英最高裁は２０日、人工知能（ＡＩ）システムが考案した発明品の特許登録を認めない判断を示した。ＡＩが特許権を保有できるかを巡り、英国で画期的な判決が下された形になった。（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） [ロンドン ２０日 ロイター] - 英最高裁は２０日、人工知能（ＡＩ）システムが考案した発明品の特許登録を認めない判断を示した。発明者は人間か企業でなければならないという知的財産庁の見解を支持し、ＡＩシステムを開発した原告の米科学者の敗訴となった。 原告である米国のコンピューター科学者スティーブン・ターラー氏は、自身のＡＩシステム「ＤＡＢＵＳ」が考え出した発明について英国で２件の特許を申請したが、英国の知的財産庁（ＩＰＯ）は、発明者は機械ではなく、人間か企業でなければならないとして申請を拒否。これを受け、ターラー氏が訴訟を起こしていた。 最高裁は全会一致で同氏の訴えを退け、英国の

[１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。

３日午前の香港株式市場で、中国電子商取引大手アリババが一時９．４％急落した。中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、浙江省杭州市当局が「馬」という名字の人物を国家の安全を脅かす行為をした疑いで捜査していると伝えたことが材料。写真はアリババのロゴ。北京の同社オフィスビルで昨年８月撮影（２０２２年　ロイター/Tingshu Wang） ［香港　３日　ロイター］ - ３日午前の香港株式市場で、中国電子商取引大手アリババが一時９．４％急落。中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、浙江省杭州市当局が「馬」という名字の人物を国家の安全を脅かす行為をした疑いで捜査していると伝えたことが材料。ただその後の報道で創業者の馬雲（ジャック・マー）氏ではないと分かり、株価は持ち直した。

２月２７日、ドイツのショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。写真は２００７年４月、ドイツのハノーバーで行われた産業見本市で、天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム」の展示を清掃する女性（２０２２年　ロイター／Christian Charisius） ［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。 ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年

［香港　５日　ロイター］ - 馬雲（ジャック・マー）氏にとって、１年前の１１月５日は栄光の時となるはずだった。自身が興した中国電子商取引大手アリババグループ傘下の金融企業アント・グループが３７０億ドル規模の上場を果たす予定だったからだ。しかし中国政府は、太陽に近づいた馬氏の翼を突如もぎ取り、その帝国を締め付けた。 馬氏は今、欧州を訪れ園芸分野に手を出すなどして、ひっそりと国際舞台に復活しようとしている。 国家首脳並みの隆盛を極めた２０１７年の姿からは、様変わりだ。馬氏はこの年ニューヨークへ飛び、米大統領就任を２日後に控えたトランプ氏と、トランプタワーで２者会談を行った。そして米国に１００万人の雇用を創出すると約束した。 この派手な外遊が、中国政府を憤らせることになった。政府がこの会談と、雇用に関する約束について知ったのは、一般人と同じく、馬氏がトランプタワーで記者団の質疑に応じる様子がテレ

６月２５日、中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。新疆ウイグル自治区霍城県で２０１８年９月撮影（２０２１年　ロイター/Thomas Peter） ［２５日　ロイター］ - 中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」上の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。ユーチューブが一部投稿を削除したためという。消息筋２人がロイターに語った。 人権団体は「Atajurtカザフ」。新疆での人権侵害に関心を呼ぼうする努力が「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」などの国際組織から評価されているが、２０１

値上がり ポジティブ日経平均37,934.76+0.81%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,307.16+0.18%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,147.03+0.09%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,101.62+0.03%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+1.52%ポジティブ

３月９日、２月に発生した軍事クーデターで政情不安が続くミャンマーで、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーが最大都市ヤンゴンで治安当局に拘束された後、死亡した。写真は同日、ヤンゴンのデモ参加者（２０２１年　ロイター） ［９日　ロイター］ - ２月に発生した軍事クーデターで政情不安が続くミャンマーで９日、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーが最大都市ヤンゴンで治安当局に拘束された後、死亡した。

米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。同州コルマで２０１７年１０月撮影（２０２０年　ロイター/STEPHEN LAM） ［ワシントン／ロサンゼルス　２３日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。電気自動車（ＥＶ）への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。

アイテム 1 の 2 ７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。　写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年　ロイター/Cyabra） [1/2]７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。　写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年　ロイター/Cyabra）

米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（写真）がトランプ米大統領の扇動的な発言を削除しない方針を示したことを受け、フェイスブックの社員らがザッカーバーグ氏に反対する意見をツイッターに相次いで投稿した。ワシントンで昨年１０月撮影（２０２０年　ロイター/Erin Scott） ［１日　ロイター］ - 米フェイスブックの社員は１日、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ米大統領の扇動的な発言に適切に対応していないとし、同ＣＥＯへの批判をツイッターに相次いで投稿した。在宅勤務中の社員の一部は業務を拒否してデスクから立ち去った。 米国では先週、ミネソタ州で黒人男性が白人警官から首を圧迫され死亡する事件が起き、抗議デモが各地に広がっている。ツイッターは２９日、デモに関連し「略奪が始まったら発砲が始まる」と書き込んだトランプ大統領の投稿について、「暴力を美化している」と注意喚起

