フロリダ州タラハシーの集会で展示された禁書処分対象の本。性的少数者(LGBTQ)や性的暴力に関する本、セックスを描写する本などが米国各地の公立学校図書館から撤去されている=2023年3月21日、Agnes Lopez/©The New York Times
バイデン米大統領は1日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。3週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」-経済の諸問題
Kamen America @kamenamerica Official account of the Patriotic Paladin, the Fighting Fashionista: KAMEN AMERICA!👩🏻🦰⚡️👩🏼🇺🇸 日本語仮面アメリカアカウント:@kamenamericaJPN KamenAmerica.com Kamen America @kamenamerica 私たちの日本のファンに 私たちを励ましてくれてありがとう。 私たちはアメリカではほとんど無視されていますが、日本の友人には常に温かく受け入れられてきました。 私たちが日本から来た素晴らしい物語やキャラクターを楽しむのと同じくらい、あなたが[仮面アメリカ]を楽しんでいただければ幸いです pic.twitter.com/JThGK9kNte 2024-04-29 09:04:38
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカでの事業を売却しなければ国内での配信を禁止することを盛り込んだ法律が24日、成立しました。 これに対しTikTokは「法廷で皆さんの権利のためにたたかい続ける自信がある」とするコメントを発表し、強く反発しています。 アメリカ議会上院は23日、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、アメリカでの事業を期限内に売却しなければ、国内でのアプリの配信などを禁止するとした条項を含む法案を超党派で可決しました。 バイデン大統領が24日、署名し、法律が成立しました。法律によりますと、アメリカでの事業の売却期限は270日以内とされ大統領の権限でさらに90日まで延長することができるとしています。 法律の成立を受け、TikTokのチュウCEOは動画を投稿し「私たちは法廷で皆さんの権利のためにたたかい続ける自信がある。事実と憲法は私た
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決
やっぱりドナルド・トランプ前大統領(77)は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤2戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。(共同通信ワシントン支局=比嘉杏里、武井徹) ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の2段階で進む。トランプ氏は2022年11月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要
米電子商取引大手イーベイが300万ドル(約4億3500万円)の罰金を命じられた/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク(CNN) 米電子商取引大手イーベイが、同社を批判した夫婦に生きたゴキブリを送り付けるなどの嫌がらせを行ったとして、300万ドル(約4億3500万円)の罰金を命じられた。 イーベイは2019年、従業員数人がマサチューセッツ州に住む夫婦の自宅に血まみれのブタのマスクやブタの胎児、生きた昆虫、葬儀用の花輪などを送り付けたとして、ストーカー行為や司法妨害など6件の罪で起訴された。 マサチューセッツ州の米連邦検察の発表によると、和解金の300万ドルは、イーベイの罪状に対する罰金の上限額だった。 「同社の従業員や契約社員は、相手を黙らせてイーベイのブランドを守る目的で、被害者を地獄に陥れた」と検察は非難している。 和解の条件とし
「原爆の父」として知られる米国の科学者、オッペンハイマー。その生涯を描いた伝記映画『オッペンハイマー』が世界公開から数カ月遅れで2024年に日本で上映されることが決定した。同作は、広島・長崎への原爆投下による凄惨な被害状況を伝えるシーンが出てこないことや、米国人の原爆軽視が疑われる「バーベンハイマー」騒動などにより日本上映が見送られていた作品。原因となった騒動を振り返ってみると、米国人と日本人の間の圧倒的な価値観の違いが見えてくる。 (杉原 健治:フリーライター) 世界興行収入は1300億円超の大ヒット 2023年12月7日、映画配給会社のビターズ・エンドはクリストファー・ノーラン監督の映画『オッペンハイマー』を2024年に日本で公開することを発表した。ネット上では「もう観れないかもと諦めかけていたから嬉しい!」「『オッペンハイマー』見たさにアメリカ旅行を本気で考えてた。配給会社さんありが
