※この原稿には、サウナに対する罵詈雑言や「馬鹿」という言葉がたくさん出てきます。そういうのがお嫌いな方はご遠慮ください。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 年初来、半年も過ぎてないのに、サウナが理由で友人や取引先さんが病院搬送されるという痛ましい事件が立て続けに3件も起きました。サウナ好きなのは構わないけど、変な入り方をすると死ぬからやめろよと思うんですよね。 共通してるのは、みんないい歳したおっさんであるということです。中年にもなって、酒飲んでサウナでととのってんじゃねえよ。 しかも、運ばれた三者三様、みんな別々の理由で運ばれてるんですよね。一人が王道の倒れ方、サウナからあがってシャワーで汗を流した後、ふらついて倒れて頭を打って救急搬送。 長時間入り過ぎなんだよ、サウナに。しかも、軽く酒を飲んでいたと。馬鹿なんでしょうか。物事には程度ってものがあんだろ。具合悪

カイロ大学とアイン・シャムス大学（カイロにある別の有名国立大学）の職員は、サダト政権（1970～81年）・ムバラク政権（1981～2011年）下において、大学で勉強したこともない多数の国内外の政治家、有力者、その関係者に学士の“不正卒業証書”が与えられたと述べた。 有力政治家の一声で名門大学卒の書類が また、エジプト最大の国営日刊紙「アル・アハラーム」や「アルジャジーラ」などで20年以上にわたって記者を務めたベテランのエジプト人ジャーナリストによれば、「エジプトの有力政治家が『この人物を卒業生にしろ』と命じれば、学長は職員に命じて卒業証明書や卒業証書を作らせる。職員は入学記録や初年度の成績などを参考に成績表も偽造し、大学内の記録も含めて形式的に完璧にする。したがって書類だけを見れば瑕疵がない」という。 筆者が「それは政治家のプレッシャーに屈してそうするということか？」と訊くと、苦笑して「プ

私たちが日常生活を営む上で不可欠な仕事に従事する人たち＝エッセンシャルワーカーが、コロナ禍で大きな注目を集めた。 その多くは報酬が低く、劣悪な労働環境にある。一方、コンサルティングなど「特になくてもかまわないが報酬の高い」仕事もある。いわゆる「ブルシット・ジョブ＝クソどうでもいい仕事」だ。 この不均衡を是正するにはどうしたらよいのか。筑波大学人文社会系教授の田中洋子氏が上梓した『エッセンシャルワーカー　社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』（旬報社）から一部抜粋する。 ＞＞後編：ドイツのマクドナルドには正規／非正規雇用の区別なし、全員が「正社員」待遇 これまでもスーパーマーケットの従業員やトラックの運転手は、毎日当たり前のように社会を支えてきたが、その仕事の重要性が社会に明確に意識されることはほとんどなかった。2020年の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大への緊急対策として社会

東部では、ロシア軍が果敢に何度も攻撃するもののウクライナ軍に撃破されている。 南部では、両軍の砲撃は続いているが、ウクライナ軍は攻勢準備中で、ロシア軍は防御のための壕を構築している。 この期間のロシア軍の損失（ウクライナ軍参謀部発表）をみると、兵器の種類によって、損失の多い時期が異なっている。 基本的には侵攻当初が最も多いのだが、その後減少して、7か月後から増大しているものもある。また、兵員の損失も同じような傾向がある。 この増減は、主に戦いの様相が変わったことによるものである。 地上軍の戦車・装甲車、火砲など、および兵員の損失に区分して、損失の変化と理由、充足の可能性および今後の戦闘の予測について考察する。

（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台で台湾情勢が緊迫する中、日本を「アジアにおける最良の友」と呼ぶオーストラリアのトニー・アボット元首相（64）が16日、ロンドンでの講演会で筆者に対し、中国が台湾に侵攻する時期について「この2週間で中国が台湾にかけた圧力は、すべてを前倒ししようとしていることを表している」と指摘した。 アボット氏は英シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン・ソサエティー」で「自由世界を守る/ウクライナと台湾情勢」と題して約1時間、講演した。この際「中国が台湾に対して何らかの軍事行動を起こす可能性がある時期として今後18カ月とか、2025年また27年とか、さまざまな分析が飛び交っている。あなたはどうみるか」という筆者の問いにこう答えた。 「私の理解では昨年、米国は、中国が台湾を攻撃する可能性はこの10年の終わりごろ（2030年）

