宮澤 優子（みやざわ・ゆうこ） 長野県高森町立高森北小学校・高森町子ども読書支援センター 司書 公共図書館司書を経て2008年より学校司書。学校司書および校内ICT担当として、学校図書館の「読書センター・学習センター・情報センター」の機能とGIGAスクール構想をつなぐ。子どもたちの日常の学びのために、そして学校図書館機能の確かなアップデートのために、子ども読書支援センターを中心に町内の司書たちと日々奮闘中。Google認定教育者Lev.2、GEG Minami Shinshu 共同リーダー そう語るのは、長野県高森町立高森北小学校（以下、北小）で学校司書を務める宮澤優子氏だ。現在、学校司書の研修講師や講演などに引っ張りだこの宮澤氏だが、公共図書館を経て14年前に学校司書になった頃は「学校図書館を読書センターとしてしか捉えていなかった」という。学校現場に入って初めて、公共図書館とは求められる

シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込

いい考えを引き出すには土台が必要 考えるためには、まず材料が必要です。考えるための材料になるのが情報です。しかし、情報を単純に集めるだけでは、すぐにいい考えが生まれるわけではありません。 いい考えを引き出すには、そのための土台を頭の中につくっておくことが大切になります。 よく誤解されているのですが、「情報収集→それをもとに考える」というだけではうまく考えられないのです。実は、情報を見て、そこから初めて考えるのではなく、情報を頭に入れる前に、少し手間暇をかけて、「考えるための土台」をつくっておくことが大切だからです。 これは、「考えること」を「調理をする」ことに例えるならば、「考えるための土台を作る」ことは、「調理道具をそろえておく」ことに相当します。どれだけおいしそうな肉のかたまりがたくさん届いたとしても、それを切る包丁も焼くコンロもなければ、おいしい料理をつくることはできないでしょう。当

昨年は図書館や司書にまつわる労働問題が何度も顕在化した1年だった。 たとえば福岡県福智町の町立図書館や歴史資料館を併設する施設「ふくちのち」では、2018年3月で契約を解かれた前館長が町を相手取って提訴した。募集要項では2020年3月末までの任期5年となっていたにもかかわらず、3年で雇い止めされたという。 また、東京都の練馬区立図書館では昨年12月、非常勤職員の司書でつくる労働組合が区に対してストライキを通告した。民間の株式会社などが公営施設の運営を代行する「指定管理者制度」を練馬図書館と石神井図書館にも導入する方針が区から組合に示されたことが発端だった。結果的に労使交渉を経てストライキは回避されたものの、公立図書館でストライキ通告まで労使が対立することは異例だ。 司書の待遇が全国的に悪化の一途 背景には図書館職員、特に専門職であるはずの司書の待遇が全国的に悪化していることがある。司書は図

孤独な少女たちを受け止めるJKビジネスの実態 2009年、私はいわゆる郵便不正事件で大阪地方検察庁特別捜査部に逮捕され、その約1年3カ月後に無罪判決を受け、復職しました。いかにして私が国家の暴走に巻き込まれ、そこでどう行動したかについては自著でも詳しく語っていますが、取り調べを受けていた時、次のような質問を検事にしました。 「あの女の子たちは何をしたんですか」 私が勾留されていた大阪拘置所には、未決囚だけでなく、刑務作業として食事や洗濯物などを運ぶ女性受刑者がいました。みんなかわいらしく、化粧をしていないすっぴん姿のせいか、とても幼く見えました。 「薬物が多いですね。売春もいます」 驚きました。目の前の彼女たちとそれらの犯罪とが、結び付かなかったからです。 無罪が確定して職場に復帰し、生活困窮者支援の仕事を担当した時に、拘置所で見た少女たちの姿が目に浮かびました。仕事を通じて、貧困、虐待、

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カフェ、商業スペース、書店……。全国各地の公立図書館は、トレンドと国や業界団体が定める方針の間で漂流しながらも、近年、いろいろな企業などとコラボし、多様に生まれ変わり始めている。いろいろ物議を醸している「TSUTAYA図書館」などもこうした図書館の一群だ。 さて、現在全国には3300カ所の図書館があるが、実にその3分の1が補強や建て替えが必要な旧耐震図書館といわれている。各自治体が改めて図書館のあり方を見直す時期に差し掛かっているといえるが、こうした中で必要なのが自治体の「レジリエンス」、すなわち困難な状況で生き残る力を高めるということではないだろうか。そのために、図書館を自治体の戦略拠点化することが望ましい、と公共建築を手掛ける筆者は考えている。 図書館が目指すべきモデルとは 具体的に説明する前に、そもそも自治体による公立図書館の整備が、どのように始まったのか振り返ってみたい。公立図書館

