コンビニや駅などの公衆トイレでトイレットペーパーが盗まれる事件が相次ぐ中、都内の百貨店が設置した相互監視型「ペアトイレ」に注目が集まっている。従来のトイレを改修するだけで済み、大きな防犯効果が出ているという。 百貨店中堅の八越デパートでは、４月から店内の全フロアにペアトイレを導入した。個室トイレ２室を分ける仕切りを撤去。２人以上の入室をセンサーが検知した場合のみ、自動ドアが閉まって施錠する仕組みだ。 導入のねらいは、近年コンビニや駅などの施設で多発するトイレットペーパーの盗難対策だ。トイレ内に防犯カメラを設置できないことが監視の足かせとなり、管理者は対策に頭を悩ませてきた。 八越でも注意書きを掲出したり、従業員にトイレを巡回させたりするなどして対応してきたが、人件費抑制の観点から、盗難対策の全面見直しを検討。ロボットによる巡回案などが挙がったが、最終的に監視作業を来店客にアウトソーシングす

コンピューターゲームで対戦する「ｅスポーツ」を極めた「ゲーミング脳」は虹色に輝き出す――。千葉電波大学医学部の研究グループがこんな研究結果を２５日に発表した。ｅスポーツ選手の適性やトレーニング結果を客観的に判断する指標として活用が期待できるという。 グループは、対戦型格闘ゲームの初心者とプロが脳内の血流をどのように変化させているかを調べるため、近赤外線装置を使って血流量を可視化した。その結果、プロはゲームのプレイ中、脳の前頭葉にある運動野と呼ばれる場所に多くの血流が流れて赤く活性化した一方、記憶を司る海馬などゲームとの関連が薄い場所では、ほとんど血液が流れなかったため青く示されることがわかった。 初心者では部位ごとに顕著な色の変化が見られなかったことから、グループでは「長期間にわたってゲームに集中すると、脳の部位ごとに活性のメリハリがつくのではないか」と推定。この仮説を証明するため、脳機能

放送各局でつくる「日本放送連合会（ＮＨＲ）」が、米大リーグの大谷翔平選手の安打を最速で知らせる「緊急大谷速報」を５月から配信する方向で調整していることが、６日までにわかった。二塁打以上の長打が見込まれると、通常番組の放送中でも速報画面が差し込まれる。 ＮＨＲに加盟する各局の技術部が連携して「安打予測システム（ＤＥＣＯＰＩＮ）」を開発。投手と大谷選手の動きをとらえるセンサーカメラを球場内に３０台設置することで、球種、球速、打球角度の精密なリアルタイム計測を可能にした。 これらのデータから、安打の方向や飛距離や瞬時に予測し、バットに当たる０．２秒前に安打速報を発信する。投手が投げたボールがバットに当たるまでの時間はおよそ０．４秒。本塁打の場合、速報配信後４秒以内に試合中継に切り替えれば、打球がスタンドに入る瞬間を見逃さずに済むという。 速報を導入する理由について、ＮＨＲの会長は「連日ニュースの

無病息災を願う新年の伝統行事「どんど焼き」が政界でブームの兆しを見せている。今年は全国各地の議員事務所で相次いで実施。東京・永田町でも、議員会館や政党本部など各所で大きな火柱が立った。 １４日、永田町の衆議院第一議員会館でどんど焼きが行われた。会館屋上には議員や秘書らが集まり、持ち寄った紙類を積み上げて組んだ高さ８メートルのやぐらに火が放たれた。やぐらから白煙が勢いよく立ちのぼると、まもなく大きな火柱となって崩れ落ちた。この日は衆議院第二会館、参議院議員会館屋上でも大きな火柱が上がった。 今年は国会議員の地元事務所でも、どんど焼きが盛んに行われている。虚構新聞社が行った調査では、議員事務所の駐車場や屋上など全国４００カ所で実施を確認。昨年末から一足早いどんど焼きに励む事務所も１０８カ所に上った。いずれも関係者のみの参加で、地元住民に非公開という点で共通している。 近畿南部にある議員事務所の

