人気カレー店店主が嗅覚障害に コロナ後遺症で廃業・退職相次ぐ | 毎日新聞
カレーの盛り付けをする馬屋原亨史さん＝東京都新宿区新宿2で2024年4月24日午後3時ごろ、平塚雄太撮影 行列が絶えなかった東京・新宿御苑近くのカレー店「草枕」が4月28日、17年の歴史に幕を閉じた。スパイスを配合するには匂いを嗅ぎ分けられる鼻が欠かせない。しかし、店主の馬屋原亨史（うまやはらりょうじ）さん（45）が新型コロナウイルスに感染し、後遺症で嗅覚障害になった。「やめたくないけど、匂いが分からないからどうしようもない」。無念の決断だった。 コロナ前はテレビや雑誌で話題の人気店 2007年にオープンした店は13年に移転し、雑居ビルの2階にあった。大手グルメサイトで高得点を獲得し、新型コロナ感染拡大前のランチタイムは20席がいつも満席。3階や4階に続く階段には行列ができていた。 馬屋原さんは北海道大出身。学生寮の「恵迪（けいてき）寮」で仲間と自炊をする中で、ルーを使わないカレー作りに目
令和書籍の歴史教科書が合格 過去4回不合格、社長は竹田恒泰氏 | 毎日新聞
教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販
岸田首相の発言中、米高官はスマホ…会見現場で見えた「温度差」 | 毎日新聞
米ホワイトハウスで10日開かれた日米首脳会談後の共同記者会見では、両政府の姿勢に温度差が見られた。日本政府の高官らは岸田文雄首相の発言を細かく確認しながら会見を見守ったが、米側はバイデン大統領の発言が覇気に欠け、高官が首相の発言中にスマートフォンをいじる姿も散見された。 記者会見ではホスト役のバイデン氏が約5分間、原稿を映し出す「プロンプター」を見ながら発言した。日米関係の進展を強調した後に「岸田首相個人もたたえたい」と語り、日韓関係の改善を進めたことなどを称賛した。 岸田氏は用意された原稿に従って約10分間発言した。日本の高官が原稿にチェックを入れながら発言に漏れや間違いがないか確認する姿が見られた。一方、岸田氏の発言が冗長だった面もあるが、この間、米政府の高官はスマートフォンを操作したり、同時通訳のヘッドホンを外したり、ツメをいじったりする姿が見られた。
特権を問う：在日米軍、首都圏の飛行実態が判明 全長300キロ超のルートも | 毎日新聞
毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト（ADSBexchange.com）を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ
ガザ紛争半年 地区の67人に1人が死亡 子供、女性が7割 | 毎日新聞
昨年10月7日に始まったイスラエルと、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘の半年を、データで振り返る。 ガザの保健当局によると、同地区では今回の戦闘でこれまでに3万3091人が死亡した。ガザの総人口は約220万人で、およそ67人に1人が死亡した計算になる。ガザ市民の間に、親族や友人・知人を失わなかった人は一人もいないはずだ。 イスラエル軍は「ガザで民間人は狙っていない」と説明するが、死者の7割は子供と女性だと推計されている。がれきに埋まったままの行方不明者も多く、実際の死者はさらに増える。 一方、イスラエル外務省によると、イスラエルでは10月7日のハマスによる越境攻撃により約1200人が死亡した。平穏な生活を送っていた市民が多数殺され、イスラエル社会には「建国以来の惨事」と衝撃が広がった。侵攻後に死亡した兵士も256人に上っている。【金子淳】
蛍光灯、買えなくなる? 迫る「2027年問題」、進まぬLED化 | 毎日新聞
ショールームで蛍光灯の代わりとなるLEDの説明をする大塚商会の担当者＝東京都千代田区で2024年3月14日、岡田英撮影 国際条約で水銀を使用する蛍光灯の製造と輸出入が2027年末までに禁止される。その後も使用し続けることはできるが、交換用は入手が難しくなる。地球温暖化対策の観点からも照明のLED化が急がれるが、国内ではなかなか転換が進んでいないのが実態だ。 蛍光灯の製造・輸出入、段階的に禁止 「このままのペースでは30年までの政府のLED化目標に届かない」。脱蛍光灯がなかなか加速しないことに、日本照明工業会の担当者は危機感をあらわにする。 蛍光灯には微量の水銀が使われている。水銀は水俣病の原因になった物質だ。健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」（17年発効）で、電池や体温計などの水銀含有製品の製造・輸出入が原則禁止になった。蛍光灯の一部は規制の対象外だったが、23年10
衆院選投票先、立憲14％・自民13％ dサーベイ世論調査 | 毎日新聞
