ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。

日本政府が、韓国に対し、半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制強化を発表してから1日で1年を迎えた。撤回に応じなかった日本、対日依存からの脱却を目指した韓国。徴用工問題を巡る出口の見えない対立を抱えて、関係が冷え込む日韓両国の今は。 規制対象品の日本企業は業績悪化「日本メーカーの方が確実に打撃」 「早く許可を出してほしい」。規制強化の対象品目の一つ「高純度フッ化水素」を生産する森田化学工業（大阪市）の幹部は昨年7月以降、政府の輸出許可手続きの長期化にいらだつ状態が続いている。 …

新型コロナウイルスの爆発的な感染を防ぐため、週末の外出自粛が始まった28日、東京都内は人の往来が極端に減った。羽田便だけを運航する鳥取空港も客の姿は少なかった。花見の名所では酔客も見られず、春を感じられない厳戒ムードの週末となった。 これまでに感染者が確認されていない鳥取、島根両県。羽田便だけが就航している鳥取空港（鳥取市）は、東京の「外出自粛」を受け、閑散としていた。ただ、最近は感染者が相次ぐ都市部などから、「安全」というイメージのある両県をあえて訪れる観光客もいるという。 人気漫画「名探偵コナン」にちなみ「鳥取砂丘コナン空港」の愛称で親しまれている鳥取空港。既に減便が実施されており、土産物店のスタッフは「今も売り上げは以前の半分だが、東京の外出自粛でさらに減ってしまう」と落胆した。自宅のある東京と仕事先のある鳥取をほぼ毎月往復しているという広告代理店の男性（40）は「会社はテレワークを

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、新型コロナウイルスによる肺炎を「COVID―19」と名付けたと発表した。「コロナウイルス病」の英語表記を略した「COVID（コビッド）」と、感染が報告された2019年を組み合わせて命名された。 テドロス氏は、国連食糧農業機関（FAO）などとの合意に基づき、風評被害などを避けるため地名、動物名、人名、組織名などを盛り込むことはしなかったと説明。一部メディアはこれまで、被害が最も深刻な中国湖北省武漢市の名を冠して「武漢ウイルス」などと報じていた。（共同）

世界保健機関（WHO）の担当者は4日、新型コロナウイルスについて「必ずしもマスク着用は感染予防にはならない」と述べた。手洗いの方が効果的だという。一方、ウイルスに感染した人は、流行を広げないためにマスクをすべきだと指摘した。 専門家の間では、家族が看病する場合など、近くで症状がある人の飛沫（ひまつ）を浴びる可能性があ…

女児が生前、「いじめられてなにもいいことないよ　しにたいよ」と母親に宛てて書いた手紙＝仙台市役所で2019年1月21日、早川夏穂撮影 仙台市泉区の市立小2年だった女児（当時8歳）と母親（同46歳）が2018年11月、同級生らによる女児へのいじめなどを苦にして無理心中した事件で、母親が加害側との面談を前に学校長に渡したメモのコピーを、学校長が無断で加害児童の保護者に渡していた。心中は面談の3カ月後で、40代の父親は、学校長の行為は地方公務員法の守秘義務違反に当たるとして宮城県警に刑事告発し、捜査が進められている。【吉田勝、藤田花】

複数の韓国メディアは8日、韓国が破棄を決めた日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）を巡り、米国が日韓両国間で解決策にたどり着くまで失効期限を一時延長することなどの折衷案を検討していると報じた。協定の失効期限が今月23日午前0時に迫る中、維持を模索しているとみられる。 ただ、韓国政府は… この記事は有料記事です。 残り208文字（全文360文字）

原告団弁護士の話を聞きながら元徴用工問題を議論する韓国国会外交統一委員会＝2019年10月21日、堀山明子撮影 元徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出してから30日で1年を迎える。急速に悪化した日韓関係は、出口の見えない状況が続く。既に差し押さえられている日本企業の資産が売却されれば、対立はさらに深まることが確実だ。そうした事態を避けるため韓国国会では、韓国内の措置で賠償金問題を解決する方法が超党派で議論され始めている。一方、日本政府は日本側が金銭を払う案には同意しない姿勢で、韓国側の対応を待っている。【ソウル堀山明子、渋江千春】

隣国同士の友好を呼びかける「日韓連帯アクション」の参加者ら＝大阪市中央区で2019年9月7日午後6時54分、小松雄介撮影 日本と韓国の政治的対立が深まる中、韓国や在日コリアンを差別する言動が相次いでいるとして、友好を呼び掛ける集会「日韓連帯アクション」が7日、大阪・なんばと東京・渋谷で開かれた。 南海難波駅前では午後6時から、約200人の市民有志が「差別や憎悪よりも友好を！」などと書かれたプラカードを掲げた。参加者が…

政府は30日、バブル崩壊後の就職難を経験した「就職氷河期世代」の就労支援関連施策として、2020年度予算の概算要求に総額1344億円を計上したと発表した。政府はこの世代の正規雇用者を今後3年間で30万人増やす目標を掲げている。 1344億円は厚生労働省など8府省の関連施策をまとめた額。就職氷河期世代に限った施策分は計129億円で、残る1215億円…

