2021年11月13日（現地時間）、米国の連邦捜査局（FBI）は内部向けのシステムが第三者によって不正に操作されたこと受け、スパムメールが大量に送信される事態が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 連邦捜査局からスパムが届く FBIのメールアドレスeims@ic.fbi.govを送信元とするスパムメールが大量に発信される事態が発生した。送信されたメールは送信元を詐称したものではなく、FBIの運用する正規のサーバーmx-east-ic.fbi.gov（153.31.119.142）から直接発信されたもの。DKIMによる検証も問題がないことからスパムフィルタをそのまま抜けて届くケースなども発生したとみられる。 スパムメールは「Urgent: threat actor in systems.」（緊急：システム内の脅威アクター）と件名に記載。米国土安全保障省のセキュリティ

福井県越前市教育委員会は１１月９日、武生第六中学校のパソコン１台と同校の専用サーバーが、ウイルスに感染したと発表した。有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウエア「マルウエア」による被害とみられる。情報流出の有無は確認できておらず、市教委が調査している。 市教委によると、感染したパソコンには、全校生徒１８４人の学年・組・氏名が記された名簿、生徒の写真や学校行事の動画、集金のための全校生徒分の保護者氏名と口座番号の情報が含まれていた。氏名と口座番号のみで現金が引き出されることはなく、写真や動画が個人の特定につながることはないとしている。 ⇒「ウイルス感染」の警告画面や警告音　本当にウイルスに感染？ 市教委は８日午後０時半ごろ、同校のパソコンにウイルスの痕跡を示す暗号化されたファイルがあると保守点検業者から報告を受けた。同様のファイルがサーバーからも見つかった。一般的なマルウエア被害

埼玉県内でランドクルーザーやレクサスなど高級車の盗難被害が相次いでいる。これまで主流だった「リレーアタック」と呼ばれる手口に代わり、10分ほどの短時間で犯行を終える「CANインベーダー」による被害も。県警や自動車販売店は防犯グッズや防犯カメラなどで対策し、愛車を守るよう呼び掛けている。 県警によると、県内では10月12日時点で、ランドクルーザー69台、レクサス48台の盗難被害を確認しており、自動車盗の中でも群を抜いて多い。また、1～8月の自動車盗の発生は全体で277件に上り、うち226件は施錠していた車が狙われた。 鴻巣市では9月23日、市内2カ所でランドクルーザーが盗まれた。いずれも施錠されており、1カ所は、車に盗難防止装置も付けていた。両事件とも、所有者が朝、駐車場を確認した際、盗まれていることに気付いた。高級車の盗難被害は特に県東部に多いという。 捜査3課によると、自動車盗の手口はこ

英国のクアクアレリ・シモンズ（ＱＳ）社は2021年11月2日、アジアの大学を独自の指標にもとづいて順位付けした「QSアジア大学ランキング2022」を発表した。日本の大学は108校がランキング入りした。そのうち36校が順位を上げた一方で、65校が順位を落とした。QS社は、「日本の大学は国際競争力の向上が必要」とみている。 上位に東大、京大、東工大など 日本の大学で上位に入ったのは、東京大学（11位）、京都大学（15位）、東京工業大学（21位）、大阪大学（22位）、東北大学（23位）など。私立大学では、早稲田大学（40位）、慶應義塾大学（46位）が上位に入った。ベスト100に入った日本の大学は14校だった。 アジア1位はシンガポール国立大 アジアの1位は、4年連続でシンガポール国立大学。2位は北京大学（中国）、３位は香港大学（香港特別行政区）と南洋工科大学（シンガポール）、5位は清華大学（中国

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Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 アクタスソフトウェア（東京都新宿区）の坂下秀 代表取締役（以下、坂下氏）が発表した「コロナ禍において，小規模ソフトウェア会社での在宅勤務移行時に発生したさまざまな事象の報告」は、社員全員がテレワークを余儀なくされたソフトウェア会社が経験した多様な事象を時系列に記載した報告書だ。 同社は取締役含め社員6人、ソフトウェア開発を主な業務とする2003年創業の小さなチームだ。そんな小規模な会社が新型コロナウイルスの拡大に伴い、2020年初めからテレワーク環境に移行し、2021年初めには全従業員が在宅勤務となった。 決定当初の坂下氏は、技術面からは在宅勤務の実施に大きな問題はないと考えていた。自分で

総務省は、電気通信機器の技術基準への不適合等が確認された端末機器一覧に、Apple社のiPhone機種を多数を追加しました。 この一覧は総務省が電気通信機器の基準認証制度に係る不適合について総務省サイト内に公開しているページに掲載。特定周波数帯で通信不能になった事例や緊急通報できない事例、技適表示の誤りといった事例が各機種ごとに公開。交換やアップデート、必要な措置を講じることで多くの事例では対処されていることがわかります。 今回、総務省が追加したのはiPhone 13シリーズ/12シリーズ/11シリーズ/XSシリーズ/XR/SE(第二世代)。 不適合等の内容は、該当するiPhoneでデュアルSIM機能を利用する際に「音声通話ができないデータ通信専用SIM」と「音声通話可能なSIM」を組み合わせ、音声通話が利用できないデータ通信専用SIM回線を「モバイルデータ通信」用の回線に設定していると、

Amazon.com、同社内で使われていた従業員向けのセキュリティオンライントレーニングを無償で一般公開、日本語版も提供 Amazon.comは、これまで同社内で従業員向けに提供してきたセキュリティのオンライントレーニングコースを無償で一般公開しました。 Starting today, we're making the same cybersecurity training used by Amazon employees available to businesses and individuals around the world at no cost. #CybersecurityAwarenessMonth https://t.co/h1EXJf6lrn — Amazon News (@amazonnews) October 26, 2021 セキュリティトレーニングは「Cyber

