任天堂、コロプラへの請求金額を49億5000万円から96億9900万円に大幅増額
コロプラは4月21日、同社のスマートフォン用ゲーム「白猫プロジェクト」を巡り、任天堂よりゲームの差止めと49億5000万円の損害賠償を求められていた訴訟で、請求金額が96億9900万円に引き上げられたと発表した。 変更理由は「訴訟の提起後の時間経過」。21年4月13日付で任天堂から提出があったという。96億9900万円のほかに遅延損害金を求めている。 提訴は17年12月22日に行われ、翌年1月のコロプラの発表によると16年9月に任天堂から特許権侵害について指摘があり、その後話し合いを続けてきたが折り合わなかった。当初の請求金額は44億円だったが、21年2月に49億5000万円に引き上げられ、さらに今回の大幅増額となった。 関連記事 任天堂、コロプラへの請求金額を44億円から49億5000万円に増額 「時間経過によって請求金額を追加した」とのこと。 上告棄却：「マリカー訴訟」任天堂の勝訴確定
hontoにあった怖い話 「サービス誤登録削除を依頼したら当方のメアド変更を提案される」の巻
hontoにあった怖い話 「サービス誤登録削除を依頼したら当方のメアド変更を提案される」の巻：CloseBox（1/2 ページ） 自分のメールボックスに宛先を間違えたメッセージが大量に届くが、それを防ぐ術がない。今回はそんなお話です。 Gmailなどの一般的なメールサービスをかなり初期から使っているユーザーは多く経験していることだと思うのだが、スパムが多い。ただのスパムならばスパムフィルターで防げるのだが、やっかいなのが、他人が自分のメールアドレスを誤って登録し、その登録サービスから大量のメルマガやお知らせが届く場合だ。その対策はサービスによって異なり、多くの場合、メールクライアント側でスパムとしてはじく処理をしても効果がない。今回はその1つの例について語りたい。 筆者がGmailで使っているのは自分の名前に由来する短いメールアドレスだ。iCloudやHotmailなどのアカウントも持って
カプコン、不採用者の応募書類を破棄せず 採用ページには「責任を持って破棄」と記載も、サイバー攻撃で情報流出の可能性
応募者情報についてカプコンは自社の採用サイトで「採用選考の結果、採用に至らなかった方、採用を辞退された方の応募書類などは選考後、当社において責任をもって破棄致します」と記載していた。本来破棄されるはずの個人情報が破棄されていなかったことについて、Twitter上では同社の対応を疑問視する声が上がっている。 カプコンは「応募者の履歴書などをデータ化し、一定期間保管していた」と説明。「データ化についての言及がなく、表現が不足していたため誤解が生じた。おわびする」と陳謝した。保管理由については「応募者によっては複数回応募される方もいる。過去の応募履歴をスムーズに確認するためだった」と釈明した。応募者のデータを一律保管していたのかなどについては「現時点では不明」としている。 採用応募者の情報については、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真などが流出した可能性があるとしている。同社
「RFC違反」アドレスのドコモメール、iOS14で送信不可に
NTTドコモは、国際標準「RFC」に準拠していないアドレスのドコモメール（@docomo.ne.jp）が、iOS14以降のメールアプリで送信できなくなる事象を確認していると発表した。対象のユーザーには、メールアドレスを変更するか、プロファイル更新するよう案内している。 iOS14以降で、アドレス内に2連続のドット（..）が含まれていたり、アットマーク前にドット（.@）が含まれているアドレスを利用している場合に、メールが送信できなくなることを確認したという。 RFCは、インターネットの標準化団体IETF（The Internet Engineering Task Force）が発行している、技術仕様をまとめた文書。2009年ごろまでに作られた日本のキャリアメールのアドレスの一部はRFCに準拠していないと以前から指摘されており、トラブルの元になると批判されていた。
マイナンバーカードの機能をスマホに搭載 総務省が検討へ