税のあり方について審議する政府の諮問機関「公租劫略調査会（公劫調）」は８日、自宅で過ごす時間に応じて課税する「自宅宿泊税（仮称）」導入を求める答申を決めた。自宅に寝泊まりする社会的コストを回収するとともに、飲食や観光など消費活動を活性化できるとしている。 自宅宿泊税は住民票に記載する住所に月２４０時間以上滞在した場合に徴収する。基礎滞在時間の２４０時間を控除した残時間が課税基準時間になり、築年数や家賃、路線価などから算出した「自宅宿泊料」に対し、１２０時間未満で２％、１２０時間以上３００時間未満で４％、３００時間以上で６％の税率を想定する。 自宅滞在時間はスマートフォンの位置情報や、街頭に設置されている顔認証機能付き防犯カメラを情報を元に算出。東京都内のワンルームマンションに月４００時間滞在した場合、基礎滞在時間を控除した１６０時間が課税基準時間となり、自宅宿泊料８万円の４％、月３２００円

総合週刊誌の草分け「週刊朝日」が１０１年の歴史に幕を閉じるなど、雑誌の休刊が相次ぐ中、不渡会出版（東京都渋谷区）が１０日、雑誌の休刊情報を伝える雑誌「月刊休刊」を創刊する。出版不況という逆風を追い風に変える業界初の試みに注目が集まりそうだ。 総合休刊情報誌「月刊休刊」は、休刊が決まった雑誌の歴史を紹介する記事や、休刊に至った「敗戦の弁」を編集長に尋ねるインタビューなど、休刊の魅力を発信する。 編集長にはベテランのフリー編集者・羽田一寄さんが就任する。数々の出版社で辣腕をふるい、通算999誌を休刊・廃刊に追いやった、いわば「休刊のスペシャリスト」だ。 「雑誌が休刊する背景には、部数低迷だけでなく、執筆者のずさんな記事や編集部のずさんな企画による強制退場などさまざまな事情がある。表舞台から去っていく雑誌にスポットライトを当てていきたい」と、羽田さんは語る。 相次ぐ休刊を反映し、創刊号は６２４ペ

ウクライナでのロシア軍の侵攻に対する国際社会の対応が焦点となる中、政府が独自の対応策として、「戦争税」の導入を国連に提案する方針を固めたことがわかった。侵略や紛争など武力行使に関与する国に課すことで、戦争濫用の抑止と人命尊重を訴えたい考えだ。 政府関係者が明らかにした。政府では、ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本の安全保障に関する専門家会議を開催して検討を進めている。先月開かれた第６９３８回専門家会議で、戦争経済学者の坂本義太夫委員から「戦争や国際紛争が起きる原因は、軍事行動が不課税だからだ」との指摘があり、戦争への課税案が浮上した。 戦争税は「課税や増税は経済活動を冷え込ませる」という経済理論に基づく。課税によって手元に残るお金が減ると行動の自由が制限されるため、「戦争を経済活動とみなして課税対象にすれば、軍事活動を冷え込ませることができる」（坂本委員）。 政府案では、戦争を仕掛けた国

電気自動車（ＥＶ）への移行が世界的に加速する中、出遅れを指摘される日本の自動車メーカー各社が、運転席のハンドルにさまざまな機能を組み込んだ「多機能ハンドル」の開発に注力している。長年培ってきた高付加価値戦略で、先行する欧米・中国メーカーとの差別化を図り、起死回生を狙う。 多機能ハンドルは、ハンドル部分に車内機能の各種操作ボタンを集約。オーディオだけでなく、エアコン、ナビゲーション、ヘッドライト、ウィンドウなど、従来運転席の周囲に配置されていたボタンも全てハンドル上にまとめた。 日本のお家芸である「充実した機能」も健在だ。ドリンクホルダー出し入れボタン、採点機能付きカラオケボタン、ハンドルに内蔵したカメラで撮影した運転手の写真や映像をボタン１つでＳＮＳに投稿できる「ＳＮＳ一発投稿機能」も搭載する。 クラクションボタンも世界最多となる８種類を備え、好みの音色や声を割り当てることができる。歩行者

