冷戦のさなか、旧ソビエト軍の1人の中佐の判断が核戦争の勃発を防いだとされる出来事があった。アメリカ軍の核ミサイル攻撃を探知した監視システムの情報を、状況から誤作動と判断、ソビエト側の報復攻撃を防いだ。 しかし今、各国でAI＝人工知能を使って、より自律性を高めた「AI兵器」の開発競争が激化している。 すでに戦地では20秒以内に攻撃の判断を求められるAIシステムの使用が伝えられている。 人間の判断が介在しない究極のAI兵器が登場したら、この世界はどうなるのだろうか。 （国際部記者 山下涼太） 2022年2月に始まったロシアによる軍事侵攻に対抗するウクライナ。物量で上回る大国との消耗戦になる中、遠隔操作型の無人機で偵察や監視・攻撃までを行い、善戦につなげてきた。 しかし、このところロシア側の電波妨害により、無人機の通信が途絶えて制御を失うケースが増え、無人機の損耗が増加。 このため、ウクライナ軍

「PISA」と呼ばれるこの国際学力調査は、OECD=経済協力開発機構が行っているもので、世界の15歳の子どもを対象に数学や科学の活用能力、それに読解力の3つの分野の学力について3年に1度調査しています。 今回は新型コロナの影響で予定より1年延期され、去年、4年ぶりに実施されました。 世界81の国と地域からおよそ69万人が参加し、このうち日本からは183校およそ6000人の高校1年生が参加しました。 その結果、前回の2018年と比べ3分野すべてで平均得点が上昇し、81の国と地域における順位は、課題とされてきた「読解力」が前回の15位から3位に上昇し、「数学的リテラシー」は6位から5位に、「科学的リテラシー」は5位から2位となり、いずれも世界トップレベルとなりました。 1位は3分野いずれもシンガポールでした。 一方、OECDに加盟し調査に参加した37か国の平均得点は、前回と比べ数学の分野でこれ

8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター

「78年前の原爆の話を、いま伝える意味とは何か？」 毎年8月6日が近づくと、そんな問いかけが頭をよぎる。 1989年に「NHKスペシャル」の放送が始まってから、広島放送局では毎年、原爆に関するNHKスペシャルを制作してきた。 ことし担当することになった私たちは、くしくも89年生まれの30代。 年を重ねるごとに放送され続けてきた番組の重みを感じながら、上記の問いかけに対して、悩み、葛藤しながら制作を続けてきた。 ただ、ことしは特別な8月6日を迎えることになった。 Z世代の大学生たちや現在、母国で戦争が起きているウクライナ出身のディレクター、そして、気鋭の若手作家とリアルタイムで番組を視聴し、語り合ったのだ。 いま戦争を伝えることの意味を、改めて考えてみた。 （広島放送局ディレクター 宮島優 大小田紗和子） 8月6日の午後8時。 私たちは、朝、広島で行われた平和記念式典の中継を終え、渋谷のNH

「亡くなった子ども1614人、何らかの障害が残った子ども7115人」 これは、ある独立行政法人が公開している、2005年度以降の学校事故のデータです。 こうした中に、防げた事故があるのではないか。 私たちは、合わせて8729人にのぼるこのデータを、1件1件分析することにしました。 見えてきたのは、5月に突然死が多いという事実、そして似た事故が多数繰り返されているという実態です。 （NHKスペシャル「学校事故」取材班） ※記事の後半に学校事故の詳しいデータを掲載しています。 柚野凜太郎さん（当時中学3年生）は、バスケットボール部に所属し活躍していました。 将来はライフセーバーとして活躍することが夢で、中学生にしてそのための資格を取るなど、活発な性格だったといいます。 心臓検診や健康診断では特に異常はありませんでした。 凜太郎さんが倒れたのは、体育の授業で行われた体力テストのシャトルランの最中

ロシアのプーチン大統領は、今月14日、兵役義務の招集令状について、書面による手渡しから、オンラインによる通知も可能とする改正法案に署名し成立させました。 招集令状は、政府のポータルサイトに登録した個人のアカウントに通知される仕組みで、本人が通知を開いていなくても届いた時点で効力が発生するということです。 招集令状が届くと、ロシアからの出国が禁止されるほか、通知から20日以内に招集に応じなければ、自動車の運転や不動産の登録、それに銀行などからの融資を受けることができなくなるなど、生活する上でさまざまな制約を受けるということです。 ロシアの国営通信社は、今月20日、プーチン大統領の出身地サンクトペテルブルクで試験運用が始まったと伝え、携帯電話のショートメッセージで招集令状を送る方法も検討されているとしています。 プーチン政権は去年9月、予備役の動員に踏み切り、ロシア国内では、招集令状の受け取り

