4月26日夜。国会正門前に、軽快なリズムのコールが響く。「#さようなら自民党政治」と題したデモ。自民派閥の裏金問題が表面化した昨年末から、交流サイト(SNS)などを通じて集まった若者たちが毎月数回、政治に対する怒りの声を上げている。
共同親権などで最近話題になっているので、妻による子ども連れ去りから監護権・親権を裁判で勝ち取った身として、ある程度時間もたったし自分の経験などから共有してみる。 (増田投稿は初めてなので不備があったらすみません) 結論①裁判所などで男女差別はなくはないが決定的なものではない ②一番大事なのは別居までにどちらが子どもの世話(専門用語で監護)をしていたか(なので社会的な理由では男女差が出る) ③離婚を考え、親権が欲しい親は子どもの世話をとにかく自分で行い、その記録を残すべき 離婚の理由関係もあるのでそれぞれの主張を軽く触れると、 自分の主張:妻が仕事もせず、育児もせず、家事もほぼしないのを改めてほしいことを言っていたところ、突然子どもを連れ去り遠方の実家に帰られたことが最終的な理由 相手の主張:頑張っているのにモラハラをされ続けて鬱になったので耐えられなくなり実家に帰った 経緯①離婚を検討しよ
KADOKAWA、集英社、小学館の3社が、漫画海賊版サイト「漫画村」の運営者に対して総額19億2960万2532円の賠償を求めていた裁判について、4月18日、東京地方裁判所(杉浦正樹裁判長)は「漫画村」の運営に積極的に関与していた者に対して17億3664万2277円の損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました(関連記事)。 社会問題になったサイト「漫画村」(現在は閉鎖済み、モザイク処理は編集部によるもの) ACCS主催の会見に出席した原告と関係者 判決を受け、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)が主催した会見には、KADOKAWAグループ内部統制局法務部渉外課課長の小林左和氏、小学館編集総務局エキスパートマネジャーの松野直裕氏、集英社編集総務部参与・ABJ広報部会長の伊東敦氏、原告三社代理人の染井・前田・中川法律事務所から中川達也弁護士、前田哲男弁護士、ACCS事務局長の中川文
【読売新聞】 生成AI(人工知能)が急速に普及する中、性犯罪の加害者側の弁護士が、被害者への謝罪文の作成に生成AIを利用した事例があることがわかった。利用すれば誰もがたやすく文章を作成できる。この弁護士は「丁寧な謝罪文を作ることが目
文春の代理人弁護士 松本側の要請を一蹴「そんなアホなことがあるかいな」 矛盾も指摘し勝算も口に 拡大 ダウンタウン・松本人志が自身をめぐる報道に関し、週刊誌「週刊文春」の発行元である文芸春秋などに5億5000万円の損害賠償を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が28日、東京地裁で開かれた。約4分で閉廷し、松本自身は姿を見せなかった。 文芸春秋の代理人を務める喜田村洋一弁護士は閉廷後、報道陣の取材に対応。法廷で松本側から、被害を訴えているA子さん、B子さんの特定を求められたことについて「そんなアホなことがあるかいな」と憤りを示した。 喜田村弁護士は、原告側がA子さん、B子さんの氏名、住所、生年月日、携帯電話番号、LINEアカウント、容姿の分かる写真を求めており、これを提出しないと認否ができないと主張したと説明。その上で「弁護士を40何年やってきて、こんなこと初めて」と驚きを示し、「名前が分からなき
1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX(旧Twitter)アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の
試験でのカンニングが発覚後、自殺した高校2年の男子生徒のノート=大阪府で2024年3月4日、滝川大貴撮影 進学校で知られる私立清風高校(大阪市天王寺区)の男子生徒(当時17歳)が試験でのカンニング後に自殺したのは、教師らの不適切な指導が原因だとして、両親が近く、学校側に計約1億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。両親側は、教師らがカンニングをする人間を「ひきょう者」と表現していたことが生徒を心理的に追い詰めたと訴えている。 一方、学校側が設置した第三者委員会は、指導と自殺との因果関係を否定している。 訴状によると、高2の生徒は2021年12月、倫理・政経の期末試験でカンニングをしているのが監督官に見つかった。別室で複数の教師に叱責され、全科目0点▽自宅謹慎8日間▽写経80枚▽反省文の作成――といった処分を受けた。生徒は2日後、自宅近くで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。遺書
