靖国神社（東京都千代田区）で１日、石柱に英語で「トイレ」と書かれた落書きが見つかった器物損壊事件で、中国の動画投稿アプリ「小紅書（レッド）」で、男性が、石柱に落書きしている様子が投稿されていることが分かった。 動画によると、男性は英語で「アイアンヘッド」と名乗り、「日本政府による汚染水の海洋放出に対して、われわれには何もできないのか」などと話した。男性は、辺りが薄暗い中、石柱の台に登り、石柱に向かって放尿しているようなしぐさをした。その後、赤いスプレーで英語で「Ｔｏｉｌｅｔ」と書いて立ち去った。 靖国神社の石柱に落書きする動画が中国の動画投稿アプリに投稿されている落書きは１日午前６時２０分ごろ、通行人が発見し、周囲にいた警察官に申し出た。警視庁麴町署が器物損壊の疑いで捜査している。

大阪市の集合住宅の一室で賭博場を開いたとして、大阪府警捜査４課などは３１日、賭博開張図利と常習賭博の疑いで、７９～８８歳の男女３人を逮捕したほか、常習賭博の疑いで、９４歳の女を含む５０～９０代の男女４人を逮捕した。 賭博場を開いたとして逮捕されたのはいずれも大阪市浪速区の無職、田辺隆容疑者（７９）ら。３人の逮捕容疑は共謀し、５月３０日午後９時半ごろ、田辺容疑者の自宅の大阪市浪速区日本橋西の市営住宅一室で客に金を賭けさせ、サイコロや張り札を使った「賽本（さいほん）引き」と呼ばれる賭博をしたとしている。

東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に立候補を予定する立憲民主党の蓮舫参院議員を巡り、期末手当（ボーナス）の支給に絡めて議員辞職する時期がＳＮＳで注目されている。６月１日以降に辞職すれば、期末手当は全額支払われる一方、５月３１日までに辞めれば支払いは８割にとどまる。蓮舫氏の議員辞職は都知事選出馬に伴うため事情が異なるものの、不祥事で辞める政治家に対するボーナス支給を問題視してきた背景がある。 １日で違いは６４万円歳費法などによると、国会議員に支払われる給料（歳費）は月額１２９万４０００円。毎月１０日に支払われ、途中で辞めた場合は日割りに基づいて支払われる。 期末手当は６月、１２月の年２回、支払われる。それぞれ３１８万９７１０円。６月の期末手当の場合、基準日の６月１日に在籍すれば満額が払われる。 参院事務局によると昨年１２月２日に在籍した議員は今年４月３０日までに退職した場合、期末

2025年大阪・関西万博に小中校生らを無料招待する大阪府の事業を巡り、意向調査の途中集計で約75%の学校が参加希望だったとした吉村洋文知事の発言について、同府交野市の山本景市長は30日、調査の選択肢が「希望する」と「未定・検討中」しかなく、「『未定・検討中』を選ぶと府教育庁から問い合わせがある。（府側との関係上、学校は）『希望する』を選択せざるを得ず、75%との情報発信は誤解を招き、事実とも異なる」と批判した。市役所で記者団に述べた。 事業は府在住の小中高生と4、5歳計約100万人が対象で学校行事での来場が前提。府教育庁は府内約1900校に対し、参加の意向を5月末までに回答するよう求めている。 吉村氏は今月27日、同24日時点で回答があった約1280校のうち、約950校が来場を「希望する」だったと発表した。約330校は「未定・検討中」と回答。6月上旬にも全体集計の結果を公表する方針だ。 こ

自治体職員などに対する威圧的言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）を巡り、北海道は２８日、令和元年度から５年度までの５年間に同氏との面会を伴う道幹部職員の出張回数が延べ１４８８回、出張旅費は１億２３８８万円に上っていたと発表した。道はこれらの出張は「必要に応じて適切に判断しており問題ない」としている。 調査は道内選出の国会議員との面談などにかかる職員の出張について、知事部局の課長級以上を対象に実施。その結果、全体では５年度までの５年間の出張回数が延べ２１６５回、出張旅費は１億７８２０億円に上ったことが分かった。このうち長谷川氏を含む複数の国会議員と面談した出張は１４８８回で旅費は１億２３８８万円。さらに長谷川氏との面談のみの出張は２７６回、２０３１万円だった。 議員別の単独面談回数をみると、長谷川氏は５年度１１８回、４年度５７回に対し、他の議員は両年度ともに一桁台で

自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。 立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、「２つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」と応じた。 山下氏は「責めているつもりは全くない。（開催は）当たり前のこと」と強調。岡田氏の政治資金収支報告書によれば、パーティー収入は（私設秘書らの）人件費や事務所費など必要経費に使われていると指摘し、「パーティーを禁止してしまうと、政治活動に大き