公衆浴場法違反の疑いで刑事告発され、今月10日、警察の捜索を受けた福岡県筑紫野市の老舗旅館、「大丸別荘」の運営会社の前の社長が、12日の朝、市内で死亡しているのが見つかりました。 現場の状況などから、警察は自殺とみて詳しく調べています。 警察によりますと、12日午前7時ごろ、筑紫野市内で男性が死亡しているのが見つかり「大丸別荘」の運営会社の前社長の山田真さん（70）と確認されました。 近くの路上に止めてあった本人の車の中から遺書のような内容のメモが見つかり、遺体や現場の状況などから自殺とみられるということです。 大丸別荘は、大浴場の湯を年に2回しか交換していなかった問題などが明らかになって福岡県から改善指導を受けたほか、当初、虚偽の説明があったとして、県が大丸別荘と辞任した前社長を刑事告発しました。 今月10日には、公衆浴場法違反の疑いで警察が旅館などを捜索し、前社長からも任意で事情を聴い

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通

子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS－C（ミスシー）」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 （宇都宮放送局 記者 平間一彰）

「子牛がありえない低価格で取り引きされ、買い取り手のない子牛もいる。廃業を考えている酪農家も多い」 取材のきっかけは、北海道で開かれたあるイベントで聞いた料理人のことばでした。子牛の価格が下落しているとは、いったいどういうことなのか？ 取材を進めて見えてきたのは、北海道の酪農の現場が直面する厳しい現実でした。 まず訪れたのは北海道南部にある酪農が盛んな八雲町です。 地区のJAを取材したところ、「この苦しい状況を多くの人に知ってほしい」と、町内の酪農家を紹介してくれました。 取材に応じてくれたのは片山伸雄さん。 90頭ほどの牛を飼育し、生乳を生産しています。 あまり知られていませんが、酪農家は「肉牛として育てられる子牛」も生産しています。 乳牛のホルスタインどうしをかけあわせて生まれた子牛の「メス」は、乳牛として育てられますが、子牛の「オス」や、乳牛や肉用の牛をかけ合わせて生まれた「交雑種」

もうすぐクリスマス。 毎年、家族そろってにぎやかに過ごしていました。 しかしいま、娘の博美と一緒に楽しむことはできません。 25日は娘の月命日になってしまったからです。 9年前の夏の夜。 15歳になったばかりの娘は、見ず知らずの少年に襲われ、命を失いました。 変わり果てた娘と対面してほどなく、父親である私宛てに届いたのは死体検案にかかった費用の請求書。

生活保護を受けている世帯の子どもが、大学などに進学するために家族と家計を切り離したあと、学びながら働いて収入が増えた場合に、家族への生活保護まで打ち切ることが妥当かどうかが争われた裁判で、熊本地方裁判所は打ち切りは違法だとする判決を言い渡しました。 生活保護を受けている世帯に同居する子どもは、親などと家計を切り離して保護の対象から外す「世帯分離」という手続きをとれば、世帯の保護費は減額されますが、大学や専門学校などへの進学が認められています。 熊本県内で生活保護を受給している70代の夫婦の世帯は、同居している孫がこの手続きをとって看護専門学校に進学していました。 ところが、孫が学びながら准看護師としても働き始め、収入が増加したところ、熊本県から孫の収入は同じ世帯のものだと認定され、夫婦の生活保護を打ち切られたため、裁判を起こしていました。 3日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗裁判長は「

8月に開かれた中学3年生向けの特別講座。 教室に座っているのは、生徒の分身の「アバター」たちです。 花の髪飾りやイヤリングをつけてみたり、髪の色をグレーにして、ひげを生やしてみたりと、生徒たちは思い思いの格好で授業に臨んでいました。 アバターは、性別や顔、髪型や服装、アクセサリーといった14ある項目を簡単に設定することができて、服装や髪の色を自由に変えることもできます。 私は現実の自分に似せようと仕事着のアバターを作りましたが、メタバースの授業に参加した生徒たちに聞いてみると「日常生活ではできない茶髪にしてみた」とか「性別を変えてみた」という声もあり、いつもと違う自分への変身を楽しんでいました。 特別講座の最初の授業は数学でした。 授業では、講師が実際に黒板を使って説明する姿が映し出されています。 立体図形の問題では、動画で図形を回転させながら説明したり、生徒にチャットで理解しているかどう