2021年10月18日、アイキューブドシステムズは同社が提供するMDMサービス「CLOMO」を利用する一部の端末で、意図せず端末がロック状態となる事象が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 端末が突如使えなくなる 利用者、管理者が意図していないにもかかわらずCLOMOで管理されたモバイル端末が強制ロック状態となる事象が発生した。端末がロック状態となると「CLOMO MDMによりロックされています」と画面に表示され通常の操作ができない。同サービスは法人向けサービスとして提供されており、NTTドコモやKDDIで同サービスを利用する一部のユーザーでも影響が及んだと報じられた。*1 暫定対処として、ロック状態となった場合は、CLOMOの管理コンソールからロック解除のコマンド実行を行うことで解除を行うことが出来ると案内。その後同社からもロック解除のコマンドが実行されている。

【読売新聞】　みずほ銀行と、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループは８日、８～９月にあったシステム障害の調査結果を金融庁に報告した。店頭窓口の取引が停止した障害は、機器故障の予兆を見落としていたことが判明した。機器の保守点検や障害

バックスラッシュ\を入力する時に円記号¥に文字化けが起きる理由 プログラムのソースプログラムは(LaTeXのソースファイルやWebページのHTMLファイル等と同様に)テキストファイル(教科書ではテキスト形式と呼ばれています。プレーンテキスト(plain text)とも呼ばれることがあります)というファイル形式で書かれます。このテキストファイルはどのようなOSでも必ずサポートされている最も基本的なファイル形式であり、実体は1バイトを単位として文字コードで表現されたデータが先頭から順に並んでいるだけのファイルです。 その文字コードは歴史的にはさまざまなものがありましたが、次第にアメリカで定められたASCIIコードが主流になり、世界中で使われるようになりました。これが国際的な規格になったものがISO/IEC 646です。これらは7ビットの文字コードなので2の7乗つまり128種類の文字が表現でき、

この記事は、ESET社が運営するマルウェアやセキュリティに関する情報サイト「Welivesecurity」の記事を翻訳したものである。 近年、ランサムウェアへの身代金の支払いが急激に増えている。しかし、これはサイバーセキュリティのための予算や投資家から調達した資金、あるいは保険金の使い方としては望ましいものではない。では、なぜ企業はランサムウェアに金銭を支払ってしまうのか？そして、それを防ぐにはどうしたらよいのか？ なぜ、これほど多くの被害者がランサムウェアによる身代金を支払ってしまうのか？ 簡潔に言うと、少なくとも初めは支払う方が、支払わない場合よりも費用対効果が高いように見えるからだ。具体例を挙げるには、支払いを拒否した、勇気ある事例まで遡る必要がある。2017年、「ワナクリプター（別名ワナクライ）」による不正な支払い要求が世界中に広まった際、英国にある国民保健サービスのインフラも同じ

企業にサイバー攻撃を加えて身代金を要求するランサムウエア被害が世界で拡大するなか、被害を受けた企業の過半が身代金の支払いに応じていることが分かった。取引先に被害が及ぶなど攻撃の悪質性が高まっていることが要因の一つだ。米ではサイバー保険による支払いが攻撃を助長しているとの指摘もある。身代金を払うか、払わないか――。首都圏の中小IT（情報技術）企業の男性社長は悩んだ。ランサムウエア感染で端末が停止

世界中でテレワークなどに使われている米フォーティネット社製の「VPN（仮想私設網）」と呼ばれる機器の認証情報が数万社分流出したことが13日までに分かった。日本企業が約千社含まれ、多くは中小企業とみられる。放置すればハッカーに侵入され情報を盗まれる恐れがある。同社は流出を認め、パスワード変更などの対策を取るよう呼び掛けている。同社製のVPN機器を巡っては、昨年11月にも認証に必要な情報であるID

IIJmio Webサイトにもお知らせを掲載しました 【重要】eSIM利用時に緊急機関（110/118/119）への発信ができない場合がある (IIJmio) 9/24追記: iPhone 13シリーズについても同様に緊急通報ができないと認識しています。 Apple iPhone13、新型iPad miniシリーズの動作確認につきまして (IIJmio) 12/17追記: 12/14にAppleより配信されたiOS 15.2にてこの事象が改善されたとの情報があり、警視庁様のご協力の下IIJでも確認をおこないました。その結果、この事象はiOS 15.2では発生しなくなったことが確認できました。また、各社からも案内が出ています。 2021年12月14日（火曜）に配信されたiOS 15.2によって本事象については解消されることを確認しております。 (docomo) 2021年12月14日（火）に

2021年9月9日 「TASKクラウド住基システム」を利用されるお客さま（142団体）において、9月9日朝から14時50分まで、住民票や印鑑登録証明書など印刷・発行ができない状態が続きました。 お客さまおよび住民の皆さまに、多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深く反省し、心よりお詫び申し上げます。 本障害は、8日夜に実施したシステム更新作業の際に適用したプログラムファイルに破損があったことによるものです。 なお、14時50分までに「TASKクラウド住基システム」を利用される全てのお客さまにおいて正常に証明書発行がされていることを確認いたしました。 当社としては、システム更新作業の際には万全を期してまいりましたが、このような事態となりましたことを厳粛に受け止め、改めて更新作業に関する管理手順等の見直し、社員教育の徹底などにより、万全の体制を構築すべく全社を挙げて再発防止に取り組んでまい