東京都内の図書館や書店で、「アンネの日記」などの本３００冊以上が破られた事件で、図書館で本を破ったことを認める供述をしている男が、破った本のページを川やゴミ置き場に捨てたことを認め、供述どおり、その一部とみられるものが見つかったことが警視庁への取材で分かりました。 警視庁は男が一連の事件に関わった疑いが強まったとして、近く器物損壊の疑いで再逮捕する方針を固めました。 この事件は、都内の８つの自治体の公立図書館や大型書店で、「アンネの日記」やアンネ・フランクの伝記などの本合わせて３００冊余りが破られているのが見つかったものです。 警視庁で、防犯カメラの映像を分析するなど、捜査を進めた結果、小平市の３０代の無職の男が先月、被害があった東京・池袋の大型書店にビラを貼る目的で不法に侵入したとして、今月７日に建造物侵入の疑いで逮捕し、事情を聞いていました。 男は図書館で本を破ったことを認める供述をし

東京都内の公立図書館で、「アンネの日記」や関連する本のページが破られているのが相次いで見つかった事件で、被害は８つの区と市で少なくとも３０６冊に上り、警視庁は器物損壊などの疑いで捜査本部を設置し本格的な捜査を始めました。 この事件は、都内の公立図書館で「アンネの日記」をはじめ、アンネ・フランクの伝記やホロコーストに関する本などのページが破られているのが相次いで見つかったものです。 これまでの各自治体の調査によりますと、被害は杉並区や中野区を中心に都内の５つの区と３つの市の３８の図書館で少なくとも３０６冊に上り、その多くは手やカッターで引き裂かれるなどしていたということです。 警視庁は、被害が都内の広い範囲にわたっていることなどから、２４日、器物損壊などの疑いで捜査本部を設置し、本格的な捜査を始めました。 警視庁は、同じ人物による事件の可能性があるとみて、被害にあった本を詳しく調べるとともに

逗子市で昨年１１月に三好梨絵さん＝当時（３３）＝が、ストーカー行為をしていた元交際相手＝自殺、当時（４０）＝に刺殺された事件で、愛知県警に逮捕された調査会社の実質的経営者小浜博敏容疑者（５９）らが事件前日に三好さんの夫を装って逗子市役所に電話し、三好さんの住所を聞き出した疑いがあることが８日、捜査関係者への取材で分かった。 逗子市は、住所を含む三好さんの納税状況が、刺殺事件前日の昨年１１月５日に納税課で閲覧されていた記録を確認している。 ◇ 電話口で本人になりすまし、威圧して個人情報を聞き出す。愛知県警が６日に逮捕した調査会社の実質的経営者らの手口から、不正な調査活動の実態が明るみに出た。逗子市のストーカー殺人をも招いたとされる“裏稼業”が、業界にはびこっている。 「やくざまがいの業者は、確かにいる」。探偵歴１９年の男性（５５）＝東京都品川区＝は言い切る。個人情報の入手を専門的に手

【守真弓、上原佳久】人気漫画「黒子（くろこ）のバスケ」の撤去を求める脅迫状が複数の書店チェーンに届いた。顧客の安全のためと撤去を決めた書店がでる一方、販売を続ける書店も。なぜ対応が分かれたのか。　週刊少年ジャンプ（集英社）に連載中の「黒子のバスケ」に関連しては、１年ほど前から脅迫が相次ぎ、出版社がイベントを中止するなどの影響が出ていた。　漫画を含めてすべての関連商品を撤去するのは、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ。同社広報室によると、全商品の撤去を求める脅迫状が１５日に届いた。１１月３日までに撤去しなければ客の生命に危害を及ぼすという内容で、同時期に脅迫状が届いたセブン―イレブン・ジャパンが関連商品の菓子を撤去したことも考慮し、２８日に全店舗からの撤去を決めたという。「お客様の安全を重視した」と同社は説明する。

レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は２９日、人気漫画「黒子（くろこ）のバスケ」に関連するすべての商品を、全店舗の店頭から撤去すると明らかにした。全国にある１４００店舗以上が対象で、１１月３日までに撤去を完了する予定だという。　同社広報室によると、１１月３日までに商品を撤去しなければ、客の生命、身体に危害を及ぼすという内容の脅迫状が今月１５日に届いたためで、「脅迫状の内容と、これまでの他社の対応を総合的に判断して中止を決めた」という。　一方、三省堂書店、ジュンク堂書店、紀伊国屋書店にも脅迫状が届いたが、いずれも撤去はしないとしている。　ＴＳＵＴＡＹＡ店頭から撤去されるのは、販売・レンタルしている漫画本やテレビアニメのＤＶＤ、ＣＤなど。２８日に撤去を決め、同日から順次、作業を始めているという。　「黒子のバスケ」をめぐっては今月１５日、

自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。 この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。 「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。

「約束が違うじゃないですか。ちょっと困るんですよね」。受話器から聞こえてきた怒りを含んだ声。数日前に取材した区役所の担当課長からの電話だとすぐに分かった。子供たちのイベント取材で「顔がわからないように撮影を」と頼まれたのに、うっかり忘れて顔が分かる写真を載せてしまったのだ。電話を受け顔から血の気が引いた。でも、なぜ、顔が写っていてはだめなのか。うかつにもそのときは聞きそびれたが、あとで知ったのは、ほほえましいイベント取材であっても、気を配らねばならないさまざまな事情があるということだった。（社会部　小川原咲）　いい写真を撮りたい　記者になって１カ月ほどたった５月。大阪市内の区役所で、地元の園児と小学生が参加して植物の苗を植えるイベントがあることをＨＰで知り、取材に行った。　その１週間前、植物園で撮影したバラとシャクヤクの写真が、構図を変えて何十枚も撮ったものの、ほとんど使いものにならず、先

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定

■ Tポイントは本当は何をやっているのか Tポイントが実際のところ何をやっているのかは、以前から確認する必要があると考えていたのだが*1、その加盟店に公共図書館をを加えるという話が出てきて*2、いよいよ待ったなしの段階に入ったと思い、5月から6月にかけて「Tカードサポートセンター」に問い合わせて確認していた。 最初に問い合わせたのは5月8日で、「T会員規約にはこう書かれているが実際には何をやっているのか」と素朴に尋ねたところ、電話に出たオペレータからは、「ファミリーマートを利用した会員にガストでクーポンを出したり、ガストを利用した会員にファミリーマートでクーポンを出したりしている」という趣旨の説明があった。このオペレータは、このようなクーポン発行に、商品名レベルの購入履歴は使用しておらず、ファミリーマートの利用の有無（店舗レベル）に基づいてクーポンを発行しているという認識のようだった。 そ