新知見が謎をますます深める!? 実は定義さえできていない「遺伝子」（中屋敷 均）
遺伝子とは何か？——そんな問いも、現代の私たちからすると"いまさら感"漂う気がしますが、実は遺伝子に関する知見が深まるほど、遺伝子に関する謎も増えていっている、ということをご存知でしょうか？ 「遺伝子を考えることは、生命の本質とは何なのかという、人類誕生以来の思索に通じる」という著者に、遺伝子研究と遺伝子の謎について語ってもらいました。 いま、なぜ「遺伝子とは何か」なのか？ 遺伝子という言葉は、いまや日常語である。「この会社には、〇〇という遺伝子が受け継がれている」とか、「最強〇〇遺伝子！」とかいったフレーズは世にあふれている。「遺伝子とは何か？」などと問うてみても、ブルーバックスの読者の皆さまには、何をいまさら感あふれる愚問のように聞こえるだろう。しかし、である。いま、改めて問う。 我々は、本当に「遺伝子とは何か」を知っているのだろうか？ たとえば、以下の遺伝子の説明のうち、常に正しいと
西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（西浦 博） @gendai_biz
今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関
今の日本に何が足りない？ 台湾天才大臣とヒップホップユニット「異色のコラボ」が問うこと（柴 那典） @gendai_biz
新型コロナウイルスへの先進的な対策によって世界的な評価を集める台湾のIT担当大臣、オードリー・タン（唐鳳）。そして、独自のスタンスの活動が国境を超えて評価を集めている東京発の3人組ヒップホップユニットDos Monos（ドスモノス）。「Civil Rap Song ft. Audrey Tang」は、両者による“異色のコラボ”が実現した一曲だ。 発案は、コンテンツレーベル黒鳥社の若林恵。3月に行われたオードリー・タンのインタビューをもとにDos Monos側に企画を打診。わずか一週間で制作されたトラックに3人がラップを乗せ、オードリー・タン本人による許諾を得て、5月26日には楽曲が公開された。 オードリー・タンの言葉は、パブリックセクター（＝行政）でもプライベートセクター（＝民間）でもなく、その中間にある「ソーシャルセクター／シビックセクター」の重要性を語るもの。現職のIT担当大臣とヒップ
玉城デニーを勝たせた「翁長の幽霊」、呼び覚まされた沖縄の怒り（石戸 諭） | 現代ビジネス | 講談社（1/7）
翁長雄志・前沖縄県知事の急逝を受けて行われた沖縄県知事選は、翁長氏の後継・玉城デニー氏の圧勝で幕を閉じた。この勝利に翁長氏の死が大きく影響していたことは間違いない。 しかしそれは、単純な「弔い選挙」で片付けられる話ではない。翁長氏の死によって、これまで眠っていた沖縄県民の怒り――「沖縄をなめてはいけない」――が呼び覚まされ、今回の大勝に結びついたと考えられるからだ。翁長氏の死は、一つのきっかけだった。 一方で、さっそく玉城陣営＝「オール沖縄」の課題も見え始めている。翁長氏の遺志のもとに集った人々は、本当に結束を続けられるか――玉城陣営で尽力した沖縄財界のキーマン、呉屋守将・金秀グループ会長の言葉からはそんな心配が透けて見えた。 ノンフィクションライター・石戸諭氏による、本土と沖縄の「これから」を考えるための選挙ルポルタージュ。 第一回 「翁長君は誤解されている」元知事が明かす沖縄、不条理の
女性とも社会とも断絶する、米国のダークな非モテ「ミグタウ」の絶望（八田 真行） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
過激化し、犯罪に走る非モテ「インセル」がアメリカで問題になっているが、かの国には、よりダークな非モテ「ミグタウ」と呼ばれる人々もいる。女性への怨念をじくじくと培養し、社会とも関わらず、まるで既存の社会構造に対して静かにテロを仕掛けているようだ。「セラピーで顔は治らない」と絶望的な台詞を漏らす彼らの精神構造に迫った。「草食系男子」など日本文化からの影響も興味深い。 反フェミニズムの王国「マノスフィア」へようこそ 近年のアメリカでは、#MeToo運動が代表するようなフェミニズムの勃興がまずあり、それへのカウンターとして反フェミニズムの動きも活発化している。 フェミニズムの反対なので、メニズム（menism）という言い方もあるのだが、筆者の観測範囲では、メンズ・ライツ（男性の権利）運動、あるいはメンズ・ライツ・アクティヴィズムの略でMRAと呼ばれることが多いようだ。 議論は主にインターネット上の
「AIは人間を超える」なんて、本気で信じているんですか？（西垣 通,千葉 雅也） @gendai_biz
AIが人間を超える知性をもつ、AIで多くの人の仕事が奪われるーーそんな議論が盛んになって数年。空前の「AIブーム」は、どんな結末を迎えるのか？ 一部の人が夢見る「シンギュラリティ」はやってくるのか？ こうした過熱に「待った」をかけるのは、情報学者の西垣通氏だ。元エンジニアでコンピュータに精通した氏は、なぜ「AIは人間を超えない」と考えるのか。そこにはカンタン・メイヤスー、マルクス・ガブリエルなど気鋭の哲学者が提唱する、最先端の哲学が関係していた。 今回、メイヤスーの主著『有限性の後で』の翻訳でも知られる、哲学者・立命館大学准教授の千葉雅也氏と西垣氏の対談が実現。科学者さえ気づいていない「AIの限界」を存分に語り尽くす。 AIブームは、これで3回目 千葉：西垣先生の新著『AI原論』では、「思弁的実在論」と銘打って、僕も訳者の一人であるメイヤスー1の『有限性の後で』という本を、かなり大々的に議
