる) ＜突っ込み＞ （１）米軍の黙認の下のRAAも管理売春（性的奴隷）と見なせるのだが、それに対しては決議は出したのか？ わざわざ言うまでもない事だが、主体的にRAAを設置したのは日本。なので非難決議が出されるならば対象は日本という事になるのだが、それを望んでいるのだろうか。
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マック赤坂さん:エリート商社マンから転身、１０戦連敗 - 毎日新聞
ロシア連邦公文書館、スターリンやソビエト連邦共産党の文書資料等を提供する「ソビエト時代の文書」ウェブサイトを公開
中国・習近平新政権が直面する国内問題
蟹工船ブームも背景に？共産党の新規党員９千人増加 : 政治 : 読売新聞