太平洋戦争中に日本軍軍属として任務に就き、戦後は捕虜虐待などの罪でBC級戦犯とされた朝鮮半島や台湾出身者への補償を求める市民団体が15日、東京・永田町の衆院議員会館で記者会見し、次の臨時国会での補償法成立を訴えた。 旧植民地出身の元軍人・軍属は、戦後「日本人」として裁かれたが、サンフランシスコ講和条約で日本国籍を失ったため恩給などの対象外とされた。2016年には超党派の日韓議員連盟が1人260万円の特別給付金を出す法案をまとめているが、新型コロナウイルスの影響もあり、今国会に提出されなかった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ワシントン共同】AP通信は2日、新型コロナウイルス感染症が中国で発覚した初期の1月、世界保健機関（WHO）が中国からの情報提供の遅れや不足に不満を抱いていたと報じた。記者会見などでは表向き中国の対応をたたえていたが、中国をなだめることで情報を引き出す狙いがあったとしている。 WHOが中国寄りだとしてトランプ米大統領は5月29日、WHOからの脱退を宣言。APは「中国とWHOが早く行動していれば多くの命を救えたのは明らかだが、WHOが中国に高圧的になれば情報遮断という悪い事態を招きかねなかった」とする有識者のコメントを伝えた。

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。 アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。 アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。 企業とは別に、藤田医大（愛知県）を中心に多施設共同の臨床研究

【ロンドン共同】ランニングの際は前の人と10メートル離れて―。欧州の研究チームは24日までに、運動中に飛沫がどのように拡散するかを調べて公表、新型コロナウイルス感染防止のため、運動中は普段以上に他人と距離を取るよう警鐘を鳴らした。 多くの国では、外出時に他人との間に1.5～2メートルの「ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）」を空けるよう求められているが、チームは「静止時に適用される距離」と指摘。早歩きの場合、後続の人は前を行く人との距離を5メートル、走る場合は10メートル、自転車の場合は20メートル、それぞれ空けなければ同等の効果はないと結論付けた。

【ソウル共同】韓国紙の韓国日報は20日、丁世均首相が新型コロナウイルスの感染者が増加している日本や米国などにマスクを支援する案を検討するよう指示したと報じた。韓国食品医薬品安全庁や外務省が必要な措置を協議しているという。 韓国政府関係者は同紙に「米国は同盟国として、日本は隣国として支援するという意味だ」と述べた。ただ、韓国にも依然マスクの需要はあるため、世論の動向を見極め判断する。関係者は「特に日本への支援はより慎重に決定することになるだろう」と語った。 同紙は、元徴用工問題などを巡る「最悪の（日韓）関係」を打開する契機になり得るとの目算もあるとした。

東京都によると、これまでの感染者数から死者や既に退院した人を除き、入院が必要な人数は4日時点で817人となり、都が3日までに確保した病床数の約750を上回った。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】スペイン政府が中国企業から新型コロナウイルスの感染を調べる迅速検査キットを購入したところ不良品と判明し、5万8千個の返品を余儀なくされたことが27日までに、政府発表や地元メディアの報道で分かった。 在スペイン中国大使館は、この企業は製品を販売する公的認可を得ていないとツイッターで指摘した。スペイン保健省は、自国の業者を通じて入手し、製品には欧州連合（EU）の基準への適合を示すマークが付いていたと弁明した。 パイス紙によると、キットは陽性のケースを十分検出しなかった。保健省は支払った金額について明らかにしていない。

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。

【ストックホルム共同】地球温暖化防止を目指す世界的運動の象徴的存在となっているスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（17）が3日、首都ストックホルムで共同通信の単独取材に応じ、温暖化対策の強化に向け「今年も権力を持つ人たちに圧力をかけ、人々に意識を広め続ける」と語った。招待されれば初訪日するとの意欲も示した。 昨年9月の国連「気候行動サミット」で、各国指導者を強く批判する演説をして脚光を浴びた後、日本メディアの単独インタビューに応じたのは初めてとみられる。

【ソウル共同】韓国の産業通商資源省は2日、日本政府が昨年7月に輸出規制を強化した「フッ化水素」について、韓国の化学メーカーが高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと発表した。フッ化水素は半導体の洗浄に使われ、規制強化前は日本からの輸入に頼っていた。 日本から韓国向けフッ化水素の輸出額は規制強化後に急減。韓国メーカーが確立したとする製造技術が採算面でも問題なく、安定供給につながれば、日本の製造会社への打撃が長期化する可能性がある。 同省によると、化学メーカー「ソウルブレーン」が液体のフッ化水素の不純物を「1兆分の1」まで抑えられるようになったとした。

