「イオン空気清浄」に根拠なし 首下げ型、消費者庁が行政処分 ｜ 共同通信
消費者庁が景品表示法違反として再発防止命令を出した、携帯型空気清浄機（右）と樹脂やセラミック製のカード 消費者庁は15日、「イオンが発生し、身につけるだけで空気トラブルを軽減」とうたって販売された、首から下げるタイプの2商品について、根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、製造販売会社「Nature Link」と「萬祥」（いずれも東京）に再発防止命令を出した。 同庁によると、Nature社が販売したのは「AirRevo CARD」という樹脂製などのカード。萬祥は「Jaiaile（ジュエル）」という充電式の携帯型空気清浄機。いずれも昨年「イオンのパワーで空気改革」「花粉やPM2.5除去率99.9％」などと自社や大手通販サイトで紹介されていた。
首に掛けるだけで除菌、根拠なし 消費者庁が再発防止命令 ｜ 共同通信
「首に掛けるだけで除菌」とうたい販売された携帯用の空間除菌用品について、消費者庁は28日、宣伝内容に根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、製造した東亜産業（東京）に再発防止命令を出した。 商品名は「ウイルスシャットアウト」で、現在も流通している。同庁は「表示通りの効果が得られないことや二酸化塩素で化学やけどする恐れがある」と呼び掛けた。 東亜産業は2、3月、「半径1mの空間除菌」と宣伝、インターネット上で販売していた。東亜産業の担当者は「『屋外では効果が期待できない』の表示をネットに掲載しなかったことを陳謝する」とのコメントを出した。
レオパレス、100億円超の債務超過に転落 ｜ 共同通信
賃貸アパート大手のレオパレス21が6月末時点で100億円超の債務超過に転落したことが25日、分かった。
性風俗業者、給付金除外で提訴へ 「根拠なし、職業差別を助長」 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染症対策で中小企業に支払われる持続化給付金の対象外とされた性風俗事業者が「法の下の平等を定めた憲法に反する」として、国に支払いを求める訴訟を東京地裁に9月にも起こすことが27日、分かった。原告弁護団は「合理的根拠なく特定の業種を支援から外し、職業差別の助長につながる」と主張している。 持続化給付金は最大200万円を支給する。ラブホテルやデリバリーヘルスなど性風俗業を除外した理由について、中小企業庁は「災害などこれまでも公的支援や補助の対象外。過去の対応を踏襲した」と説明。公的資金を投入すれば世論の反発を受けるとの考えもあるとみられる。
「この中にも同性愛者がいる」 いじめ防止授業で講師の弁護士 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大津市立小で11月に実施されたいじめ防止授業で、登壇した女性弁護士が児童らの前で「100人に1人が同性愛者なので、この中にもいる」と発言していたことが22日、市教育委員会への取材で分かった。発言が当事者探しを誘発し、いじめを助長する懸念があるとして、学校側は保護者に文書で説明する予定。 滋賀弁護士会の竹下育男副会長は「配慮を欠いた発言だった。性の多様性は小学生には簡単に理解しにくい。説明が不十分なまま『身近にいる』と発言したのは問題だ」としている。弁護士を処分する予定はないという。 高学年の児童約240人を対象にした「いじめと人権」がテーマの講演だった。
セブンペイ、44万人が残高保有 開始から3カ月、サービス廃止 ｜ 共同通信
コンビニ「セブン―イレブン」での不正利用被害が相次いだスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」について、9月23日時点で残高を保有している利用者が全国の44万9千人に上っていたことが30日、関係者への取材で分かった。未使用額は数億円分とみられる。 セブンペイは、開始からわずか3カ月の9月30日いっぱいでサービスを廃止。30日時点でも40万人前後が未使用のままとみられる。10月1日から返金手続きを始めるが、周知不足を懸念する声が出ている。 セブンペイの登録者は最大時で150万人。判明した残高保有者はその約3割に当たる。
国際芸術祭で8人の展示一時中止 20日から、不自由展の再開求め ｜ 共同通信
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題で、自身の作品の展示中止を求める声明を発表していた外国人作家9人のうち、8人の出展が20日から一時中止されることが18日分かった。 9人の作品は不自由展とは別の展示に出されている。実行委によると、9人は不自由展が再開されるまで、自身の作品の展示中止を求めていた。 芸術祭の芸術監督でジャーナリストの津田大介さんは18日、高松市で「瀬戸内国際芸術祭2019」の対談企画に参加し「来場者を人質に取るような芸術、文化へのテロリストの要求に屈した」と述べた。
日産、1万人超削減へ ｜ 共同通信
日産自動車が業績立て直しに向けて生産体制を見直すため、早期退職なども含めて世界で1万人超の人員削減を計画していることが23日、分かった。5月に公表した4800人から大幅に積み増す。関係者が明らかにした。
環境省、うな重画像無断転用 ｜ 共同通信
環境省が公式ツイッターで「（ウナギを）大事にいただきましょう」と投稿し、批判が相次いだ問題で、同省は23日、投稿では飲食店検索サイトからうな重の画像を無断転用していたと明らかにした。
三菱UFJ銀が紙の通帳廃止へ ｜ 共同通信
三菱UFJ銀行が、6月10日から原則として紙の通帳の新規発行をやめ、スマートフォンなどで閲覧できる「デジタル通帳」に切り替えることが30日分かった。希望者には従来通り発行する。
娘と準強制性交、父親無罪 「抵抗不能」認定できず ｜ 共同通信
2017年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘＝当時（19）＝と性交したとして準強制性交罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決（求刑懲役10年）を言い渡していたことが4日、分かった。判決は3月26日付。 公判で検察側は「中学2年のころから性的虐待を受け続け、専門学校の学費を負担させた負い目から心理的に抵抗できない状態にあった」と主張。弁護側は「同意があり、抵抗可能だった」と反論した。
景気回復の認識変わらないと官房長官 ｜ 共同通信
菅義偉官房長官は7日の記者会見で、1月の景気動向指数に関連し、「景気は緩やかに回復している」という従来の認識に変わりはないと強調した。景気拡大が戦後最長を更新したとの見解も維持した。
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