10万人死亡「東京大空襲」の翌朝、政府が何と言ったかご存じですか（大前 治） @gendai_biz
頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや
「しかたがない」を英語で言うと？ 英訳の超難問、その見事な答え（片岡 義男） @gendai_biz
作家・片岡義男さんが「すごいねえ」と感嘆したアメリカの漫画家エイドリアン・トミネ。その絵を読み解いた前編（gendai.ismedia.jp/articles/-/51057）に続き、後編では作中に出てくる日本語の見事な英訳から、翻訳に必要な思考のめぐらせ方を考えます。 短編コミック「日本語から翻訳された」 エイドリアン・トミネの Killing and Dying には6編のストーリーが収録してある。どれもスタイルが異なっているから、さまざまなスタイルの試み、と理解すればいいのではないか。 4番目のストーリーは TRANSLATED, from the JAPANESE という題名だ。「日本語から翻訳された」という意味だ。 この作品は17点のイラストレーションと、それぞれにともなった短い英語の文章で構成されている。最初の文章だけは日本語でも提示されている。 見開きの左のページに、日本語で
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ（小林 雅一） @gendai_biz
社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team" The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ
「二度と戦争を起こさないぞ」って言うけど、いや、もう起きてるんじゃないの？（いとうせいこう,高橋源一郎） @gendai_biz
「二度と戦争を起こさないぞ」って言うけど、いや、もう起きてるんじゃないの？ いとうせいこう×高橋源一郎 "あの日"の後に書くことについて ２ あの敗戦を私たちはどう受け止め、語り継いでゆけばよいのか？ 時空を超えた「他者」をどうしたら本当の意味で慰霊できるのか？ 3.11と8.15……70年以上前と何一つ変わっていないこの国の無責任体制と、それでも希望を見失わなずに生きることについて、二人の文学者が語り合う。 この国は70年前から変わっていない いとう：昨日ちょうど政治学者の白井聡さんと対談していて、そこでも引用したんですけど、坂口安吾が戦時下に、隠れキリシタンがどういうふうに処刑されたかということが延々と出てくる小説を書いたり、戦後間もなく「戦争の偉大な破壊」ということを言い出した。 いかにもシニカルなように見えるんだけど、今、戦前みたいな状態で読んでみると、あ、そうかそうか、坂口安吾の
フランスの不満は暴発寸前!?なぜ「ドイツ帝国」はEUで一人勝ちできたか（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EUはおしなべてドイツの支配下に入っている エマニュエル・トッドの『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』という本が売れている。センセーショナルなタイトルだが、その分析には、「そうそう、その通り!」と思うところが多い。私の場合、ドイツに住み、ドイツ人の家族がいるため、ドイツ批判には心なしかブレーキがかかるのだが、トッド氏はフランス人、しかもユダヤ人なので、何の遠慮もなく、実に辛辣だ。 トッド氏は、めきめきと力をつけてきたドイツの現状を分析し、その原因を探り、これから先もさらに強くなるだろうと予言している。そして、強くなった原因として、次のようなことを言っている。 「最近のドイツのパワーは、かつて共産主義国だった国々の住民を資本主義の中の労働力とすることによって形成された」 「共産圏諸国が崩壊後に残したのは、時代遅れになった産業システムだけではなく、教育レベルの高い住民たちでもあった」 「ドイツ
オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」（週刊現代） @gendai_biz
たとえばバーテンダーの仕事。これがコンピューターに代わられる確率は77%—。そんな大胆予測を披露した論文が全世界で話題だ。論文の執筆者が本誌に語った、凄まじすぎる「雇用の未来」。 仕事はほぼ半減する 「コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む中で、これまで人間にしかできないと思われていた仕事がロボットなどの機械に代わられようとしています。 たとえば、『Google Car』に代表されるような無人で走る自動運転車は、これから世界中に行き渡ります。そうなれば、タクシーやトラックの運転手は仕事を失うのです。 これはほんの一例で、機械によって代わられる人間の仕事は非常に多岐にわたります。私は、米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析しました。 その結果、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
