「罰則は、効果がないどころか公衆衛生を破壊する」 東大の公衆衛生教授が感染症法の改正に反対する理由
感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの
「任命拒否は法律違反」学術会議 任命拒否の大学教授らが見解 | 日本学術会議 | NHKニュース
日本学術会議の会員に任命されなかった6人の大学教授らが記者会見を開き、「任命拒否は法律に違反する」などと述べて改めて政府の対応を批判しました。 6人は23日、東京 千代田区の日本外国特派員協会で会見を開き、それぞれの見解を表明しました。 行政法が専門で早稲田大学の岡田正則教授は、記者会見で、 「今回の任命拒否は学術会議の独立性を否定するものだ。学術に対して政治権力が距離を保つべきことを、日本学術会議法は学術会議の組織的な独立性として定めている。会員の適否を政治権力が決められることになれば、独立性は破壊されてしまう。このような破壊行為は、日本における学問の自由の制度的枠組みを破壊することになるので、憲法に違反している」と述べました。 そして、 「今回の任命拒否は手続上も違法だ。菅総理大臣は、今回の任命決定にあたって、学術会議から提出された推薦名簿を見ていないと明言した。そうすると、今回の任命
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