仕事場のロッカーを開けると差出人が書かれてない茶色い封筒が入っていた。 中にはパソコンで打たれた2枚つづりの手紙があった。 この数日前、私は、子育ての力になれず妻も子どもも傷つけた体験記事をこのサイトに載せたばかりだった。 手紙は私の記事を読んだ男性からで「妻を壊してしまった者です」と書かれていた。 （ネットワーク報道部　鈴木有） 手紙が届いたのは去年の10月16日。 その2日前に私はこのサイトNews Upに『消せないメール』という記事を掲載したばかりだった。 私が育児に向き合わないため、妻を子育てできなくなるほど追い詰め、それを目にした子どもから仕事中の私に 「パパかえってきておねがいします」 「パパみんなないてるぞだかはやくかえってきて」 と助けを求めるメールが何十通も届いたという体験を書いたものだ。

中学校まで通えずに小学校卒業が最終学歴となっている人について、国が初めて調査したところ、全国で80万人余りに上ることが分かりました。 80代以上が多い一方で10代や20代の若者もいて、義務教育を受けられなかった人たちへの学びの確保が課題となっています。 80代以上が9割 先月公表された国勢調査では、小学校卒業が最終学歴となっている人について国内の人数が初めて調べられ、おととし10月時点で80万4293人いることが分かりました。 年代別にみると、80代以上が全体の9割を占めていて、戦前の教育制度の違いや、戦後の混乱などが背景にあると見られています。 一方、 50代では6663人、 40代では6163人、 30代では4221人、 20代では2508人、 15歳以上20歳未満では302人と、 若い世代でも義務教育を受けられていない人がいます。 全体では外国人が占める割合は2.5％ですが、50代以

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所がロシア軍に掌握されたと、ウクライナの原子力規制当局が発表しました。攻撃で一時発生した火災はすでに鎮火し「放射線量の値に変化は確認されていない」ということですが、ロシアへの非難は一層強まりそうです。 ▽攻撃の詳しい状況や影響は…？ ▽なぜ原発がねらわれたのか…？ 最新の情報やロシア軍のねらいなど、詳しくお伝えします。 ザポリージャ原発とは… 日本原子力産業協会などによりますと、ウクライナ国内には去年1月時点で4か所の原子力発電所があり、合わせて15基の原子炉が運転可能な状態だということです。

コロナ禍、環境破壊、人権、広がる格差…。こうした社会問題をビジネスで解決する「ソーシャルビジネス」が盛り上がりを見せています。 ただ、社会問題の解決を図りながら利益を上げるのは簡単ではなく、資金調達が大きな課題です。そこで、注目されているのが仲間どうしの助け合いで「社会起業家」を支援する“ある取り組み”。 キーワードは『恩』。「恩返し」ならぬ「恩送り」です。 （経済番組ディレクター 田隈佑紀） 年が明け、仕事始めの最初の週末。ソーシャルビジネスに取り組む「社会起業家」を目指すおよそ60人が、オンライン上に集いました。 参加したのは主に20代から30代。大手企業の社員や学生、主婦、中には現役の医師もいます。 「“海のごみ問題”を解決する事業を立ち上げたい」 「障害のある方でも買い物がしやすい店を作りたい」 「働く人たちの“心の問題”を解決したい」 参加者たちは、みずからが解決したい社会問題を

大勢の人が利用する電車内で相次いで起きている切りつけ事件。 ことし8月には、小田急線で10人が重軽傷を負う事件がありました。 逮捕された30代の容疑者は「幸せそうな人を見ると殺したくなった」などと供述し、「自分も被害に遭っていたかもしれない」と、電車に乗るのが怖くなったという人も多くいます。 事件のあと、被害者と同年代の大学生などが再発防止を訴えて声を上げ始めましたが、こうした人に対してネット上で「お前が刺されればよかったのに」「売名行為だろう」などといった書き込みが相次いでいます。 止むことのないひぼう中傷や、匿名での攻撃。 いま、何が起きているのか、当事者の声を取材しました。 （社会部・警視庁担当記者 岡崎瑶） 都内に住む女子大学生の皆本夏樹さん（23）は、8月に起きた小田急線での切りつけ事件のニュースを見て、とても他人事とは思えなかったといいます。 容疑者が「勝ち組に見えた」として最

「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン

2年前、ひらがなと少しのカタカナだけで書かれたメールが来た時、私はもっと早く、察するべきだった。 ところが私はのんきに「はーい」とメールを返し、事態の深刻さに気付いていなかった。 私にはおそらく一生まともに見ることができない、消すこともできない、70通余りのメールがある。 （ネットワーク報道部 鈴木有）