ドローンの商業利用に舵を切った米国政府（） @gendai_biz
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アマゾン創業者がワシントン･ポストを買収! ジェフ･ベゾスは「大人の道楽」としてジャーナリズムを守る覚悟なのか（牧野 洋） @gendai_biz
アマゾン創業者がワシントン･ポストを買収! ジェフ･ベゾスは「大人の道楽」としてジャーナリズムを守る覚悟なのか 米アマゾン･ドット･コムの創業者で最高経営責任者（CEO）のジェフ･ベゾスが米名門紙ワシントン･ポストを買収することになった。5日の買収発表に際し、彼はポストの社員あてに手紙を書いている。次はそこからの引用だ。 〈 ポスト紙の価値観は今後も不変です。ポスト紙はオーナー（社主）の個人的利益を達成するために存在しているのではありません。モットーは読者第一です。 〉 〈 ジャーナリズムは自由な社会を維持するうえで決定的に重要な役割を担っています。特にワシントン･ポストです。アメリカの首都で発行されているのですから。 〉 アメリカを代表するIT（情報技術）起業家であるベゾス。新聞経営の経験が皆無でありながらも、ジャーナリズムに対して深い思い入れがあるのをうかがわせる。80年にわたってポス
PCなりすまし事件 誤認逮捕の反省はゼロ警察と検察「こんな捜査でいいんですか」（週刊現代） @gendai_biz
容疑の物証を示さずに逮捕する警察。脅迫的な取り調べを行う検察。それを追認する裁判所。今回で改めてわかった。日本の刑事司法は何も変わっていない。 可視化に絶対応じない 「私は無実です。遠隔操作ウイルスを作ったり、使ったりしたことはありません。他の4人の誤認逮捕された方たちと同じどころか、ハイジャック防止法違反などという大きな疑いを掛けられて、とても困惑しています。拘束された現在の状態は私も辛いですが、家族はもっと辛いと思います。早く無実だとわかってもらい、自由になりたいです」 遠隔操作ウイルスによる「PCなりすまし事件」で容疑者として逮捕された片山祐輔さん(30歳)は、3月21日に行われた勾留理由開示公判で、やや早口になりながら、しかしはっきりとこう述べた。 片山さんは13時32分、手錠と腰縄を掛けられて、東京地方裁判所818号法廷に入廷。濃紺のボーダーシャツにシワの目立つチノパンをはき、髪
現代に蘇った「感じの良いヒトラー」が70年前と同じ主張を繰り広げる、興味深くも危険なベストセラー"Er ist wieder da"（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
現代に蘇った「感じの良いヒトラー」が70年前と同じ主張を繰り広げる、興味深くも危険なベストセラー"Er ist wieder da" 私なら、「ヒトラーの復活」と訳すだろうか。原題は"Er ist wieder da"、そのまま英語にすれば、"He is here again"となる。去年出版されて、秋のフランクフルトのブックフェアで話題になり、今年1月、12刷が出た。驚愕のベストセラーだ。 "彼"というのはヒトラーのことで、なぜか2011年の夏に、ベルリン市内のとある空き地で忽然と目を覚ます。頭上には青空。敵機襲来の気配はない。横になったまま考えるが、状況が把握できない。夕べは何をしていただろうか。エファと一緒にソファに座って、そうそう、古いピストルを彼女に見せたっけ。でも、それからが思い出せない･･･。 ようやく起き上がる。総統のユニフォームの埃を払う。ちょっと頭痛がするが、けがもない
「新聞の印刷･宅配をやめ、電子端末を無料配布せよ」が現実に。米書店大手バーンズ&ノーブルがニューヨーク･タイムズ購読者にタダで電子端末「ヌック」を提供（牧野 洋） @gendai_biz
「新聞の印刷･宅配をやめ、電子端末を無料配布せよ」が現実に。米書店大手バーンズ&ノーブルがニューヨーク･タイムズ購読者にタダで電子端末「ヌック」を提供
全国民必読 これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ（週刊現代） @gendai_biz
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
これは革命だ!「人口減少社会」（週刊現代） @gendai_biz
ビジネスが変わる 生活が変わる 国が変わる 人口は7000万人に/ 青森･島根･長崎などには子供がいなくなる/ 大阪･兵庫には高齢者が集中/ 水道は維持不可能に 鉄道は廃線 学校･病院はなくなる/ 韓国･中国でも同じ問題が あなたの住んでいる町に、最近少しずつ変化が現れてはいないだろうか。その変化が一時的なものかどうか、この記事を読んで考えてみてほしい。それは人口減少が始まった兆候かもしれない---。 発行部数160万部を誇る、伝統ある経済誌『The Economist』11月20日号では、「A special report on Japan」と題した日本特集が組まれた。同誌で日本特集が組まれるのは約5年ぶりのことで、その内容は「未来の日本はどうなるか」。読めば読むほど気持ちが沈みこむシリアスな分析が並んでいるが、そこに描かれた暗い未来は、すべて日本の「人口問題に起因している」と書かれてい
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