角田光代 総額1000万円キャンペーン しんどい君へ 就活ON 時代の証言者 人生案内 幸村を討て ちょい読み英語 イニングキング クロスワード応募フォーム 元ヤン子育て日記 むずむずパズル
高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
女子生徒が髪を結ぶ位置を定めた校則(浜松TG研究会提供) 浜松市立中学校全48校のうち、10校に下着を白色などに規定する校則のあることが浜松市のトランスジェンダー(TG・心と体の性の不一致を感じている人)当事者らで作る「浜松TG研究会」の調査で分かった。女子生徒のポニーテール禁止を定めた校則もあり、会のメンバーらは「人権侵害だ」と批判している。 研究会代表で同市天竜区の鈴木げんさん(45)が9~11月に情報公開請求などで行った調査の結果を発表した。それによると、市内全48校で制服、30校で頭髪をそれぞれ男女別に厳格に規定していた。 具体的には、女子生徒が髪の毛を縛る高さを耳の下にすることを定める校則が6校あった。女優・斉藤由貴さんのかつてのドラマ「スケバン刑事(デカ)」などで注目を集めたポニーテールの禁止を意味する。ヘアピン留めを不可とする校則が1校にあった。 女子に対し厳しい規定を設けた
東京五輪のテスト大会を兼ねて今月15日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ(MGC)で、給水所にクラッシュアイス(かち割り氷)、ゴールにアイスバス(氷入りの風呂)を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。MGCでは給水所を通常の5キロごとのほか、レース後半に5か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った1人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える3~4人用の
菅官房長官は13日の記者会見で、老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「(審議会の)独自の意見だ」と述べ、2000万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、NISA(少額投資非課税制度)など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
東京都大田区で今年5月、主婦が車にはねられた事故は、イヤホンを付けて近くを走っていた自転車が原因だったとして、警視庁は27日、自転車に乗っていた東京都大田区の医師の男(30)を重過失傷害と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で東京地検に書類送検した。警察庁によると、直接、自転車が人をはねていない事故で、イヤホンの「ながら運転」が立件されるのは極めて異例。警視庁は、起訴を求める厳重処分の意見を付けた。 警視庁幹部によると、医師は5月11日午前8時20分頃、イヤホンを付けたまま自転車を運転し、大田区南蒲田の五差路交差点で乗用車と出合い頭に接触。急ハンドルを切った車が、近くにいた自転車の主婦(44)をはねて重傷を負わせた。周囲の防犯カメラには、事故の後、壊れた自転車からタクシーに乗り換えて現場から走り去る医師の姿が映っていた。
森喜朗・元首相は15日、東京都内で開催された自民党細田派の馳浩・元文部科学相のパーティーで、13日に金沢市内で行われた党会合に馳氏が石破茂・元幹事長を招いたことについて、「『余計なことをしやがって』という正直な気持ちがある」と強い不快感を示した。 馳氏は、同会合で講演予定だった閣僚の都合が悪くなったため、総裁選で安倍首相と戦った石破氏に「代役」を依頼した。森氏は、「(石破氏は)暇に決まっている。呼ばれればすぐに飛んでくる」と語った。
自動車のナンバープレートに地域の風景や観光資源を描いた「図柄入りナンバー」の交付が1日、全国で始まった。東京都内では世田谷と杉並区で導入されたが、申込件数は全国ワースト1、2位。申し込みが15件の世田谷区の担当者は「3桁はあると思っていた。非常に残念」と肩を落とす。 図柄入りナンバーは、国土交通省が全国の自治体に呼びかけ、41地域で交付された。世田谷区は区民から公募した中から、投票で多摩川と区の花である「サギソウ」をあしらったデザインが選ばれた。杉並区は区の公式キャラクター「なみすけ」を起用した。 しかし国交省によると、1日現在で申し込みが15件の世田谷は全国ワースト1位、22件の杉並は同2位だ。 全国トップの広島県の福山地域(2532件)はプロ野球・広島カープの「カープ坊や」を取り入れ、2位の熊本県(1329件)は「くまモン」のデザイン。両区の担当者は「知名度が高いキャラクターにはかなわ
総務省は19日、携帯電話の通信サービス料金に関する国際比較(2017年度)を発表した。調査したニューヨークやロンドンなど世界6都市の中で、東京が月額7562円と最も高かった。最も安いパリ(1783円)と比べると4・2倍に達した。 スマートフォンで国内シェア(市場占有率)1位の企業について、一般的な5ギガ・バイトのデータ容量を使う料金プランを比較した。 14年度の価格水準と比べると、東京は1割程度の値下がりにとどまる。一方、ロンドンとパリ、デュッセルドルフの3都市は約7割も安くなっていた。ソウルは約3割、ニューヨークは約6割下がっており、東京の値下がりの鈍さが浮き彫りになった。 こうした状況を受け、総務相の諮問機関「情報通信審議会」の政策部会は19日、携帯電話料金引き下げなどの課題を検証する五つの会議の新設を決めた。19年6月頃に中間報告をまとめる予定だ。
障害発生が明らかになって5日目、ようやく復旧したシステムを使って残務に追われる職員(27日、坂井市役所で) 福井県あわら市、坂井市、永平寺町、おおい町で証明書発行といった住民サービスが利用できなくなり、庁内業務を含めて計9市町に影響したシステムの障害は、発生から1週間が過ぎた30日にようやく完全復旧となる見通しだ。県と全17市町の業務に関わる民間のシステム会社で発生した通信障害はほぼ1週間に及び、原因も解明されておらず、現代社会を支える情報通信技術が抱えるもろさを露呈した。 ◆失態 「復旧作業は順調に進んでいる。明朝には解決する」。運用する福井システムズ(坂井市)はトラブルを公表した23日以降、楽観的な見通しを示しては翌朝に撤回、という失態を繰り返した。 障害の発生は22日未明。各役場の休みにデータをやりとりする会社のサーバーのソフトを更新しようとして突然、システムが使えなくなった。丸一日
