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2020年代半ばにも量子コンピューターが実用化すると、既存の暗号技術はすべて破られるといわれ、情報社会の根幹が崩れる。 「基本特許となりうる技術」でGAFA超えも 2022年4月26日、フィンテック（金融とITを融合させた技術）関連企業のGVE（本社：東京都中央区）が生み出した発明が日本で特許として成立した。その発明とはインターネットを介した決済などの課題であったハッキングなどサイバー攻撃によるデータ漏えいをこれまでにない高いレベルで防ぐ「サイバーセキュリティー」の仕組みだ。 ネットの「根本的欠点」 GVEの特許の正式名称は「秘密鍵方式の電子署名装置」GVE提供 GVEは17年の設立当初から、デジタル空間におけるサイバーセキュリティーは、世界の巨大IT企業も構築できていない課題と捉え、それを技術的に解決する仕組みの開発を進めてきた。その過程で中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を目指すネ

兵庫県尼崎市で発生した、全市民情報が入ったUSBメモリーの紛失事案を受けて、全国20の政令指定都市の少なくとも4割がIT関連業務の委託先調査に乗り出している。日経クロステックの調査で2022年8月5日までに分かった。尼崎市の事案は、ともすると「もたれ合い」になりかねない地方自治体とITベンダーの関係を再考する契機になりそうだ。 尼崎市を巡っては、同市がBIPROGY（旧日本ユニシス）に委託した「住民税非課税世帯等に対する臨時給付金支給事務」に関連し、全市民の住民基本台帳の情報（46万517人分）や生活保護受給世帯・児童手当受給世帯の口座情報（それぞれ1万6765件、6万9261件）などの電子データが入ったUSBメモリーの所在が、一時分からなくなった。現在、同市とBIPROGYの双方が第三者委員会を設置し、原因などの調査を進めている。 調査の過程で、焦点の1つになりそうなのが、尼崎市とITベ

Webの歴史とはどんなものだったのか　並行世界Web1～Web3ではない、現実世界のWeb以前～Web創世記を語ってみた（1/4 ページ） 某社から出版された書籍が、並行世界のWebの歴史を記述しているとTwitter界隈ではちょっと話題になっている（なんか今見たら販売中止になってしまっている）。 別に筆者としてはそれをあげつらうつもりは全くなかったのだが、またしても担当編集の松尾氏より「僕らの知ってる世界線でこのあたりの時代の流れを書いていただけたらと。httpと並行してGopherがあったあたりの」という、分かる人間にしか分からないような依頼が飛んできた。 「Web3関連の書籍とか情報があって、そこでWeb1というのが出てくるんだけど、そこで情報が錯綜しているようなので、僕らが知っている歴史についてまとめておく、みたいな立て付けで」というので、「第三者から見ると大原が若い筆者をイジメて

2022.8.25 当日の視聴方法・URLにつきまして、お申込みいただいている方にメールにてご連絡しております。 お申込み済みの方で、当日の視聴方法・URLがご不明な方は、恐れ入りますが下記お問合せ先までご連絡お願いいたします。 社会においてデジタル化・DXの重要性が広く認知され、具体的な取り組みがスタートしつつある中、DXを推進する上でサイバーセキュリティは必要不可欠な要素です。一般財団法人関西情報センターでは、関西を代表するセキュリティ研究者による全8回のオムニバス形式の無料講座を実施します。 サイバーセキュリティ担当者が、予測不可能なインシデント等に対して、原理・原則に立ち返り、問題の本質を見極めながら現実的な解決策を導く能力の習得、専門性を高めるための学習に取り組む土台をつくることを目指します。 日程 2022年8月29日（月）～9月29日（木）16:30～18:00　全8回 開催