弁護士たち 神原ーー仁藤代理人。リーガルハラスメント発言の人 渥美―暇空代理人。祖父は官僚で父は有名弁護士のお嬢様 垣鍔―暇空代理人。祖父も父も弁護士で三代目 松永―暇空代理人。経歴の詳細を書くと開示請求してくるらしい 最初は暇空側はほぼ渥美が話していた 神原が最初からキレ気味で逆転裁判並みに「異議あり(クソデカボイス」言って渥美に反論 渥美がちゃんと話せなくなって裁判官に意図不明な質問をするなと言われる 怖いのか渥美と垣鍔が萎縮して目がうるうるしていく 松永が神原に釣られてボルテージ高くなっていく 何言ってるかわからない早口怒鳴り合いになる 神原と松永が二人の世界に上っていく 渥美と垣鍔がうるうるしてる 傍聴人のおっさんが「わかんねーよ!暇空呼べよ!」と野次飛ばす 裁判官が傍聴人黙れよってブチギレ
きまた・せいごう/大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Aこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 タレントの松本人志氏が『週刊文春』による性加害報道を受け、発行元であ
(サムネはエアコンが水漏れしていた部分の反対側の画像です。濡れたタオルを伝って水が漏れてしまい、仕切り戸の横に積んでいた新聞紙がくっついてしまいました) 去年の夏に賃貸を退去した際、多額の修繕費を請求されたのでその時の対応について記事を書きました。これから年度末も近づき引越をする人も多くなるかと思いますので類似のトラブルに見舞われた際に適切に対応するための一助になれば幸いです。動画は当時の水漏れの様子です。https://t.co/B12vXfxfMa pic.twitter.com/byb4RDF6ud — なもなき (@Nam0naki_) January 7, 2024 こんにちは。なもなきです。 去年、仕事の都合で引っ越しをしたのですが、そのときの退去費用(敷金精算)に関して管理会社と一ヶ月近く揉めることになりました。 結果的に敷金が一部戻ってくるという形になりましたので、他に似た
速報!48人の弁護団破れる!違法な子の連れ去りはそれを指南した弁護士にも損害賠償請求を認めるほどの違法性ありと最高裁が判断!! ご報告です。 ようやく最終結果、最高裁での判断が出ました。子の連れ去りを指南した弁護士とその弁護士の代理人についた合計48人の弁護団との戦いが、最高裁でも終わったんです。 違法な子の連れ去りを指南した弁護士とその弁護士の代理人についた著名な皆様の最高裁への上告は、無事に却下となりました。 これで違法な子の連れ去りを指南した弁護士は、損害賠償に値するほどの違法性があったとの判断が確定した事になります。 私にとっても、裁判所の事実認定に大きな過ちがあったり、もっと評価して欲しい相手方のあまりに酷い違法行為、脱法行為があるのに私達の主張を裁判所にスルーされてしまったりと、大いに不満はありますが、高裁の判断維持と言うことは勝ちは勝ちです。胸を張りたいと思います。 大きな進
NECソリューションイノベータ本社ビル(「Wikipedia」より) NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「(転勤命令は)業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維
事案の概要一般社団法人『Spring』が東京弁護士会から人権賞を受賞した。だが、冤罪事件であることがほぼ明らかとなった草津町の事案において共産党や社民党などとともに地元草津町を批判し、草津町を「レイプの町」、「セカンドレイプの町」などと評したことは人権意識に悖るものではないかと疑義が呈されている(詳細は https://togetter.com/li/2267612 など)。 こういった批判のせいか、2023年12月5日になってようやく、『Spring』がwebサイト上に「草津町フラワーデモに関する当団体の見解について」という謝罪文(本文中に「お詫び申し上げます」とあるので謝罪文のつもりなんだろう、たぶん。)を公表した。 ここでは、『Spring』がいったい何に謝罪したのか見ていきたい。 謝罪文の分析以下、引用はすべて『Spring』の謝罪文らしきものから。 2020年12月当時、当団体
【講師活動】新聞労連四国地連本部主催、報道関係者向けの勉強会で講義を行いました 2024/02/29 2024年1月20日(土)、新聞労連四国地連本部様からのご依頼で、「メディアは性暴力にどう向き合うべきか」をテーマにした勉強会において、Springスタッフが講師を務めさせていただきました。 今回は、新聞労連に所属されて…read more 【お知らせ】第38回東京弁護士会「人権賞」の表彰式に出席・登壇いたしました 2024/02/28 2023年11月に実施された記者会見でもご報告させていただきました、東京弁護士会「人権賞」の表彰式が、2024年1月15日(月)に開催され出席いたしました。 表彰理由の中で読み上げられた 「これまで零れ落ちていた…read more 【イベント開催】3/16 「未来の性教育・性的同意のあり方を考える〜刑法性犯罪規定の改正でなにが変わったの?〜」 2
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