岐阜の自衛隊員が報道陣に中指立てる 防衛相、「事実」と認める | 毎日新聞
自衛官候補生による銃撃事件の現場となった屋内型射撃場＝岐阜市日野南9の陸上自衛隊日野基本射撃場近くで2023年7月12日午後1時16分、太田圭介撮影 岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で隊員3人が撃たれ死傷した事件に関連し、6日に訓練が再開された同射撃場で、自衛隊員が報道陣に中指を立てる仕草をしたとの報道について、木原稔防衛相は7日の記者会見で「射撃場に向かう車両の中で、外部に向かって中指を立てる不適切な行為を行った隊員がいたという指摘については、事実であるということを確認した」と明らかにした。隊員が報道陣に向けピースサインをしたことも認めた。 さらに「ようやく射撃訓練の再開に至った日に不適切な行為を行った隊員がいたという事実は大変遺憾に感じている。今後、確認を進める中で判明した事実に基づき、厳正に対処していく」と述べた。 東海テレビは6日、同射撃場での訓練が再開されたことを伝えるニュースの
ガザへ核爆弾落とすのも選択肢 イスラエル極右閣僚発言に非難 ｜ 共同通信
Published 2023/11/05 19:45 (JST) Updated 2023/11/05 20:01 (JST) 【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘を巡り、イスラエルの極右閣僚アミハイ・エリヤフ氏（エルサレム問題・遺産相）が5日、地元ラジオでガザへ核爆弾を落とすのも選択肢だと発言し非難が高まっている。ネタニヤフ首相は同氏の職務を一時停止するなど火消しに追われた。地元メディアが伝えた。 エリヤフ氏は対パレスチナ強硬派の極右政党「ユダヤの力」党員。極右系ラジオのインタビューで「ガザに戦闘員ではない人間はいない」と主張。「ガザに核爆弾を落とすべきか」と尋ねられ「それも選択肢の一つだ」と答えた。
自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により
ウクライナ善戦。ウクライナ自身の理由（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウクライナの予想外の「善戦」 ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、すでに1ヶ月以上が経過した。ロシアが侵攻を開始した場合、72時間以内に首都キエフは陥落するという予測が、侵攻前は真実味をもって語られていた。しかし、キエフは未だに陥落せず、ロシア国境に近いハリコフもウクライナは保持している。逆にロシア軍は多数の兵士が死傷し、将官にも戦死者が出るなど苦戦が続いており、ウクライナ北部から撤退するなど再編を余儀なくされている。 大方の予想を覆したこの事態に対し、「ロシア軍の稚拙な作戦」などロシア側の不手際に原因を求める報道や、ウクライナ善戦の要因を欧米による支援、中でも携行対戦車ミサイル“ジャベリン”や携行対空ミサイル“スティンガー”、またはドローンといった装備の活用で説明される例も多い。しかし、ウクライナの「善戦」はそうした外部の要因だけで説明がつくのだろうか？ 「善戦」の要因はなにか？
ウクライナ情報調査アカウントが凍結。ロシアが関与？（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシアによる親ロ派勢力の国家承認など、緊迫の度合いを増すウクライナ情勢ですが、まだ本格的な戦闘には至っていません。しかし、ロシアや親ロ派勢力はウクライナから攻撃を受けたと度々主張しており、反撃や防衛を名目に戦端が開かれる可能性も依然としてあります。 緊迫状況が続く中、SNS上では公開されている情報からロシアらの主張を検証する人々がいます。近年、マレーシア航空機撃墜事件などの調査で注目されたOSINT（公開情報を収集・分析する諜報活動）により、事実を明らかにしょうとする人々です。 OSINTで明らかになった事例としては、ロシアから国家承認を受けた自称ルガンスク人民共和国は、ウクライナの攻撃に備えて住人に避難を呼びかけるビデオを配信しましたが、配信されたSNSのテレグラムはビデオのメタデータ（付帯情報）が削除されない仕様になっており、配信された2日前に撮影されたものだと明らかにされました。つま
1分でわかるアフガニスタンの歴史
1747年：アフマド・シャー「イランから独立するで！」 →アフガニスタンの建国 1838年：イギリス「ロシアがインドを狙っとるからアフガンにイギリス軍を置かせてくれや」 →交渉決裂 →イギリス「ほな戦争や！」 →第一次アフガン戦争 1842年：イギリス「あかん、とりあえずアフガンを占領したけど、反乱が多すぎるから撤退するわ」 →和睦 1878年：イギリス「今度のアフガン国王はロシア寄りっぽくて怪しいわ！ また戦争するで！」 →第二次アフガン戦争 1881年：イギリス「今回は勝ったけど、めちゃくちゃ苦労したわ…」 →イギリスがアフガンを保護国化 1919年：アフガン国王「世界大戦でイギリスが弱っとるみたいやで！ いまこそアフガンから追い出す好機や！ ジハードや！」 →第三次アフガン戦争 →アフガン国王「あかん、勝てへんわ。和睦するで！」 →イギリス「こっちも戦争はうんざりやし、もう独立してえ
半分正解であると思える。残り半分は「当たり前でしょう」という話。 戦車..
半分正解であると思える。残り半分は「当たり前でしょう」という話。 戦車を活かせたのがアルメニアではなくアゼルバイジャンであった、という点で 「重要だった兵器は戦車」という主張は正しい。 だがそもそも、領土を奪い合う地上戦において戦車が重要なのは当たり前の話である。 占領とはそれ即ち軍事力による領土の確保であり、地上における軍事力の最たる物が装甲戦闘車両の王である戦車だからだ。 なので「地上戦で重要だったのは戦車だった」と言われると「当たり前でしょう」としか言えない。 肝心なのは戦車を活かすことができた要因であり、そこにアルメニア・アゼルバイジャン最大の差があったのだろう。 その要因は主に次のような理由であると思う。 ①アゼルバイジャンが戦力で優勢だった②ドローンによる敵防空網破壊/航空優勢確保③アルメニア軍の杜撰な戦力運用 ①アゼルバイジャンが戦力で優勢だった 近年のアゼルバイジャンの軍事
「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ-中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
OPENDOORS：雑誌：論座
まちやま・ともひろ 1962年、東京都生まれ。早稲田大学法学部卒業。「別冊宝島」編集部などを経て「映画秘宝」創刊。97年渡米。現在、カリフォルニア州バークレー在住。著書に『底抜け合衆国』『〈映画の見方〉がわかる本』、共著に『９条どうでしょう』、訳書に『ブーンドックス』(幻冬舎）など。 http://d.hatena.ne.jp/TomoMachi/ 憲法改正論議がもはやタブーでなくなった今日でも、ひとたび徴兵制度の復活を唱えれば、 途端に眉をひそめられる。とりわけ、「戦争反対」「非武装中立」を訴える人たちは。 だが、徴兵制度復活は、欧米では“戦争に反対する側”から求められているのだ──。 日本では右も左も徴兵制に反対らしい。憲法９条を改憲して自衛隊を正式な国軍にすると主張する人々ですら「徴兵制度を復活させるわけじゃない」と言って賛同者を増やそうとしている。軍隊は欲しいけど兵隊にはな
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敵基地攻撃「中枢にも」 自民・安倍元首相：時事ドットコム
大砲の構造