総務省は11月6日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を10日に開催すると発表した。公的個人認証サービスをスマホ単体でも使えるようにし、利便性の向上を図る。 マイナンバーカードには「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」という2種類の電子証明書が格納されており、内閣府の電子申請サイト「マイナポータル」へのログインやオンライン申請時などの本人確認に使用できる。検討会ではこれらの電子証明書をスマホに搭載するための仕組みや制度を検討する。 現在、マイナポータルへのログインやオンライン申請を行うには、手続きのたびにマイナンバーカードをスマホなどで読み込む必要がある。検討会では、一度スマホにマイナンバーカードを登録すれば、2回目以降はスマホのみでログインなどが行える仕組みを目指し、議論を進めるという。
Adobe、ストック素材7万点を無料で公開 商用利用も可
米Adobeはこのほど、ロイヤリティーフリーの写真やイラストを提供する有償サービス「Adobe Stock」で7万点以上の写真や映像を無料化した。個人や法人を問わず使える他、商用利用も認める。ダウンロードにはAdobe ID（無料）の登録が必要。 公開したコンテンツは、写真や映像、3Dモデル、ベクター素材、イラストなど。Adobeの年次クリエイティブカンファレンス「Adobe Max 2020」（10月20日～22日）に合わせた施策。素材を提供したアーティストの権利も尊重したという。 関連記事 iPad版「Illustrator」リリース 月額1080円、Adobe CCユーザーは追加料金なし 米AdobeがiPad版「Illustrator」をリリースした。単体での利用料は月額1080円。「Adobe Creative Cloud」のユーザーには追加料金なしで提供する。 PDFをスマホ画
ペット育成ゲーム「Lively Island」終了 16年の歴史に幕
ペット育成ゲーム「Lively Island」が12月26日にサービス終了。2003年に提供を始め、19年3月にはスマートフォン版もリリースしていた。 GMO GPは11月1日、ペット育成ブラウザゲーム「Lively Island」（リヴリーアイランド）を12月26日に終了すると発表した。2003年に提供を始め、19年3月にはスマートフォン版もリリースしていたが、「現状の体制では飼い主（ユーザー）の皆さまに満足いただけるサービスを提供し続けることが困難と判断した」という。 リヴリーアイランドは、「リヴリー」という生き物を育成するゲーム。与えるエサによって色が変わったり、大きくなったり──と個性豊かに成長していく内容で、09年には登録者数が100万人を突破するなど、女性を中心に支持を集めた。 サービス開始当初はソネットエンタテインメント（当時）が運営していたが、11年に子会社のゲームポット（
なぜ？ デジタル世代で「キャッシュレスより現金」が多数派 人気のキャッシュレス決済も判明
通販サイトでの買い物については、「クレジットカード支払い」が1位で、56.3％が回答した。2位以下は「コンビニ支払い」が21.0％、「デビットカード支払い」が16.3％と続いた。クレジットカード支払いが1位ではあったが、コンビニ支払いや代引き支払いなど、現金での決済を選ぶ人が一定数いたことが分かる。「現金支払いの方がお金を使ったという感覚がちゃんとあるから安心」などの理由が挙がっており、デジタル世代の意外な「現金信仰」が明らかになった。 その一方で、消費増税に伴う政府の「キャッシュレス・消費者還元事業」や、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてか、現金の使用頻度に変化が生まれている。「現金」「クレジットカード」「スマホ決済サービス」の3つについて、直近半年の利用状況を聞いたところ、利用頻度に関して「増えた」より「減った」が多かったのは現金のみ。「非常に減った」「やや減った」を合わせて39％が
ヤフー、“ヤフコメ”の表示順位付け技術を無償公開 ネット上のコメント健全化目指す
APIの連携によって事業者は、AIの開発に必要な学習データや計算コストなどの初期投資をかけずに、自社サービスへのコメントの健全化に役立てることができるという。 今後もヤフーは誹謗中傷など悪質コメントに対する取り組みを進め、インターネット空間の健全化を目指すとしている。 関連記事 ヤフー、“ヤフコメ”のパトロールAIを外部提供へ 1日に2万件の誹謗中傷を削除可能 ヤフーが、「Yahoo!ニュース」コメント欄の健全化のため使用しているAIを、外部の事業者にも提供すると発表した。1日に平均約2万件の悪質な投稿を削除できる自然言語処理モデルを横展開し、投稿型サービスの健全化を図る。6月中をめどに、悪質なコメントへの対策強化に向けた検討会も開催する。 “繋がりすぎる”ネット時代の誹謗中傷問題、解決策はあるのか リアリティーショー番組でのSNS中傷を発端として、インターネット上の悪質な投稿に関する議論