社会調査研究センターは16、17日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。仮に今、衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するかと尋ねたところ、立憲民主党14％・自民党13％・日本維新の会12％と上位3党がほぼ横一線で並んだ。この質問を始めた昨年6月以降、立憲民主がトップに立つのは初めて。自民は昨年10月まで20〜21％で推移していたが、11月に20％を割り、2月の前回調査で14％に急落していた。 3月8日の国際女性デーに関連し、日本は女性が働きやすい国だと思うかを尋ねた質問では「思わない」が62％を占め、「思う」の11％を大きく上回った。選択的夫婦別姓制度の導入については「賛成」51％、「反対」15％、「どちらとも言えない」33％だった。 dサーベイは、NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国約6800万人（
岸田内閣支持率、最低14％ 不支持率82％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。
遮音社会：「政治的にアウト」気付かせるポリコレ 正義の名の下に暴走なぜ | 毎日新聞
差別や不謹慎さを含む表現を許さない「ポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）」という概念が社会を覆い、表現者の間には萎縮ムードが広がる。ポリコレと表現の自由はどうバランスを取るべきか。ポリコレに詳しい武蔵野美術大の志田陽子教授（62）＝憲法学＝に聞いた。 ――ポリコレという言葉を最近よく耳にします。 ◆本来は「気付きを促す対抗言論」という考えです。米国では1960年代に公民権運動が活発化し、長年差別を受けてきた黒人や女性が「NO」と声を上げました。ポリコレという言葉はその過程で生まれ、「法的にはアウトではないが、政治的にはアウト」ということを明確に突きつけるものです。マイノリティーがマジョリティーと対等な立場で「私たちを傷付けている」と相手に気付かせる。ポリコレはそうした足場を支える重要な役…
輪島市、全3中学の生徒集団避難を検討 対象者400人に意向調査 | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
「能登の大動脈」寸断、陸の孤島に 1本の国道が全ての障害に | 毎日新聞
能登半島地震で、被災地は救助やインフラ復旧の遅れ、不十分な医療や支援物資、孤立状態など、さまざまな苦境に直面している。それらの目詰まりの主因は、半島の道路寸断だ。政府は道路を切り開く作戦を急ピッチで展開している。 本州の中心から北に突き出た能登半島は山地が大半を占め、そこに集落が点在する。「能登の大動脈」と呼ばれる国道249号は半島の沿岸を囲むように走り、山肌を縫うように県道や農道が通っている。 しかし、1日に発生した地震によって8日午後2時現在、その国道249号は少なくとも24カ所で土砂崩れなどによる通行止めが発生。甚大な被害が出ている石川県輪島市や珠洲（すず）市の市街地につながる道路は、1本ずつしか確保できていない。「陸の孤島」と化した能登半島で、住民たちは過酷な生活を強いられている。 四方を山に囲まれた石川県輪島市打越町地区。1日の激しい揺れで自宅の外に出た区長の谷内（やち）均さん（
政府、迎撃ミサイル「パトリオット」を米国に輸出へ 新運用指針適用 | 毎日新聞
航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」＝福岡県春日市の陸上自衛隊福岡駐屯地で2020年9月、平川昌範撮影 米企業ライセンスで国内生産 政府は、米国企業のライセンスに基づき国内で生産している地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（PAC2、PAC3）を、米国に輸出する方針を固めた。政府が22日にも見直す防衛装備移転三原則とその運用指針に基づく措置。2014年の三原則の制定以降、直接的に人の殺傷や物の破壊を目的とする武器の完成品を輸出するのは初めてとなる。近く国家安全保障会議（NSC）を開き、方針を承認する見通し。関係者が19日、明らかにした。 現行の三原則の下で、装備品の完成品の輸出は、フィリピンへの防空レーダーのみで、装備移転政策の大きな転換となる。
朝鮮学校「なぜ差別」 毎週火曜日の訴え、200回に 京都 | 毎日新聞
四条河原町交差点で朝鮮学校と幼稚園の無償化を訴える生徒と支援者たち＝京都市下京区で2023年12月5日午後6時20分、千金良航太郎撮影 毎週火曜日に京都の街頭で朝鮮学校の無償化を訴える「火曜アクション」が、200回目を迎えた。卒業生や日本人支援者のほか、京都朝鮮中高級学校（京都市左京区）の生徒たちもメガホンを取り「なぜ私たちだけ差別されるのか」「同じルーツの友達と一緒にいたいだけ」と口々に抗議の声を上げた。【千金良航太郎】 活動は朝鮮学校が高校無償化の対象から除外されていることに抗議しようと2017年8月に始まり、19年からは幼保無償化についても訴えている。街頭での呼びかけやリーフレットの配布、募金活動などを、新型コロナ禍の期間を除いて毎週続けてきた。 200回目を迎えた今月5日は、四条河原町交差点（下京区）のほか、京都タワー前（同）、阪急西院駅前（右京区）でも同時に開催。京都朝鮮中高級学