【ソウル共同】韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長は1日、韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）について「延長できるかどうかは日本側の態度にかかっている」と強調した。日本が輸出規制強化を撤回すれば前向きに再検討する用意があると重ねて表明した。協定の期限は22日に迫っている。 大統領府に対する国会の国政監査で議員の質問に答えた。河野太郎防衛相は1日の記者会見で「韓国側に賢明な判断をしてもらいたい」と破棄決定の再考を要求。日本は規制強化の撤回に応じる姿勢を示しておらず、期限に向け日韓のせめぎ合いが続きそうだ。

【ソウル共同】韓国政府高官は28日までにソウルで海外メディアと会見し、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）は、北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としていると強調した。日本政府の対応次第では韓国側が破棄決定を撤回することに含みを持たせた。 協定を巡っては、日本による輸出規制強化を背景に、韓国政府が8月下旬に破棄を決定し日本側に通告。11月22日の期限までに韓国側がこれを撤回しなければ失効する。 高官は、海で隔てられた日本と比べ韓国は地理的に北朝鮮に近く、発射段階での探知は韓国軍が圧倒的に有利だと強調した。

日韓関係が悪化する中で、日本の輸出規制強化の撤回と対話解決を求める立場から市民団体や研究者、弁護士らが都内で31日、「韓国は『敵』なのか」と題して集会を開いた。安倍晋三政権の対韓外交が経済的損失やヘイトスピーチの増長、交流の縮小を生んでいると批判し「（韓国）敵視をやめよ」との声が相次いだ。 金子勝・慶応大名誉教授は、韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に日本が反発していることに関し「政府は否定するが、元徴用工問題の報復として安全保障上の輸出管理問題に結び付けたのが日本だ」と指摘した。 集会には、約400人が参加した。（共同）

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安倍晋三首相は14日、広島市での街頭演説で、立憲民主党の枝野幸男代表に触れた際「民主党の枝野さん」と所属政党名を言い間違えた。6、7両日の演説で同じ言い間違いを連発し、枝野氏が反発した経緯がある。 14日に首相が言い間違えたのは、広島、神戸、名古屋各市で行った計6回の演説のうち、広島市の1回だけ。神戸市では「毎回毎回、党が変わったら覚えられない。怒るなら、しっかりと党名は守ってもらいたい」と注文を付けた。

【ソウル共同】韓国大統領府は12日、北朝鮮制裁違反の有無を確認するため、日韓両国が共に国際機関に調査を依頼することを日本政府に提案したと発表した。韓国に違反がなければ、輸出規制強化を「即刻撤回するべきだ」と主張した。

安倍晋三首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表の所属政党を言い間違えた自らの発言について、枝野氏から「一種の選挙妨害だ」と批判を受けたことに反論した。香川県坂出市での街頭演説で「毎回（党名が）変わると間違えてしまう。そんなに怒るんだったら、何年も同じ党名で頑張ってもらいたい」と述べた。首相は6、7両日の演説で「民主党の枝野さん」と連発していた。 旧民主党政権で幹事長などを務めた枝野氏は、2016年7月の前回参院選当時は旧民進党に所属。17年10月の衆院選を前に立民を設立した。 枝野氏は8日に「誤解されると別の党への投票になる」と不快感を示していた。

【ソウル共同】韓国の康京和外相は2日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「わが政府は、これまで（元慰安婦ら）被害者を中心とするアプローチが深刻に欠けていたことを認めている」と述べた。2015年に朴槿恵前政権が結んだ日韓合意は元慰安婦の意見を反映しておらず、不十分との認識を改めて示した。 韓国外務省がソウルで主催した紛争時の女性に対する性暴力問題の根絶がテーマの国際会議で発言した。 文在寅大統領は17年に「被害当事者と国民が排除されており、この合意では解決できない」と表明。康氏もその趣旨に沿った発言を繰り返しており、日本政府はそのたびに反発している。

【ソウル共同】韓国の文喜相国会議長は13日、天皇陛下（現上皇さま）の謝罪で慰安婦問題が解決するとした自身の発言に関し、ソウルで会談した鳩山由紀夫元首相から失礼に当たると指摘を受け、初めて謝罪した。

北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、国後島を訪問中の11日、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民の団長に質問したことが13日、訪問団への取材で分かった。