産経新聞社に記事削除と賠償命令 元宮古島市議巡る記事、名誉棄損 ｜ 共同通信
沖縄県宮古島市議だった石嶺香織さん（42）が、産経新聞社のインターネット記事で名誉を傷つけられたとして、同社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、名誉毀損を認め、11万円の支払いと記事の削除を命じた。 判決によると、2017年3月22日に公開された記事は、石嶺さんが県条例に違反して県営住宅に入居していると示唆した。古庄研裁判長は、不正入居の事実はなく「基本的な事項について取材を尽くしたとは認められない」と指摘。記事のページビュー数が4万件を超えており、社会的評価の低下の程度は大きいと判断した。 石嶺さんは17年10月の市議選で落選した。28日の判決後、東京都内で記者会見し、記事公開後にバッシングにさらされたと説明。「デマは罰せられると示せた」と話した。 産経新聞社広報部は「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。
フェイクニュースを流した疑いでマハティール氏を捜査：朝日新聞デジタル
マレーシア警察は２日、マハティール元首相を４月に施行されたフェイクニュース対策法違反の疑いで捜査していると発表した。偽のニュースを流したとされるが、マハティール氏は同日、地元記者団に「何もやましいことはない。調べたいのならそうすればいい」と反発している。 マハティール氏は、９日投開票の連邦下院選に野党連合の首相候補として立候補している。マハティール氏は告示前日の４月２７日に自らの選挙区である同国北部ランカウイ島に向かうプライベートジェット機に不具合が生じたことについて、集会で「立候補を妨害しようという意図があった」と主張していた。 地元メディアによると、与党連合に近いグループが１日、この発言がフェイクニュース対策法に違反すると警察に通報した。ジェット機の不具合についてマレーシア民間航空庁は「技術的な問題があっただけで妨害行為は確認されなかった」と説明していた。 ４月１１日に施行された同法は
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