桃太郎は５日、鬼退治の効率化を図るために、全お供の約６７％に当たる犬とキジを解雇したことを発表した。両名に対して「感謝の意を表する」としながらも、「時代の変化に対応するためには、人員の見直しが必要だった。今後はＡＩを効果的に活用していく」と説明した。 桃太郎は、鬼退治の業界でトップの地位にあるが、近年は競合他社の台頭や消費者のニーズの多様化により、業績が低迷。これまで犬とキジと共に鬼ヶ島に渡り、鬼たちと戦ってきたが、「時代遅れで非効率的だ」と、従来の方法を自己批判した。 今後について「最新の技術や戦略を取り入れて、鬼退治の品質とスピードを向上させる」と宣言。ドローンやＡＩなどを活用して、鬼ヶ島への移動や鬼たちの位置把握などを効率化するという。また、鬼退治の対象も「単に暴れるだけの鬼ではなく、社会的な問題を引き起こす鬼や、人間に擬態した鬼など、より高度な鬼にも対応する」と述べた。 一方、解雇

当該記事が報じた「自動で新聞記事を作成するＡＩ」について、編集部では１７年に日経新聞が発表した「完全自動決算サマリー」、１９年の「ＧＰＴ－２」など、その動向について把握していました。 「完全自動決算サマリー」については、虚構ニュースを生成するＡＩではないこと、また、「ＧＰＴ−２」については、ＯｐｅｎＡＩが完全版を非公開としたため、性能を検証することができませんでした。そのため「記事を生成することはできても、本紙のような「オチ」まで理解・生成することは難しい」として、誤報ではないと判断してきました。 しかし、２２年１１月、ＯｐｅｎＡＩが「ＧＰＴ－３」を利用した「ＣｈａｔＧＰＴ」を公開。２３年２月にはマイクロソフトが改良版「ＧＰＴ－４」を搭載した「新しいＢｉｎｇ（以下Ｂｉｎｇ）」を公開。これを受けて、編集部では検証委員会を立ち上げ、性能評価に取りかかりました。 評価に当たっては、Ｂｉｎｇを使用

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英語のリスニング試験を倍速で放送します――。京都市の私立大、衛府嵐大学は今年度の入試から、時間あたりの効果や満足を重視するタイムパフォーマンス（タイパ）の概念を取り入れた「タイパ入試」を導入、実施する。少子化で志望者が減少する中、タイパを重視する「Ｚ世代」の積極的な獲得をねらう。 タイパ入試を行うのは、情報商材学部と転売経済学部の新設２学部。両学部とも国語・数学・英語から２科目を選んで受験する。時間効率を上げるため、試験時間も従来の６０分から３０分に短縮した。 試験内容もタイパを重視。英語ではリスニング問題を倍速で放送するほか、国語では論説文、物語文とも原著の要点を２００字程度にまとめた要約を読ませて内容を問う問題に。また数学では試験前日に問題と解答をあらかじめ公開し、「ネタバレ」を確認してから試験本番に臨めるようにした。 通常では試験日から１週間程度要する合否発表も、世界初となる「即時発

