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防衛と経済政策に関するthe_sun_also_risesのブックマーク (2)

  • 「安倍首相、大宰相の可能性」右傾化批判一転、米国で高評価の兆し +(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    【ワシントン=佐々木類】安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。 質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は16日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。 元米国務省日部長でジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は15日、ワシントン市内のシンポジウムで、尖閣諸島周辺で挑発を続ける中国への対応について「安倍首相をナショナリスト(民族主義者)と批判する向きがあるが、実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世

    the_sun_also_rises
    the_sun_also_rises 2013/05/20
    日本の力強い政権と経済は共に米国の国益に合致するので安部政権が高い支持率を維持し株価等が上昇すればこのような評価が広まるのは当然。高評価は外交にもよい影響を及ぼし好循環になる。正に経済発展は七難隠すだ
  • 朝日新聞デジタル:沖ノ鳥島は宝島?港整備に750億円 経産省は冷ややか - 社会

    上空から見た沖ノ鳥島=2006年12月、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影沖ノ鳥島の東小島。中心にある島体の岩の周りをコンクリート護岸と消波ブロックで囲み、浸から守っている=2006年12月、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影 沖ノ鳥島周辺の海底資源の状況    【工藤隆治】日の最南端の沖ノ鳥島で、国土交通省が港の建設を始めた。6畳ほどの絶海の孤島に長さ160メートルの岸壁を造る。総工費は750億円という巨大事業は海底資源の確保が主な目的だ。だが、資源開発を担う経済産業省は「港ができても使わない」と消極的だ。  「輸入頼みの資源を自前で開発する拠点。経済的な安全保障につながる」  無人の沖ノ鳥島に格的な港を建設する意義を、国交省の担当者はこう強調する。2016年度末までにサンゴ礁を水深8メートルまで掘り、全長130メートルの大型海底調査船が停泊できる岸壁を造る。燃料や水の補給施設も備える。

    the_sun_also_rises
    the_sun_also_rises 2013/03/21
    国益より省益優先。そのあからさまな事例/港建設の目的は領土保全、施政権の強化が大きい。本来はそう説明すべきだが反対が予想されるので誤魔化しているだけ/それを理解した上で先延ばしを主張する朝日新聞。
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