担当する生活保護受給者の女性6人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は20日、福祉事務所の男性職員(55)(主任)を同日付で停職3か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年5月までの約2年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性6人のうち、5人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、3人に対して私的にメールや電話をしていたほか、2人を食事に誘うなどした。同5月、被害女性の1人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「(性的な発言は)親しくなるためのジョークだった」「(食事に誘った一部の女性には)特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉
東京都は、屋内を原則禁煙とする罰則付き条例案について、子どもの出入りがある飲食店や、従業員を雇っている飲食店は、店舗が狭くても原則禁煙にする方針を固めた。 6月開会予定の都議会への条例案提出を目指す。条例が成立すれば、都内の飲食店の8割以上が規制対象になるといい、国の健康増進法改正案に比べて大幅な規制強化になる。 受動喫煙防止を巡っては、政府が3月、客席面積が100平方メートル以下で、個人などが営む小規模既存店は、「喫煙」などの表示を義務付けた上で、喫煙を認めるとする健康増進法改正案を閣議決定している。 これに対し、都の条例案では、客席面積が100平方メートル以下であっても、子どもの出入りがある店は原則禁煙とする方針。個人や家族経営の飲食店は対象外だが、従業員を雇っている店は、煙を完全に遮断できるスペースを設けなければ禁煙とする。
千葉県立農業大学校(東金市)が、野菜や果物などに付く害虫アブラムシを食べる「飛べないテントウムシ」を商品化し、今月から販売を始める。 県内の高校生が開発した、羽を樹脂で固めて飛べなくする技術を利用したもので、農薬の使用を減らす害虫防除の手段として期待されている。 同校によると、アブラムシはウイルスを媒介して病気を広めるなど、農作物に被害を与える。防除に化学合成農薬が使われてきたが、薬剤耐性があるアブラムシも出現。農薬を削減する消費者ニーズも高まっており、テントウムシの活用に注目が集まっていた。 「飛べないテントウムシ」はこれまで、飛ぶ能力の低い個体を交配する品種改良で生まれたものが販売されていた。しかし、羽を樹脂で固める技術での商品化はされていなかった。 活用するのは、テントウムシの一種「ナミテントウ」で、手芸などで使う接着道具「グルーガン」で羽に樹脂を垂らして固定する。放し飼いしても農場
長崎県保険医協会は、未治療の虫歯が10本以上あったり、食べ物がかめなくなったりする「口腔(こうくう)崩壊」と呼ばれる状態の子どもの有無について長崎県内の学校に行ったアンケート調査で、3割超が「いる」と回答したことを明らかにした。 学校の歯科検診で「要受診」と診断された子どもの6割近くが未受診で、「経済的困窮やネグレクト(育児放棄)などで受診できない子どもがいる」と指摘している。 調査は昨年9月、公私立の小中高校、特別支援学校計624校に実施。47・3%にあたる295校から回答があり、口腔崩壊の児童・生徒は92校の計214人に上った。 口腔崩壊の子どもの家庭状況を尋ねる設問(複数回答)では、「保護者の理解不足」が53・3%で最も多く、「経済的困難」37%、「共働き」35・9%、「ひとり親」30・4%と続いた。 養護教諭などによる自由記述では、「兄弟そろって虫歯が多い」「親が入院中で生活保護を
【読売新聞】 スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「LINE」(ライン)。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では
破産手続き中の旅行会社「てるみくらぶ」(東京都渋谷区)の社長山田千賀子被告(67)(詐欺罪などで起訴)の自宅から、警視庁が現金約700万円を押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。 破産管財人に申告していない金で、同庁は、隠し資産の疑いがあるとして、破産法違反(詐欺破産)容疑で捜査している。同庁は、山田被告らを融資金の詐欺容疑で再逮捕した後、資産隠しの捜査を本格化させる。 同社は昨年3月27日、東京地裁に破産申請し、破産手続きの開始決定を受けた。翌4月には、山田被告個人も破産手続きの開始決定を受け、破産管財人が現金と預金計数百万円を回収した。 同社の負債は、旅行代金など約151億円に上るとみられているが、昨年11月時点の資産は総額で約1億8800万円とされていた。 破産法は、破産者の財産は裁判所が選任した破産管財人が管理すると規定しているが、山田被告は自宅で発見された約700万円に
生物学者として著名な広島大の長沼毅教授(56)が、指導する男子学生に暴行を加えて負傷させたとして、東広島区検から傷害罪で略式起訴され、東広島簡裁が今月1日付で罰金30万円の略式命令を出していたことがわかった。 教授は男子学生への暴行や他の学生への度重なる暴言を理由に大学から休職6か月の懲戒処分を受けている。 大学や関係者などによると、長沼教授は研究室の航海実習で鹿児島県の硫黄島を訪れていた今年3月12日、停泊中の船内で20歳代の男子学生と口論になり、足を払って転倒させたという。教授は当時飲酒しており、学生に馬乗りになって「死ね」と首を絞めるなどし、顔につばを吐いたという。 学生は腰の骨折などで全治約3週間と診断され、鹿児島県警に被害届を提出。大学は7月、アカデミック・ハラスメント(立場を利用した嫌がらせ)をしたとして、教授を懲戒処分にした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く