地元選挙区内で有権者に日本酒を渡していたとして、立憲民主党が党役職停止３カ月、党員資格停止１カ月の処分とする方針を確認した同党の梅谷守衆院議員（新潟６区）が２３日、国会内で記者団の取材に応じた。衆院本会議場から出てきたところで記者に囲まれた梅谷氏は「コメントをホームページで掲載している」「新幹線の時間がある」などと繰り返し、十分な説明もなく立ち去った。やり取りの全文は次の通り。（深津響） ◇ 「改めて私の軽率な行動を深く反省しています。誠に申し訳ありませんでした。（ホームページに掲載した）コメントの通りですので」 ──カメラの前で 「今申し上げた通りですので。ありがとうございます。いろいろご配慮いただいて」 ≪テレビカメラの前で取材に応じるよう求める記者と梅谷氏の間で押し問答が続く≫ ──カメラがいますので、一言だけ 「じゃあ一言だけ。こちらでいいですか？」 ──議場の前で 「ただ、もう本

共同通信社国際局は２１日、上川陽子外相が静岡県知事選の自民党推薦候補の応援演説で「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことを巡る同社の英語版記事について、「一連の発言は『出産』を比喩にしたものと考えられます。上川氏が『出産』と明示的に述べなかったとしても、発言の解釈として『childbirth』という表現を用いました」とコメントした。「childbirth」は出産と訳される。産経新聞の取材に答えた。 英語版記事は、上川氏の発言について「equating the importance of childbirth to electing a new governor in a speech ahead of a gubernatorial election」などと報じた。この表現は「知事選挙を前にしたスピーチで、出産の重要性を新しい知事を選ぶことと同列に扱ったのだ」など

岸田文雄首相は２０日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の自民案に関し、「実効性のある再発防止策を示した」と述べ、今国会で法改正を実現させる考えを改めて強調した。政党から議員に支出される政策活動費の使途を示す領収書の公開には否定的だった。 政策活動費に関し、自民案では政党から５０万円超を受け取った政治家が、使途の項目別金額を党に報告し、党が政治資金収支報告書で開示するとしている。 首相は「透明性向上が図られ、国民の疑念払拭に資する」と説明した。ただ、領収証の公開については「報告の仕方は各政党の内規で定める」とした上で、個人のプライバシーなどを理由に「公開になじまない点も配慮しなければならない」との見解を示した。 首相はパーティー券購入者名の公開基準額を「１０万円超」とする自民案に関し、寄付の公開基準と同じ「５万円超」とする必要性はないと

６月２０日の告示まで１カ月となる中、東京都知事選（７月７日投開票）の構図が固まらない。小池百合子知事の３選出馬が有力視されるが、まだ意思表明はない。国政政党の動きも鈍く、自民は小池氏との連携に傾き、立憲民主や共産などによる野党統一候補も定まらず〝首都決戦〟は熱を帯びてこない。 連敗後も公務活発目黒区長選、衆院東京１５区補選と相次いで支援候補が敗北した小池氏。昨年秋から江東区長選、八王子市長選と自公系候補を支援して都内で連勝した勢いは止まり、自民都連幹部は「小池氏が選挙に強いとされたが、場合によりけりということだ」と語る。 連敗が続いている小池氏は港区長選（６月２日投開票）は、積極関与しない方向だが、自身の活動には力を入れる。 積極的に各種イベントに出席し、取材対応もこなす。「表立って公務をこなすことが選挙運動につながる。それが現職の強み」と小池氏周辺。今月１７日の定例記者会見で小池氏は「現

上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説で自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことについて、「不適切」だとする声の一方で、発言の一部分を切り取った「曲解ではないか」とする声も少なくない。 インターネット掲示板には«産めない体の人を女性であらずと否定することになる»«産むか、産まないかの自由は国民にある»などの意見がある。 ただ、上川氏は静岡県知事選で自民推薦候補の当選に向けた演説中、支援する女性の力を結集する意味で「私たち女性が知事をうまずして…」と発言したとみられる。ＳＮＳでは«発言が独り歩きしている»«一部分だけの切り取りだ»などと曲解だとの意見が目立つ。 マスコミ論に詳しい大学教授も都合のよい切り取り発信だとみる。「この種の批判には発言の背景が反映されていないことが多い。周辺の支持者の様子など誰に向けて話していたといった、さまざまな状況

自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）

立憲民主党が自党を排泄（はいせつ）物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損（きそん）で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がＳＮＳで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をＳＮＳで「脱糞民主党」などと揶揄（やゆ）した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、ＳＮＳで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制（けんせい）した。 不起訴処分となったのは「

１１日夜、北海道や石川県輪島市などで、オーロラのような現象が観測された。ここ数日報告されている、太陽の表面で起こる大規模な爆発現象「太陽フレア」の影響とみられる。英国やスイス、中国など世界各地でも１０日までにオーロラが報告されている。