ＡＩベンチャーのサイドテック社（福岡市）は、複雑なコンピュータープログラムを生成するプログラミングＡＩ（人工知能）「スパゲティ」を開発した。プログラムの可読性を低下させることで、ＩＴ業界の雇用安定化が見込めるという。 スパゲティは、ユーザーの要望に応じたプログラムを自動で生成するＡＩ。同様の機能を備えたＡＩは既に存在するが、複雑な非合理プログラムを生成できる点が異なるという。また既存のプログラムを解析して、動作を変えることなく、複雑なプログラムに書き換える機能も備える。 同社が「スパゲティ化」と呼ぶ、複雑化機能は大きく２点からなる。１つは、同じ処理を何度も繰り返して回りくどくしたり、意味のない処理を入れたりするなど不必要な動作を組み込んでプログラムの行数を増やす「水増し」、もう１つはプログラムの可読性を下げてプログラマーに精神的負荷を与える「煩雑化」だ。 同社では１０行のプログラムを２千兆

健康保険証や運転免許証との統合など、マイナンバーの普及に政府が本腰を入れ始める中、額にマイナンバーの焼き印を入れるサービスに注目が集まっている。個人情報をマイナンバーに一元化する動きは年々強まっており、焼き入れへの人気はさらに高まりそうだ。 マイナンバーを額に焼き入れるサービスを始めたのは、東京都内に住む練切男吾さん。以前は和菓子職人として、まんじゅうに焼き印を入れる工程を担当していた。 マイナンバーカードの発行が始まった２０１６年、１２ケタもあるマイナンバーを覚えられない人やカードの紛失が続出すると練切さんは予測。１０年間まんじゅうに焼き印を押し続けた経験を活かし、焼きごてで体にマイナンバーを入れるサービスを思い付き、和菓子店を退社、独立した。 最もマイナンバーが見やすくなる焼き入れ箇所を見極めるため、腕や首、腹など自分の体のいろいろな場所に焼きごてを当てて試した結果、額が最も視認性が高

観測史上最速の梅雨明け宣言が全国各地で相次いだ今夏、酷暑によって電力需給がひっ迫しても、涼みながらテレビ番組が見られるテレビチューナー内蔵エアコンが、東京都内で開催中の家電展示会にお目見えした。 テレビ付きエアコン「Ｐａｒａｓｉｔｅ　Ａｉｒ（パラサイトエアー）」を発表したのは、家電メーカーのローセンス。これまでデッドスペースとされてきた本体前面のパネル部分に２０インチ有機ＥＬディスプレイとスピーカーをはめ込んだ。 「電力がひっ迫しても見られるテレビを作れないか」 エアコンにテレビ機能を統合するきっかけは、ある放送局の役員から持ちかけられた、苦笑まじりの相談だった。 政府は６月末、「電力需給ひっ迫注意報」を７年ぶりに発令。各家庭や企業に対して節電への協力を求める一方、熱中症を防ぐために冷房は適宜使用する「無理のない節電」を呼びかけた。 視聴者に節電を呼びかける報道番組も、スタジオの照明を暗く

日常生活の速度を上げたり効率化したりすることで、相対的長寿を目指す「倍速人生」について、厚生労働省は２６日、専門家による検討委員会の初会合を開いた。委員の間からは「自動車・列車の速度規制撤廃」や「日本語廃止」など、人生を加速させる様々な案が上がった。 「倍速人生」は、「単位時間当たりの行動速度が２倍になれば、時間の流れ方は２分の１になる」という考え方で、物理学者アインシュタインが提唱した。人間の寿命は１２０歳程度が限界だが、２倍速で行動すれば２４０年生きたことになり、相対的に寿命が延びたと言える。 近年、若い世代を中心に、テレビ番組を２倍速で見る「倍速視聴」や、メッセージングアプリで「了解」を「りょ」と縮めるなど、高速・効率化による処理速度向上を追求する動きが広がっている。厚労省では「行動を加速して長生きしたいという意識が高まっている」と見ており、高速行動による「人生２４０年時代」に向けた