一転…異例の全面飛行停止 米軍オスプレイ、迫られるリスク判断 | 毎日新聞
鹿児島県・屋久島沖で米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落した事故を受け、米軍が世界中に配備する全種類のオスプレイの飛行停止を決めた。「安全上の懸念はない」として、日本政府が求めるオスプレイの全面的な飛行停止に応じてこなかったが、方針を転換した。ただ、今後の事故原因の調査は難航する可能性もある。 「現時点で飛行停止の期間は不明だ。原因を突き止めるための徹底した調査を行い、その後に今回の事故を受けた提言が出る予定だ」。墜落したCV22が所属する部隊の上部機関である米空軍特殊作戦司令部の報道官は7日、今後の調査について、毎日新聞の取材にこう説明した。「安全だと判断されるまで飛行は再開しない」とも強調した。 今回の飛行停止は、事故原因が操縦ミスではなく、機体の不具合である可能性が高まったことを受けた措置だ。 米軍は事故直後に「CV22に安全上の懸念はない」としていたが、これまでに回収した残骸などの
日本の生命線・LNG調達に「黄信号」 現場で起きている異変 | 毎日新聞
発電などに欠かせない液化天然ガス（LNG）の安定調達に黄信号がともっている。ウクライナ危機や中東情勢の悪化に伴い、世界でエネルギーの供給不安が高まり、争奪戦が激化しているためだ。LNG調達の現場でいま、何が起きているのか。 「日本の生命線」迫る危機 インドネシアの首都ジャカルタから東に約3000キロ。ニューギニア島にある西パプア州は鉱物資源の宝庫として知られる。ここで2009年から開発が進むのが「タングーLNGプロジェクト」だ。9月に新たなプラントが稼働し、年間生産量が従来の760万トンから1140万トンに拡張された。 タングーは日本にとって重要なLNG調達先だ。三菱商事や資源開発最大手INPEXなど日本勢が権益の46％を握っており、拡張分のうち少なくとも約100万トン分が日本に運ばれる。これは日本のLNGの年間需要の約1％に相当する規模だ。 「LNGの安定調達は日本にとって生命線だ」。経
徳島県立高配備のタブレット端末が大量故障 2割不足、授業に支障 | 毎日新聞
県教委によると、タブレット端末は2021年4月に県立高校27校▽中等教育学校1校▽特別支援学校1校――の計29校に配備。新型コロナウイルス対策で国が20年度に地方自治体に給付した地方創生臨時交付金約8億円を使った。20年に実施した入札に参加したのは高松市の1社のみで、中国メーカー「ツーウェイ」社製の1万6500台が納入された。 児童・生徒に1人1台パソコンなどの端末を配備する国の「GIGAスクール構想」を受け、県教委は国が提案する仕様より高性能のタブレット端末（1台当たり4万8000円）を選んだ。新型コロナの感染拡大期には、生徒が端末を利用して在宅で授業を受けた例もあり、教育環境維持に貢献した。 端末は5年間使用して更新する予定だったが、配備した21年度に694台で故障や破損が発生。翌22年度は627台で、修理や予備機で対応してきた。7月下旬、一部の学校から内蔵電池が膨張する故障の報告が複
国民年金納付5年延長案、議論始まる 厚労省部会、賛成意見相次ぐ | 毎日新聞
国民年金（基礎年金）の保険料を支払う期間について、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会は24日、5年延長して65歳になるまでの45年間とする案の議論を始めた。委員からは「基礎年金の給付水準を保てる」として賛成意見が相次いだ。2025年の年金制度改正に向けて、巨額の追加財源を確保できるかが課題になる。 公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建て。自営業者らは国民年金にのみ加入し、20～59歳の人が定額の保険料を支払う。国民年金の保険料は現在、月1万6520円で、40年納め続けると月6万6250円受け取れる。
日本の23年GDP、4位に転落 ドイツが逆転か IMF見通し | 毎日新聞
国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。
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夫婦同姓が続くと…2531年には「全員が佐藤さん」 東北大試算 | 毎日新聞
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