広島県安芸高田市の石丸伸二市長（４１）＝１期目＝は１０日の記者会見で、任期満了に伴う７月の市長選に出馬しない意向を表明した。７月の東京都知事選への立候補を問われると「前向きに検討する」と語りつつ、「国政選挙に出馬する可能性は低いが、この先の選挙全てが選択肢だ」とも説明した。 市政運営については小中学校の給食費無償化など「市長としてやらないといけないことはかなりできた」と強調。不出馬の理由は「他にやらなければならないことがある。別の道を優先させる」と述べた。 石丸氏は予算や、「無印良品」を市内の道の駅に出店する計画などを巡り市議会と対立する一方、高い発信力で注目を集めた。石丸氏が議会やメディアを批判する記者会見を投稿する市の公式ユーチューブは登録者数２５万人超で、市によると全国の自治体で最多という。

チェコで行われたプライドパレード。欧州では多様な性を尊重する法作りが進んでいる＝２０１６年８月（ロイター） ドイツで４月、トランスジェンダーの人たちが自己申告で性別変更できるようにする「自己決定法案」が連邦議会で可決成立した。トランスジェンダー団体は大きな勝利だとして沸く一方、法案に反対したフェミニストたちを「過激派」と喧伝するパンフレットを配布。反発した女性団体が、政府に抗議する騒ぎになっている。 性別変更にはこれまで、精神科の診断など煩雑な手続きが必要だった。新法が１１月に施行されると、本人が役所に申請して３カ月で変更できるようになる。法案を主導した連立政権の第２与党、緑の党のパウス家族相は「人間の尊厳を守る法案です」と高らかに宣言した。 法案は、変更前の性別を暴くことを禁じている。このため、女性団体の一部は「女性の社会進出を促す『クオータ制』が悪用されるのでは」「男性の身体で女性トイ

「権力は腐敗する」という言葉があるが、長く権力の座にある者はそれに甘んじていると、必ず緩み、腐敗していく。今、それに近い状況が出てきているのではないか。自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件はその表れでしょう。権力を腐敗させないためにはどうするか。僕は常に言っているんだけど、どんな時代でもどこの国でも政治はバランスと緊張感が必要だ。バランスを欠いて一党独裁のような形になれば、権力は腐敗する。自民に問題があるのは当然だが、野党の責任も問われないといけない。 ――３補選は全勝したが 今、国民・有権者の多くは、投票したい政党がない、投票したい候補者がいないと思っているのではないか。先の衆院３補欠選挙（東京１５区、島根１区、長崎３区）の投票率はすべて過去最低を更新し、うち２つは５０％を大きく下回った。根底には政治不信があり、政治離れが現実に起きている。どんな会議でも出席者が半分に満たなかった

バイデン米大統領は３日、ホワイトハウスで文民最高位の勲章である「大統領自由勲章」をゴア元副大統領らに授与した。大接戦となった２０００年の大統領選でゴア氏が国民の結束を維持するため敗北を認めて「結果を受け入れた」と称賛し、２０年の前回大統領選の敗北を認めないトランプ前大統領を当てこすった。 バイデン氏は昨年のアカデミー賞でアジア人初の主演女優賞に輝いたミシェル・ヨーさんや、五輪で７個の金メダルを獲得した競泳女子のケイティ・レデッキーさんらにも勲章を授与した。 トランプ氏は前回大統領選で不正があったとの根拠のない主張を続けている。バイデン氏は、１１月の大統領選でもトランプ氏が敗北すれば再び結果を認めない可能性があるとみて警戒している。バイデン氏は演説で、ゴア氏が民主主義制度の信頼性を守るため論争があった選挙結果を受け入れたとし「見事だった」とたたえた。（共同）

４月２８日に投開票された衆院島根１区補欠選挙に関してテレビ朝日のニュースサイト「テレ朝news」に配信されたインターネット用の記事を巡り、ＳＮＳなどで疑問の声が挙がっている。立憲民主党陣営の選挙活動について当初「力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった」と表記されたが、この部分が修正されたためだ。公職選挙法で選挙活動での戸別訪問は禁じられている。テレビ朝日は産経新聞の取材に、同陣営が有権者へ戸別訪問をした事実は確認されていないとしている。 問題の記事は「自民王国『島根１区』で惨敗…取材で見えた『静かなる怒り』」のタイトルで４月２９日に配信された。同社の与野党担当の政治部記者がそれぞれ島根の地元をルポ取材した内容だ。 Ｘ（旧ツイッター）上では記事のスクリーンショット画像が広まっており、当選した立民の亀井亜紀子氏の陣営の選挙活動について「力を入れたのが、有権者への戸別訪問」「一軒一軒有権者の家