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都内の閑静な住宅街、真夏の陽が痛い。アスファルトからは湯気のように気体が立ち昇る。門構えが立派な高級住宅が建ち並ぶ中に、公営の図書館がある。公園が隣接し、放課後に遊ぶ小学生や小さな子どもたちの声が聞こえた。 谷村綾子さん（37歳、仮名）は、この図書館に勤める図書館司書だ。館内に入ると神聖とも言える静かな雰囲気、司書たちはカウンターで貸し出し返却業務、カートを押して本の整理、カウンター奥の事務スペースでは黙々と事務作業をする。館内は広く、週刊誌や文庫本から専門書、地域の資料まで幅広い本がそろう。谷村さんの終業時間は17時15分。隣の公園で待つと、17時20分にはやって来た。黒髪、清楚で堅いイメージ、おだやかでまじめそうな女性だった。 「市の嘱託職員になります。図書館で働く司書の7割くらいは非正規雇用で、給与は安いです。未婚、ひとり暮らしなので正直、毎日不安と焦りばかりです……」 役所、義務教

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私はアメリカでマンガ家として「Biker Girl」や「Rock and Roll Love」など4冊を出版し、ヨーロッパでも「Peach de Punch!」を連載していました。そんな話をすると「すごいね！売れっ子だね！」なんて言われることもありますが、実際は、アメリカと日本ではマンガ家のイメージは大きく異なり、活動内容も結構違います。 もともとマンガ家になる予定なんてまるでなかった私が、初めて日本のマンガと出会ったのは2003年のこと。この頃、2つの日本アニメがアメリカで爆発的な人気を得ていました。それは、「ドラゴンボールZ（海外ではZを語尾に付けます）」と「セーラームーン」。英訳されたこの2作品は子供たちから10代の男女に広がっていき、日本のマンガ文化をアメリカに知らしめるきっかけとなりました。 ド田舎の街で日本のマンガが大ウケ そのころ私は、中西部ウィスコンシン州のマディソンという

会社では、会議などの正式な発言ではない、いわゆる「おしゃべり」「雑談」は、ムダな時間と思われがちです。しかしANAでは、同期同士、先輩と後輩、時に上司と部下が、情報共有や意見交換をする何気ない「おしゃべり」の蓄積を、大切なものととらえています。 「おしゃべり」や「雑談」だからこそ、本音や実感が込められています。自分一人では経験できないことを仲間から得る機会になるのです。 ANAをはじめ、航空会社のパイロットたちの間には「ハンガートーク」と呼ばれる会話の場があります。 パイロットもCAも「雑談」から学ぶ 「ハンガー（Hangar）」とは、飛行機の格納庫のこと。かつて、パイロットたちは天候が悪くて飛行機を飛ばせない状況になると格納庫の片隅に集まって経験談に花を咲かせていました。 パイロットA 「ちょっと聞いてくれよ。この間、サンフランシスコ空港の上空で30分も待機することになったんだ。到着時は

高齢者の増加につれ、社会でさまざまな問題が生じている。大きなところでは年金、医療、介護にかかる費用の増大とそれによる財政への影響が挙げられるし、身近なところでは寝たきり高齢者の介護や孤独死、空き家問題と枚挙に暇がない。それぞれに解決策が必要だが、多くの問題に共通する解決へのポイントとされているのが、高齢者を閉じこもらせず、社会とのつながりを持ち続けられるようにすることだ。 実際、閉じこもり高齢者は寝たきりになりやすい。現在は国際医療福祉大学大学院の教授である竹内孝仁氏が1984年に書いた論文「寝たきり老人の成因-「閉じこもり症候群」について-」によると、寝たきりに関しては、身体的、心理的、社会・環境の3つの要因がある。それらが関連しあって閉じこもり状態となり、そこから生活不活発病に発展、やがては寝たきりの要介護状態に陥るとされている。在宅の高齢者を追跡調査した結果では、非閉じこもり高齢者の

このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という

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ひとりで子育てをしながら家計も支える。シングルマザーの経済的な困窮が話題になっている。 NHKが報道したネットカフェで生活する母子の話。また、『ひとり親家庭』（赤石千衣子著、岩波新書）、『シングルマザーの貧困』（水無田気流著、光文社新書）、『最貧困シングルマザー』（鈴木大介著、朝日文庫）など、一般向けの書籍でその困難が伝えられている。シングルマザー家庭を貧困に陥れる背景には、日本社会の持つさまざまな問題があることを、今では多くの人が知っている。 よくあるパソコン教室では不十分 そういう中、ひとつの処方箋になりそうな事業がある。岩手県のひとり親支援NPO「インクルいわて」が手掛けた再就職支援事業「インクルーム」だ。専門用語では「中間的就労支援モデル」とか「包括的就労支援事業」と呼ばれるやり方で、もともと主婦だったり、外で働いていなかったなどのシングルマザーを精神的に支援し、職業訓練を施して再

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