マイクロソフト、ビルド時にソフトウェアの部品表（SBOM）を自動生成する「SBOM Tool」、オープンソースで公開 マイクロソフトは、ビルド時にそのソフトウェアがどのようなソフトウェア部品から構成されているかを示すデータ「SBOM」を生成してくれるツール「SBOM Tool」を、オープンソースで公開しました。 SBOMによるサプライチェーンリスクの解決 SBOMとはSoftware Bill Of Materialsの頭文字をとったもので、日本語では「ソフトウェア部品表」とされます。あるソフトウェアがどのようなソフトウェア部品によって構成されているのかを示す情報がまとまったデータのことです。 ほとんどのソフトウェアは単独で成立しているわけではなく、多数のライブラリやコンポーネントなどのソフトウェア部品に依存しています。そのなかのいずれかに脆弱性が発見されればドミノ倒しのように他のさまざま

ノーコードが普及したらプログラミングはどうなるのか？ 後藤智氏（以下、後藤）：みなさんもご存じのように、コードを書くのはそんなに簡単ではないですよね。システムを作るのもそう簡単ではないですし、これを見える化するのが1つのテーマだと思います。 その中で最近、「ノーコードツール」というのが出てきました。例えば「Bubble」や「UNREAL ENGINE」「ブループリント」「Unity」などにも、最近はノーコードツールがあります。 そういったものを使って、コードを書かなくてもロジックだけでいける状態ができつつありますが、こういったものに関する、高橋さんの見方はどうでしょうか？ 高橋直大氏（以下、高橋）：ノーコードですか、なかなか難しいですね。あれも、「ノーコードって言うの？」と思っている部分がいろいろあります。例えば、「Scratch」のGUIプログラミングが「あれは、ノーコードなの？」という

群馬県市長会の清水聖義会長（太田市長）と群馬県町村会の茂原荘一会長（甘楽町長）は14日、税金など公金収納に関する事務経費の負担のあり方について、群馬銀行と研究会を立ち上げて協議に入ることを明らかにした。これまでほぼ無料だった公金収納の事務手数料について、6月に群馬銀行から各市町村に対して一部を負担するよう要請があった。例えば納税者が税金などの納付書を持参して銀行窓口で支払う際にかかる「税公金窓

兵庫県尼崎市の全市民の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが一時紛失した問題で、情報システム会社「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）」（旧日本ユニシス）が、市の住民情報を管理するシステムを開発し、３０年以上関連業務を受託していたことがわかった。特定業者によるＩＴ業務の囲い込みは「ベンダー・ロックイン」と呼ばれ、発注側のチェックの甘さにつながると指摘されており、市の第三者委員会が経緯を検証する。（加藤あかね） 【年表】市とビプロジー、３０年べったり 市などによると、市はコロナ禍に伴う「臨時特別給付金」の業務をビプロジーに委託。同社の２次下請けにあたる会社の４０歳代の社員が６月２１日、全市民約４６万人分の個人情報をＵＳＢに移して市から持ち出し、大阪府吹田市で作業後に飲酒し、紛失した。ＵＳＢは２４日、同市内で見つかった。 個人情報を持ち出したのは、同市のコールセンターで住民の問い合わせ対応に使うためで、尼崎

【読売新聞】　兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが紛失した問題で、市から業務を受託した情報システム会社「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）」（旧・日本ユニシス）が協力会社に一部業務を委託する際、市の許可を得て

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。 USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市

スマートフォンから金融サービスなどの本人確認をする「eKYC」という技術に、犯罪対策の難題が浮上している。運転免許証を撮影して送信してもらう方式が多く、画像認識技術の限界で精巧な偽造を見抜けないのだ。免許証にも搭載されているICチップを読み取れば偽造とのいたちごっこに終止符が打てるはずだが、なぜ画像で送信させるのか。eKYCは「エレクトロニック・ノウ・ユア・カスタマー（電子的本人確認）」の略で

【読売新聞】「盗っ人に追い銭は払いたくない。そんな葛藤があった」。大阪市内の５０歳代男性は苦虫をかみつぶしたような表情を浮かべ、ハッカー集団に「身代金」を支払ったことを告白した。 男性が役員を務める不動産管理会社がサイバー攻撃を受け