５月１１日、ロシアでは、新型コロナウイルス感染者の累計が２２万１３４４人となり、イタリアと英国を抜いて世界で３番目に多い国となった。モスクワの医療施設で８日撮影（２０２０年　ロイター/Sofya Sandurskaya/Moscow News Agency） ［モスクワ　１１日　ロイター］ - ロシアでは１１日、新型コロナウイルス感染者の累計が２２万１３４４人となり、イタリアと英国を抜いて世界で３番目に多い国となった。過去２４時間で１万１６５６人増えた。１日当たりの増加数としてはこれまでで最多だ。

中国ではＣＯＶＩＤ－１９封じ込めに向けた戦いが新たなフェーズに入るなかで、相次ぐ再陽性が最前線の医師たちを悩ませている。写真は陰性になったと判断され、退院する女性を見送る病院のスタッフ。３月１日、武漢で撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song）

新型コロナウイルスに感染して入院したジョンソン英首相（写真）が集中治療室（ＩＣＵ）に移って２晩過ごし３日目を迎えた。ジョンソン氏は酸素吸入を受けているが、人口呼吸器はつけておらず、容体は安定しているという。２０１９年８月、フランスのパリで撮影（２０２０年　ロイター/Gonzalo Fuentes） ［ロンドン　８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスに感染して入院したジョンソン英首相が集中治療室（ＩＣＵ）に移って２晩過ごし３日目を迎えた。ジョンソン氏は酸素吸入を受けているが、人口呼吸器はつけておらず、容体は安定しているという。

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２３日、トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。写真は８月２０日撮影（２０１９年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。 中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産するこ

［ブリッジウォーター（米ニュージャージー州）　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領が、デンマークの自治領グリーンランドを購入する案について側近らと非公式に議論したとの報道を受け、デンマーク側からは反発の声があがっている。 関係筋が１５日明らかにしたところによると、トランプ大統領は米国の領土を拡大する方法としてグリーンランドを購入する案について側近やアドバイザーらとひそかに議論した。一部の側近はそうした考えを笑い飛ばしたが、真剣に受け止める側近もいたという。 グリーンランドを巡っては、１９４６年に当時のトルーマン大統領が１億ドルでの購入を提案したことがある。また、米軍基地として最北に位置するチューレ空軍基地がある。 グリーンランドは、北大西洋と北極海の間に位置する。その戦略的地の利に加え、埋蔵されている鉱物資源に米国のほか、中国、ロシアも注目している。 デンマークのラスムセン前首相は「エ

後に三次台湾海峡危機と呼ばれた緊張の中で、米国は２つの空母打撃群を同海峡に派遣。強大な軍事力を誇示する米空母群の存在は中国を圧倒し、その後ろ盾を受けた李は５４％の得票率で当選を果たした。 ──関連記事：中国習近平の「強軍戦略」、米国の優位脅かす しかし、その後、米国の動きは様変わりし、今は中国への不用意な刺激を避けるかのように慎重だ。 米側は過去１１年間、同海峡に空母を派遣していない。今年４月２８日、米国は昨年７月以来、７度目となる派遣を実施したが、同海峡を通過したのは２隻の駆逐艦だけだった。 一方、中国国家主席の習近平には、ためらいは見られない。今年１月２日、習は、台湾に武力解放ではなく平和統一を呼びかけた「台湾同胞に告げる書」の４０周年記念の式典で演説し、台湾支配を回復するために必要ならば武力の行使も辞さないとの厳しい姿勢を改めて明確にした。 「トランプ政権はジレンマに直面している」と

７月２７日、マネックスグループの松本大社長は会見で、４月に買収した仮想通貨取引所コインチェックについて「８月には登録を受けて事業を再開したい」と述べた。マネックスＧの傘下入りで、コインチェックの経営管理体制が大きく向上したとの見方を示した。写真はマネックス本社で４月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］ - マネックスグループ8698.Tの松本大社長は２７日の会見で、４月に買収した仮想通貨取引所コインチェックについて「８月には登録を受けて事業を再開したい」と述べた。マネックスＧの傘下入りで、コインチェックの経営管理体制が大きく向上したとの見方を示した。 コインチェックは今年１月、巨額の仮想通貨流出事件を起こし、金融庁から２度にわたって業務改善命令を受けた。現在も、新規ユーザーの登録とサービスの一部を停止している。 業務改善命令で、同社は経営管理体制の

２０年近く前、ビル・ゲイツ氏が築いた「ソフトフェアの巨人」の株価を崩壊させたのは、バリュエーションの急落と、規制当局による狙い撃ちだった。 マーク・ザッカーバーグ氏が創設した時価総額４６３０億ドル（約５０.６兆円）のソーシャルネットワークは、急速に成長している。だからといって、フェイスブックが同様のリスクとは無縁だと考える理由はない。 フェイスブックは２５日、第１・四半期の売上高が前年同期比４９％増の約１２０億ドルになったと発表。 このほぼ全てが広告収入によるもので、利用者８７００万人分の個人情報が流出し、ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が米議会の公聴会で釈明に追われたことで、米広告業界がフェイスブック離れを起こすのではないかという懸念は、ひとまず沈静化した。 米国とカナダでは、１日のアクティブユーザー数が増加傾向を取り戻しすらした。 だが、広告主は最後にパーティーを去るものだ。フェ