企画展「表現の不自由展・その後」の中止で揺れる国際芸術祭・あいちトリエンナーレ。継続中の展示に参加するアーティストの一人が、韓国出身で大阪在住の日本語ラッパー、モーメント・ジューンさん（28）だ。日本で広がる韓国人らへの直接的圧力や差別に懸念を示しつつ、日韓の人々が連帯できる可能性にも希望を持ち、活動を続けている。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が行った対日批判の表現が、新たな火種になっている。日本の輸出手続き優遇国から韓国を除外する閣議決定を受けた２日の臨時閣議での発言だ。 文氏の発言で問題になっているのは「賊反荷杖（ジョクパンハジャン）＝泥棒が罪もない人にむちを振るう」という四字熟語。本紙は「開き直って」と意訳したが、他の日本メディアは「盗っ人たけだけしい」という訳が圧倒的だった。辞書にもそうあるので、間違いとは言えない。 この発言に対して佐藤正久副外相は同日のテレビ番組で「品のない言葉まで使っているのは異常だ。無礼だ」と反発。これに韓国青瓦台（大統領府）や韓国外務省が「無礼だ」と再反論した。日本語にない表現が、日韓の相互不信を背景に非難の応酬に発展した格好だ。

参院選で初めて議席を獲得した「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首と、旧みんなの党代表で無所属の渡辺喜美元行革担当相は30日、国会内で記者会見し、参院で会派「みんなの党」を結成すると発表した。会派代表となる渡辺氏は「これを第一歩として、みんなの党を復活させたい」と述べた。 渡辺氏はN国には入党せず、法案への賛否は、2人がそれぞれ独自に決める。希望する委員会に入る可能性を上げ、国会での質問時間を確保すること…

高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、導入から1カ月で適用を受けた労働者は全国で1人だけだったことが20日、厚生労働省への取材で判明した。多様で柔軟な働き方を確保するのが狙いだが、長時間労働を助長するとの批判も根強く、企業側の慎重姿勢がうかがえる…

「戦争」発言の翌12日午後、北方領土の国後島古釜布の「友好の家」で団員に対し謝罪する丸山穂高衆院議員＝同行記者団撮影 北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（大阪19区選出）が11日、同島で元島民に対し、戦争による北方領土問題解決を肯定するような発言をしていた問題で、元島民らの間で「交流に支障が出かねない」「戦争なんてとんでもない」と反発が広がっている。 同島出身で訪問団長を務め、丸山氏にその場で反論した大塚小弥太さん（89）＝札幌市＝は「『戦争』と聞いて驚き、とんでもないと思った。衆院沖縄北方問題特別委員会の委員でもあり、人選はよく考えてほしい」と苦言を呈した。丸山氏が酒に酔っていたとの説明には「酩酊（めいてい）でなく（意識が）はっきりしていた」と指摘。同行記者の取材中に割り込んで発言してきた経緯から「失礼だと思った」とも述べた。 同じく訪

20歳以上の発達障害者を対象に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した4割超が「うつ病を発症している」と明らかにした。厚生労働省によると、大人の発達障害と併存症に関する全国調査はなく、実態は分かっていない。専門家は「障害の特性が理解されないことで、いじめや虐待の被害に遭い、生きにくさが増している」と指摘している。 1～2月、毎日新聞が「発達障害当事者協会」（東京都新宿区、新（しん）孝彦代表）を通じ、障害者の支援などに関わる62団体に依頼。インターネットでも受け付け、全国の20～70代以上の計1072人（男性482人、女性564人、その他・無回答26人）から回答を得た。その結果、発達障害の診断を受けた862人のうち、うつ病と診断された人は393人（45.5％）だった。対人緊張が強い社交不安症やパニック症など…

東京都福生市と羽村市、瑞穂町で構成される福生病院組合が運営する「公立福生病院」（松山健院長）で昨年8月、外科医（50）が都内の腎臓病患者の女性（当時44歳）に対して人工透析治療をやめる選択肢を示し、透析治療中止を選んだ女性が1週間後に死亡した。毎日新聞の取材で判明した。病院によると、他に30代と55歳の男性患者が治療を中止し、男性（55）の死亡が確認された。患者の状態が極めて不良の時などに限って治療中止を容認する日本透析医学会のガイドラインから逸脱し、病院を監督する都は6日、医療法に基づき立ち入り検査した。

戦時中に旧植民地の朝鮮半島から徴用されて強制労働に従事し、死亡した労働者や家族の遺骨74柱が今月末、韓国側に引き渡される。引き取り手がない無縁仏で、岡山県内に残された遺骨を地元僧侶らが戦後集め、大阪市天王寺区の統国寺（崔無碍＝チェ・ムエ＝住職）に安置されてきた。南北融和の機運を受けて昨夏に韓国、北朝鮮の団体が民間レベルで共同返還事業を始めており、団体によると、初の本格的な返還ケースとなる。 遺骨は岡山県仏教会などが1958年から70年代まで行った収集調査で、同県玉野、倉敷、津山各市などの寺を中心に約20カ所で発見された。約200柱のうち、引き取り手がなかった遺骨が74年、朝鮮半島ゆかりの「民族寺院」である統国寺へ移された。遺骨には現在の北朝鮮地域の出身者を含む可能性がある。

イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

収容された当時の様子を再現しながら再教育施設での体験を話すオムル・ベカリ氏。手足をしばられた状態で長時間の尋問を受けたという＝東京都千代田区で２０１８年１１月２３日、林哲平撮影 中国・新疆ウイグル自治区で多くのウイグル族が政治的再教育施設に収容されている問題で、昨年施設にいた新疆出身のカザフスタン人男性（４２）が来日し２３日、自らの体験を東京都内の講演会で語った。研究者によると施設からの解放例は少なく、証言は非常に珍しい。 男性はオムル・ベカリ氏。カザフに移住し、同国籍を取得した。仕事で新疆を訪れた２０１７年３月、東部トルファンの実家に泊まった翌日、警察に連行され、その後再教育施設に送られた。 施設にはウイグル族やカザフ族などイスラム教を信仰する１０代から８０代までの少数民族の男女が収容されていたという。早朝から深夜まで革命歌を歌わされたり、共産党の政策を学習させられたりする生活が続いた。