[東京 30日 ロイター] - エマニュエル駐日米大使は30日、ロイターとのインタビューで、東京電力第1原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第2弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約800─900キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
「原子爆弾の父」と呼ばれたロバート・オッペンハイマーの生涯を描いた映画『オッペンハイマー』の日本での劇場公開をめぐり、注目が集まっている。クリストファー・ノーランが脚本・監督を務め、全米での封切り以降高い評価を受けているが、日本では公開日が決まっておらず、10月28日時点で一切の宣伝がされていない。 日本公開をめぐる現状はどうなっているのか。関係者への取材を通して得た情報や、本作が公開されることの意義について、ライターの稲垣貴俊氏が執筆する。 2023年に世界的ヒットを記録した一本の映画が、日本では劇場公開されないままとなってしまうかもしれない――。『ダークナイト』3部作などの人気監督クリストファー・ノーランによる最新作、「原子爆弾の父」こと理論物理学者のロバート・オッペンハイマーを描いた伝記映画『オッペンハイマー(原題)』が話題だ。 本作はオッペンハイマーの学生時代から、原爆開発(マンハ
学校生活を終え社会に出て働きはじめた時には、生活スタイルの変化や学生時代との差を実感し、驚いたり戸惑ったりする人も少なくなりません。 【動画】「9時から17時まで働いて自分の時間が持てない」新社会人の訴えに170万以上のいいね その一人が、11万人以上のフォロワーをもつとあるTikToker。「自分の時間が持てない」と新社会人としての悩みについて発信した動画が、170万回以上の「いいね」が集まるほどの共感を呼んでいます。 何かをする気力が湧かず…2023年10月19日、ブリエルさんが動画上のキャプションに「9時から17時まで仕事をして、どうやって自分の時間を確保するの?」と綴った動画を投稿。動画内のブリエルさんは、新社会人として働きだしたことに対する気持ちを、動揺した様子で訴えました。 彼女は、大学を卒業してから働き始めたばかりの新社会人。基本的に就業時間は9時から17時までと決まっており
米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店=9月27日(エリザベス・ロバートソン/フィラデルフィア・インクワイアラー提供、AP=共同) 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」(米メディア)に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が10月21日の閉店を決めた9店舗の一つだ。 10月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ
さきほど2023年度のノーベル経済学賞の会見が行われ、労働経済と経済史を専門とする クラウディア・ゴールディン氏|ハーバード大学教授 の受賞が発表されました。おめでとうございます🎉 Ill. Niklas Elmehed © Nobel Prize Outreach女性の受賞は、エリノア・オストロム氏(2009年)、エステル・デュフロ氏(2019年)に次いで3人目、女性の単独授賞は初めての快挙となります。 受賞理由は「女性の労働市場における成果についての私たちの理解を前進させた」(for having advanced our understanding of women’s labour market outcomes)こと。 詳しい解説については、こちらの公式ウェブサイトをご参照ください。 さて、大変タイムリーなことに、ゴールディン氏の研究の集大成とも言える翻訳書『なぜ男女の賃金に格
2022年4月時点で、日本に2937店舗存在するマクドナルド。 アメリカと中国に次いで3番目に店舗数が多い国であり、 人口比率ではアメリカに次いで2番目となっています。 日本マクドナルドは今月20日、各公式SNSにて、 「特別じゃない、しあわせな時間」 というメッセージが添えられたウェブCMを配信。 テイクアウトしたマクドナルドの商品を、 親子3人で楽しむ様子を描いたアニメーションなのですが、 X(旧twitter)では表示数が3600万回を超えるなど、 非常に大きな反響を呼んでいます。 しかしその反響は日本国内以上に海外で大きく、 日本マクドナルドのアカウントで、日本語のみにもかかわらず、 Xで2000以上、TikTokで4000近く寄せられているコメントの、 そのほとんどが外国人からのものになっています。 海外でここまでの反響を呼んだのには2つの要因があり、 1つ目は、単純に可愛らしい
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