ゆうちょ銀行の不正引き出し、記者会見の一問一答まとめ
複数の決済事業者の決済サービスを通して、ゆうちょ銀行の口座から不正に預金が引き出された問題を受け、ゆうちょ銀行は9月15日、被害者やサービスの利用者に謝罪した。同社が同日に開催した記者会見の内容の一部を一問一答でまとめた。 ――公開している被害額（約1811万円）と件数（109件）の期間は？ 田中：各決済事業者から聞いているもの。主に2020年になってからの数字だ。 ――ドコモ口座の事案以降、（銀行と決済事業者の）セキュリティのシステムに問題があるように見える。どのように認識しているか、どちらに責任があると考えているか 田中：現時点で銀行サイドとしても、2要素認証を強力に実装していく必要があると強く考えている。セキュリティの問題は完全なゴールがない領域だ。技術の進歩にも目を配りながら、お客さまが安心して使えるサービスを引き続き提供していきたい。 ――技術の問題でなく、決済事業者とのやりとり
「ドコモ口座」不正預金引き出し、記者会見の一問一答まとめ
NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて現金の不正引き出しが相次いでいることを受け、被害者やサービスの利用者に謝罪した。同社が同日に開催した記者会見の内容を一問一答でまとめた。 記者会見には、ドコモの丸山誠治副社長、前田義晃本部長（常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部）、田原努部長（ウォレットビジネス部）が登壇した。 ――ドコモ回線契約者以外でもメールアドレスで口座を作れるが、電話番号の登録を義務付けていれば、電話による回線認証なども可能だったのではないか。dアカウントのサービス拡大を優先したのか 丸山：ドコモユーザー以外にもドコモのサービスを開放していこうと事業に取り組んできた。その中の一環として、d払い（ドコモ口座）についても提供範囲を広げるため、（認証などを）簡易な手段にしていた。現在は反省している。 ――2019年5月にりそな銀行で同様の問題が発
「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
VPNパスワード流出、原因は「テレワーク用に急きょ稼働させた旧VPN装置に脆弱性」 平田機工
国内38社がVPNの脆弱性をついた攻撃を受け、ダークウェブ上にVPNのユーザーIDやパスワードが流出していたと内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が明らかにした問題で、被害にあった1社の平田機工は8月25日、流出の原因を明らかにした。 4月から始めたテレワークの負荷分散のため旧VPNシステムを急きょ稼働させたところ、最近発見された脆弱性を突かれて、社員24人とVPNシステム管理用のユーザーIDとパスワードが抜き取られたという。社内ネットワークに侵入された形跡はなかったとしている。 同社は4月後半からテレワークを実施。その負荷に現VPNシステムでは対処しきれなくなったため急きょ、前年度に交換した旧VPNシステムを4月22日から稼働させて負荷を分散させた。 だが旧VPN装置には最近発見された脆弱性があり、社員24人とVPNシステム管理用のユーザーIDとパスワードが6月25日に抜き取られ
楽天に不正ログイン 楽天ポイント盗み第三者のEdyにチャージか
楽天に不正ログインがあり、一部ユーザーの「楽天スーパーポイント」が不正に取得されていたことが判明した。 楽天Edyは7月10日、同社サービスが不正ログインを受け、一部ユーザーの「楽天スーパーポイント」が不正に取得されていたことを明らかにした。不正ログイン犯は、楽天ポイントを電子マネー「Edy」に変換できるキャンペーンを悪用し、ポイントを第三者のEdyにチャージしていたとみられる。同社は8月9日までの予定だった同キャンペーンを7月8日に終了。詳細を調査している。 キャンペーンは、楽天IDとパスワードで専用サイトにログインし、ポイントのEdy変換を申し込んだ上で、おサイフケータイ用の「Edyアプリ」などでEdyを受け取るというもので、5月10日にスタートした。不正ログイン犯は、他人のIDでログインしてEdy変換を申し込み、自分のEdyアプリなどに電子マネーをチャージしたとみられる。 一部のユー
