政府は急激に拡がる社会の階層化、「格差」対策として「成長力底上げ戦略」などを打ち出しているのだが、これまでどおり空前の利益をあげている大企業などの優遇という基本姿勢には変化はないようで、その上での利益受給層「底上げ」、というスタンスをとっているようだ。 しかしこれは論理矛盾なのだ。しかも、それは欧米の先進諸国も問題にしている新自由主義のはっきりとしたシステム上の問題点なのだ。 冒頭の戯画は好景気の「底」を上げているのは一般社員という構図を示したものである。その彼らの犠牲の上に経営者や配当者は大きな利益を得ており、「底上げ」をしている彼らを「底上げ」する者などは存在しない、という図でもある。 下のグラフは2007年2月22日の『しんぶん赤旗』の“貧困と格差 だれが広げた　国会この１０年 各党の態度（下）　大企業は「成長」なのになぜ家計は？”という記事に出てくるグラフである。 では冒頭の戯画も

25 ：名無しさん＠七周年：2007/02/23(金) 18:49:24 id:mQGclLWi0 ニッポン貧困社会1(Japanese poor society) http://www.youtube.com/watch?v=XojW5IVxzuY ニッポン貧困社会2(Japanese poor society) http://www.youtube.com/watch?v=jqROF5VdqC4 ニッポン貧困社会3(Japanese poor society) http://www.youtube.com/watch?v=pLVUWr2Hk68 若年層、既存正社員の非正規化で企業収益を上げただけの似非好景気 http://www.youtube.com/watch?v=Kita5A29utI 柳沢厚生労働相　「企業名(キヤノンの)を挙げて労働行政の執行状況を申し上げるわけにいかない」と

lessorの日記 2007-02-19■[ニュース]月額平均7343円 ネタ元はYahoo!ニュース - 読売新聞 時給わずか１００円台…神戸の障害者施設、改善指導へ で、このニュースに関するブログはここ。 まず考えて欲しいのは、lessor氏の言う なぜその金額が当たり前になっているのか、共同作業所という場所がどのような社会的位置づけにある場所で、そこで行なわれている労働というものの性質がどのようなものなのかである。 「情報が少なすぎて」言えることは少ないが、まず間違いなく言えることは、この件で世間並みを超える儲けを上げた人はおそらくいないのではないか、ということであるあたりが悲しい。(もし、ボロ儲けした人がいて、かつ、私が監督官庁の役人なら、そういう人をピンポイントで挙げる。ちなみに何人もが世間並以上の儲けを上げることは、作業所利用者の平均的な生産性から言ってまず無理であろう。) 知

Yahooの記事にリンクされているブログの内容があまりにひどいものばかりなので、取り急ぎ更新。関係者にとっては当たり前のことなので、ふだん全くこんなことに興味を抱いたことの無い人向け。 時給わずか100円台…神戸の障害者施設、改善指導へ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000101-yom-soci 「100円台」ということに対して「人権無視」とか「障害者を働かせてボロ儲け」とか言っている人たちは、すぐに検索エンジンで「共同作業所　平均工賃」って打ち込んで調べてほしい。よい機会だ。データはたくさん出てくる。 たとえば、2005年のきょうされん（旧称：共同作業所全国連絡会）調査によれば、小規模共同作業所の平均工賃は月額7343円である。確認のため繰り返すが、これが月額。ちなみに同調査時点での利用料、食費、交通費は平均で合計13385円

世界的な株安の連鎖が止まらない。日経平均株価は25日、2万円の大台を割り込んだまま終えた。景気の先行きを懸念する投資家が増える一方で、米欧の中央銀行は金融引き締め路線を進んでおり、市場の動揺が深ま…続き 「複合株安」市場戸惑い　日経平均のPBRは1倍割れ ［有料会員限定］ 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ

２月と言えば日本では試験の季節でありますね。 不肖・木走は、本業のＩＴ関連の零細企業経営の傍ら、工学系学校の講師をしていますので、この季節はゆううつなのでございます。 なんでゆううつなのかと言えば、担当科目の試験問題の作成とその採点があるからでございます。 私の現在の受け持ち科目はＷｅｂに関わるテクノロジー関連（科目名は内緒ネ（苦笑））なのですが、自分の得意である専門科目でありますから問題などすぐできるだろうと思われるのですが、それがそんな甘いもんじゃないのですよ、これが。 手を抜いて出題を「ＳＧＭＬ、ＸＭＬ、ＨＴＭＬ、ＸＨＴＭＬなどのマークアップ言語の詳細を述べよ」なんて記述問題にしちゃうと採点作業が地獄（苦笑）となっちゃうのでして、逆に採点を楽にしようとすれば問題を文章穴埋め問題とか手間暇掛けて作成しなければならないのであります。 先に苦労するか後で苦労するか、私のような本業掛け持ちの

労働法制の改革は誰のためにあり、誰の利益となるのか──。経済財政諮問会議民間議員として“労働ビッグバン”を推進する八代尚宏・国際基督教大学教授は、大多数の労働者にとっての利益を最大化するものであると主張。大企業やその労働者、労働組合といった“既得権者”を守ることが目的ではないと断言する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野　博泰） NBO　今回の労働法制の改革では、“残業代ゼロ法案”と呼ばれるホワイトカラー・エグゼンプションが論争の的になっていますが、これは全体の一部に過ぎないのであって、改革の全体像については多くの人にうまく伝わっていませんね？ 八代　残念ながら、全く伝わっていないですね。 かつての金融法制は、銀行法、信託法、証券法といった業法がばらばらに規制をかけていて、全体としての整合性が取れていなかった。それを根本的に見直して金融市場の共通ルールを作

「残業代が出ないなら、ボーナスを貰える会社に移ればいいのに」 と言ったら、現代のマリー・アントワネットだろうか。 しかし、労働者の労働に正当な対価が払われないとしたら、可能性は二つ。 労働者の生み出す価値が搾取されている 労働者の労働が価値を生み出してない マルクス・レーニンの時代には、主な問題は1だったけど、生産手段が安価になった今は2の方が問題だ。そして、2の原因は二つ。 労働が価値を生まないのは労働者が無能であるから 労働が価値を生まないのは経営者が無能であるから 個別には労働者が無能だから価値が生まれないケースもあるだろうが、日本全体の問題として考えるなら、大きな要因は2である。「国際競争力の強化」とか言うけど、その言い訳がそのまま事情を暴露している。学ぶ機会や情報の少ない発展途上国の労働力より、はるかに優秀な労働力を大量に与えられていて、それに見当った価値を生み出す場を創り出せな

日本が生き残るためには成長戦略しかない、ということが当たり前のように言われるが、果たしてそうなのか。もちろん全面否定はしないけれども、私は敢えて成長戦略は間違いだと主張したい。 一つには、成長するためには「景気」が良くなければならないことである。しかし言うまでもなく、「景気」が将来どうなるのかということは市場の問題だから根源的には不確定である。「景気」が良くなるような政策などというのはそもそも難しい。10年以上前は「公共工事による景気の刺激」ということが散々言われていたが（今でも国民新党は言っている）、全く「景気」はよくならず、地方の風景がハコモノで汚染されただけに終わった。今は「景気がよい」と言うことができるにしても、これが将来にわたって永遠に続くとは考えにくい。要するに、成長戦略による日本経済の建て直しといのは、少々ギャンブルに近いのである。本当のギャンブルならともかく、政治がこうした

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