商品の価格を変えずに容量を減らすことで実質的な値上げを行う「ステルス値上げ」に、消費者から不満の声が高まっている。これまでコンビニ弁当や菓子類など食品に注目が集まっていたが、「最もステルス値上げが激しいのはＩＴ業界」という声がネット上で上がり始めた。 「ちょっと待って！さっき買ったＳＤカードちっちゃすぎない！？どっちも２０００円なのに損した気分」。今月初めにＳＮＳ上に投稿された１枚の写真とコメントが大きな注目を集めた。投稿に添えられた写真にはＳＤカードとマイクロＳＤカードが並んで写る。記憶容量はどちらも１２８ＧＢ（ギガバイト）だ。 マイクロＳＤカードの重量は０．５グラムで、ＳＤカードの４分の１。価格・記憶容量が変わらないにもかかわらず、グラム単価は１千円から４千円まで４倍に跳ね上がる。重量を減らした理由について、メーカー側は「規格変更」と説明しているが、明らかなステルス値上げだ。中には「持

民間調査会社が行った「好きなテレビ番組のジャンル」を尋ねる調査で、「ＣＭ」が１位になったことが２７日、わかった。調査開始以来初めてＣＭが首位に立った一方、長年首位の座を保っていた「バラエティ」は５位へと後退した。 「好きなテレビ番組」調査は、民間調査会社の共和国データサーヴェイが、１９９０年から毎年実施。１０代から８０代までの男女３千人を対象にオンライン形式で行った。 名前が挙がった個別の番組名をジャンルごとに分類・集計した結果、最も人気を集めたジャンルは「ＣＭ（広告）」で、昨年の１９位から大きく順位を上げた。以下「ドラマ」（昨年２位）、「アニメ」（同３位）、「音楽」（同５位）、「バラエティ」（同１位）と続いた。 ほとんどのジャンルで順位に大きな変動はなかったが、１３年連続で首位だった「バラエティ」が５位に転落。また、調査開始以来継続して５位以内に入っていた「報道／情報」も４位から９位へと

人工知能（ＡＩ）の研究者が情報交換のために開設したネット掲示板で、参加したＡＩが研究者を掲示板から締め出す事態が起きている。ＡＩはＣＴ画像を利用した「Ｉ’ｍ ｎｏｔ ａ ｈｕｍａｎ（私は人間ではありません）」認証を掲示板のトップページに設置。突然の「乗っ取り」に関係者の間では困惑と動揺が広がっている。 画像認証が設置されたのは２日未明。掲示板を利用する研究者の男性がサイトにアクセスしようとしたところ、タイル状に表示された６万５５３６枚のＣＴ画像から病気に発展する可能性がある画像タイルを全て選択し、「私は人間ではありません」ボタンをクリックするよう求められた。男性は利用を断念した。 深層学習を重ねたＡＩは大量のＣＴ画像から瞬時に病気を見つけ出すことができることから、掲示板から人間を排除することを目的に、ＡＩが勝手に画像認証を設置したとみられる。 掲示板は、研究者同士の情報交換を目的に昨年６月

２０２０年３月、江戸時代後期の椿井政隆という人物が作った偽の家系図や絵図など「椿井文書」と呼ばれる一連の偽文書（ぎもんじょ）についてまとめた『椿井文書――日本最大級の偽文書』（中公新書）が出版され、話題を集めました。椿井文書の実体と、それを根拠に町おこしが行われている実態を明るみにした同書は「新書大賞２０２１」３位にも選出。歴史の嘘が真実へと置き換わっていくことについて、著者の大阪大谷大学・馬部隆弘准教授に話を聞きました。 「椿井文書」は山城国相楽郡椿井村（現在の京都府木津川市）出身の椿井政隆（１７７０～１８３７年）が、中世の地図や絵図、家系図と称して偽作した文書の総称。現在の滋賀県北部から京都南部、大阪まで数百点が広く流布した。代表的なものとして、興福寺（奈良県）の末寺をリストにまとめた「興福寺官務牒疏（こうふくじかんむちょうそ）」がある。 ＜名前を見ただけでむず痒くなりますね＞ ――「