AppleがEpicのiOSとmacOSの開発者アカウント停止を警告したとEpicが地裁に申し立て
米Epic Gamesは8月17日（現地時間）、人気ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」のiOS版によるアプリストアガイドライン違反をめぐり、AppleがEpicのiOSおよびmacOSの開発者アカウントを剥奪すると警告してきたと発表した。Epicは同日、既にAppleを独禁法違反で提訴しているカリフォルニア北部地区連邦地裁に、開発者アカウント停止の差し止めを申し立てた。 発表ツイートでEpicは「AppleはFortniteをApp Storeから削除し、8月28日（金）にAppleがEpicのすべての開発者アカウントを停止し、iOSおよびMac開発ツールから遮断するとEpicに通知した」としている。 Epicは新たな訴状（リンク先はPDF）にAppleから受け取った警告書簡のコピーを（Exhibit Bとして）添付し、「Appleのこの行為のわれわれへの影響は即時的で重大なもの
展示品を自由に持ち帰れる「盗めるアート展」開催 メルカリに偽物出品も
展示された絵画などの作品を来場者が自由に持ち帰れる「盗めるアート展」が、7月10日午前0時から「Same ギャラリー」（東京都品川区）で開催された。持ち帰った作品の用途は自由だが、一部はフリマアプリ「メルカリ」やオークションサイト「ヤフオク!」に出品され、ネット上では「盗んだ作品が出品される流れまでを含めて展示なのでは」と注目を集めている。 盗めるアート展は、会場の備品をのぞく展示品を全て無断で持ち帰ってもいいというユニークなルールを設けたイベント。会場に防犯装置などは置かず、無人で解放していた。 ハフポストの報道によると、午前0時オープンの30分前ごろから客が会場に押し掛け、一瞬で展示品が全て持ち出されたという。 主催者の長谷川踏太さんは「作品が盗まれる前提の展示会に、アーティストはどのような作品を展示するのか」「ギャラリーや美術館といった展示空間と鑑賞者の関係が壊された空間で、芸術作品
「ハローページ」終了へ 電子化も予定せず スマホ普及で部数激減
NTT東西地域会社は6月18日、50音別電話帳「ハローページ」の発行を終了すると発表した。「企業名編」「個人名編」ともに、2021年10月以降に最終版を発行し、その後は制作と配布を行わない。電子化も予定していないという。 スマートフォンの普及に伴って固定電話の利用が減った他、個人情報保護に関する社会的意識が高まり、電話帳の需要が減ったため。2020年の発行部数は119万部で、ピークだった05年（6500万部）の約1.9％に落ち込んでいるという。 ハローページ企業名編のPDF版をオンライン電話帳「タウンページライブラリー」に掲載するサービスも、追って終了する。 職業別電話帳「タウンページ」は「発行部数は落ち込んでいるものの、ニーズはあるため、冊子での発行を継続する」としている。 関連記事 ドコモ、「FOMA」「iモード」を2026年3月に終了へ 吉澤社長「スマホに受け継がれ、生き続ける」 N
PayPay、ポイントで証券の“疑似”投資が可能に スマホ向け証券会社と連携
PayPayはこのほど、スマートフォン決済「PayPay」の支払いで付与されるポイントで証券の疑似運用ができるサービスを始めた。PayPayアプリからアクセスできる。運用したポイントはPayPayでの支払いに使える。 運用できるのは、買い物をした際に付与される「PayPayボーナス」。PayPayボーナスを運用のための独自ポイントに換えると、スマートフォン向け証券サービスを運営する「ワンタップバイ」（東京都港区）の運用コースに投資できるようになる。 コースは変動幅の小さい「スタンダードコース」と変動幅の大きい「チャレンジコース」の2種類。1円相当のPayPayボーナスから運用可能で、引き出しも1円相当からできる。証券口座の開設やID登録などは不要としており、ポイントの変換などでも手数料は一切発生しないとしている。 実際に証券口座を開設するわけではないなどの理由から“疑似”的な運用としている
グルメ情報サイト、「年会費を払うと評価が上がる」は事実か 公取委が調査結果を発表
公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動 契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80
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