自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅首相。コロナ禍の中、東京五輪・パラリンピックを強行したことで、国民の評価はがた落ちだが、やるべき仕事はやったと評価する向きもある。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が“仕事人政権”を振り返る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） （山本一郎：投資家、作家） 「不人気だ」と叩かれて、最後は解散すら打たせてもらえず、9月末の自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅義偉さん。同時に総理大臣も辞することになるので、一気に自民党総裁選モードとなり、9月17日告示、29日党大会での投開票ということで、マスコミ報道も過熱してきました。 その菅義偉さん、みんな「辞める人だから、褒める」

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日本の3大メガバンクの一つであるみずほフィナンシャルグループ（FG）傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行は、2021年8月20日、システム障害により一時、全国の店舗窓口で振り込みや入出金ができない状態に陥ったと発表した。 みずほ銀行では2021年2月末から短期間に4回のシステム障害が発生し、6月に「第3者委員会」が再発防止策を発表したばかりである。 8月25日付け読売新聞は、次のように報じている。 「今年に入ってみずほ銀行で相次ぐシステム障害について、金融庁は、いずれも2019年に稼働した新たな中枢システムに起因するとの見方を強めている」 「障害が起きにくい最新鋭のシステムとされたが、逆に構造が複雑になり、トラブルの温床になる皮肉な結果となった。旧3銀行の『縄張り意識』も、いまだに影を落としている」 さて、バブル崩壊後、国際競争力を得るためには規模の拡大が必要不可欠であることから、都市銀行の再

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） インテルが微細化競争から脱落 世界半導体売上高1位であり、プロセッサメーカーのチャンピオンである米インテルは2016年、10nmプロセス（以下、プロセスは省略）の立ち上げに失敗した。その後、インテルは何度も「今度こそ10nmが立ち上がる」という発表を繰り返してきたが、現在に至るまで、それは実現していない。そのため、2015年以降、14nmを延命し続けている（図1）。 これに対して、半導体製造を専門とする台湾のファンドリーのTSMCは、2018年に7nmを立ち上げ、2019年には最先端露光装置EUV（Extreme Ultraviolet）を使った7nm＋による量産を開始した。今年2020年には、5nmが立ち上がっており、来年2021年には3nmによる量産を始める。 また、メモリのチャンピオンである韓国のサムスン電子も、2030年ま

世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。東京を含め、世界の大都市が封鎖に追い込まれるなど、人々の暮らしや経済に甚大な影響を与えている。それでは、新型コロナウイルスは不動産にどのような影響を与えるのか。リーマンショックを切り抜けた経験を持つ不動産会社スター・マイカの水永政志社長に聞いた。（聞き手、結城 カオル） 価格が3割まで下がってもおかしくない ──まず、今回の新型コロナウイルスの影響をどう見ているでしょうか。 水永政志氏（以下、敬称略）　現在は感染拡大の段階で影響を語るには早すぎると思いますが、今回の危機は2008年の金融危機とは根本的に異なります。前回の金融危機は、あくまでも金融機能の機能不全でしたが、今回は物理的に企業の生産活動が世界的に止まってしまいました。成長率が大きなマイナスに陥るのは確実でしょう。実体経済への打撃も、リーマンショックをはるかに上回るものになるとみています。も

ネイピア数eの威力 2.71828182845904523536028747135266249775724709369995・・・ 人類のイノベーションの中で最高傑作の1つが「微分積分」です。冒頭の数がその巨大な世界の礎となり、土台を支えています。この数は、ネイピア数eまたは自然対数の底と呼ばれる数学定数です。 湯飲み茶碗のお茶やお風呂の温度、薬の吸収、マルサスの人口論、ラジウム（放射性元素）の半減期、うわさの伝播、アルコールの吸収と事故危険率、人工肝臓器、水中で吸収される光量、そして肉まんの温度、これらすべてが次の数式によってうまく説明できます。