「共産党は暴力革命の方針に変更なし」政府が答弁書を閣議決定 共産党は強く否定し反発｜日テレNEWS NNN
政府は6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。 政府は6日に閣議決定した答弁書で、共産党について、「日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とする見解を示しました。 また、「相手の出方次第で暴力革命も辞さない」という考え方を指すとされるいわゆる「敵の出方論」をあげ、共産党が「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と強調しました。 これに対し、共産党の小池書記局長は「共産党が暴力革命の党などというのは全く事実無根の攻撃だ。『敵の出方』という表現そのものを党としては廃棄している。にもかかわらず、同じような攻撃を繰り返す荒唐無稽な答弁内容だ」として政府の見解を否定し、非難しました。
Ｄａｐｐｉ発信元企業/自民側から１１００万円受注/支払いの一部は税金
一般市民を装って政府に批判的な野党やメディアを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」。その発信元とされる企業が、自民党側から少なくとも１１００万円超の業務を受けていたことが５日、本紙の調べでわかりました。ますます明らかになる自民党と発信元企業の深い関係とは―。 ツイッター利用者からは「ダッピ」と呼ばれ、平日日中の投稿が多いことから、中傷投稿が組織ぐるみの“業務”で行われているのではないか、と疑念が持たれてきました。 「Ｄａｐｐｉ」の発信元は、東京都内のウェブサイト制作会社（仮称、Ａ社）です。 政治資金収支報告書によると、Ａ社は、自由民主党東京都支部連合会（東京都連）から「サーバー代」や「テープ起こし代」の名目で、７２５万円余の業務を７年間（２０１３～１９年）で受注していました。 自民党の岸田文雄総裁のもとで組織運動本部長になった小渕優子元経済産業相も、
「テロ等準備罪」新設 反対野党が共闘宣言 集会でトンデモ発言続出 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
民進、共産、自由、社民各党の議員らが１６日、共謀罪の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対する集会を国会内で開き、国会提出阻止を目標とする野党共闘を誓った。 集会には約２５０人（主催者発表）が参加。野党議員１４人が次々と見解を披露し、安倍晋三政権批判を展開した。民進党の泉健太衆院議員は「政府で情報を隠すことを共謀していることこそが罪だ」と述べ、政府を“罪人”呼ばわり。同党の郡和子衆院議員は戦前の治安維持法を引き合いに「普通の人々が監視され、次々と引っ張られた。同じことを繰り返してはならない」と訴えた。 評論家の佐高信氏は「安倍政権こそが反社会的勢力。あいつらこそが罪人だ」と罵倒。さらに「法案を取り下げさせるため、私はヤクザとも共闘しなければならない」とも語った。
参院選で民進党が犯した「二つの致命的なミス」 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
おおかたの予想どおり、参院選は自民が勝った。 選挙直前の各紙の予想は、自民56～60、公明14、民進27～30、共産7～10、おおさか維新6～8というところだったが、実際には自民55、公明14、民進32、共産6、おおさか維新7。共産はやや期待外れ。そして、改憲4党の議席数が参議院の3分の2を超えた。 野党はアベノミクス失敗と叫んだが、説得力を持てなかった。多少景気はよくないが、それでも民主党政権時代には、いまよりもっと円高、株安だったことを国民はよく覚えている。 そして、自公政権になってから雇用がよくなったことも事実である。野党が「アベノミクス失敗」といっても、民主党政権の時にはもっと悪かった。どれだけ失敗といい立てても、野党の経済政策には自公よりも信頼が置けないということだった。 本コラムで何回も強調してきたように、野党がダメなのは、アベノミクスの第一の矢である金融政策をわかって
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