減税解散などと言われているが、消費税5％減税の提言をした自民党若手議員は離党覚悟で言っているのだろうか フジテレビ上席解説委員　平井文夫 世も末なニュースを聞いた 自民党若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、新たな経済対策をめぐり、政府に対し10％の消費税率を5％に引き下げる検討を行うよう求める提言を発表した、というニュースを聞いて、世も末だと思った。 「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の会合であいさつする共同代表の中村裕之議員（4日） この記事の画像（4枚） 確かにGDPギャップはようやくプラスになったものの、外需頼みで内需は弱いから、消費減税をすれば内需は回復するかもしれない。 しかしゼロだった消費税を10％にするのがどれだけ大変だったか若手議員らは知っているのだろうか。 0％を3％にした竹下登氏、3％を5％にした橋本龍太郎氏、そして5％を8％に、さらに8％を1

安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職・山上徹也容疑者（41）が、Twitterで宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を批判する投稿をしていたことがわかった。本人のものとみられるTwitterアカウントで、2019年10月に投稿を開始している。 【画像あり】中学時代バスケ部に所属していた山上容疑者 2019年10月14日には、《オレが憎むのは統一教会だけだ。結果として安倍政権に何があってもオレの知った事ではない》と旧統一教会への恨みを述べると、2019年12月7日には、《ネトウヨとお前らが嘲る中にオレがいることを後悔するといい》と自身を《ネトウヨ》と認めるツイート。 安倍政権については、2020年8月31日に、安倍政権を批判するツイートに対し《安倍政権の功を認識できないのは致命的な歪み。永久泡沫野党宣言みたいなもの》とリプライ。 2022年3月22日には、同じく安倍

記者コラム「多事奏論」　原真人　池田勇人の「所得倍増」、田中角栄の「日本列島改造論」。時の政権がバラ色の未来を描き、国民に希望や夢を与える。そんな試みはいつの時代にもある。 最近では第2次安倍政権の「アベノミクス」がそうだ。異次元の量的金融緩和を起爆剤に高成長を実現、強い日本経済を取り戻す、と高らかに宣言した。 とはいえ、国が貧しく国民が若くて人口が増えていた時代と、経済が成熟し超高齢化と人口減少が進む現代とでは求められる夢や希望のかたちがまったく異なる。 アベノミクスの掲げる夢は時代を誤っているし、その手法はあまりに危険だ。私は紙面で警鐘を鳴らしてきたが、その懸念がどれだけの人に共有されたかわからない。 「あなたは批判するが代案はあるのか」 以前、アベノミクスを肯定する大学教授からそう問われたことがある。「バラ色でない案ならある」と答えたら、「それじゃあ話にならないね」と突き放された。

この記事の言いたいこと マスコミのツイートを検索していつどのようなツイートをしたかを、簡単に集計できるツールを作った。 マスコミツイート横断比較 このツールを作ったのは、マスコミは権力者でありながら、その権力行為（世論へ影響を与える行為）について調査をすることが難しいからだ。 私は次のように考えた。 権力者は、透明化を進め情報を公開すべきだ マスコミは権力者だ マスコミは、透明化を進め情報を公開すべきだ マスコミも権力者として、その権力に見合う情報公開をしたほうが良いのではないかと思っている。 マスコミは政府や議員と同じく権力者である マスコミはよく、政府や議員に対して、「権力者は透明性を高め、情報公開をすべきだ」と言う。それはその通りだ。政府は情報公開を進めるべきだ。何故なら、政府や議員は権力者だからだ。その権力の源泉は法である。 同様にマスコミも権力者だ。権力とは、辞書によると「ある人

先日、選挙ドットコムという媒体の動画企画で論客の西田亮介さんとご一緒する機会があり、その席で「おい、一郎。情報通信白書読んだか。ついに新聞を読んでる10代がゼロになったぞ」と教えてもらったんですよ。 見物にいったら、やっぱり新聞を読んでいる10代はほぼゼロになっていました。 政治や社会問題の争点が遠い世界のことに これは大変なことだと思うんですよね。 総務省：情報通信白書令和2年版 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252510.html 何が大変だって、新聞やラジオに親しんできた60代から80代以上の世代と、これから日本社会を担う10代の若者たちの間では、当たり前のことですが「どの媒体から情報を得て、何に信頼を置くのか」がまったく異なるようになってしまうということですよ。 ある調査では、年代別

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東京オリンピック（五輪）の開会式に作曲担当として参加しているミュージシャンの小山田圭吾さん（52）が、過去に同級生や障害者をいじめていたと雑誌や書籍のインタビューで発言していたとして、16日にツイッターに「謝罪文」を掲載した。 【写真】小山田圭吾氏のインタビューが掲載された「クイック・ジャパン」の特集記事 小山田氏はソロユニット「Cornelius（コーネリアス）」として活動しており、五輪開会式の楽曲の作曲メンバーの一人であることが14日に大会組織委員会から発表されていた。 小山田氏は音楽雑誌「ロッキング・オン・ジャパン」（1994年1月号、ロッキング・オン発行）で自身の生い立ちを語る中で、同級生をいじめた経験を明かしている。 さらに書籍「クイック・ジャパン」（95年8月、太田出版発行）で、「いじめ紀行」と題したコーナーの第1回ゲストとして登場。同級生をマットレスで巻いたり段ボールに閉じ込

ジョー・バイデン米大統領は26日、新型コロナウイルスの発生源について、より突っ込んだ調査を行うよう情報当局に指示した。バイデン氏は、この問題に関する米国務省の調査部署の閉鎖を命じたと伝えられていたため、今回の対応は方針転換となる。同氏が自身のみっともない判断を取り繕おうとしているのは、ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した可能性を示す証拠によってついに「ダムが決壊」したためだ。当初から疑わしい事実が明らかになっていたのに、大統領が調査を指示するまでこれほど時間がかかったのは恥ずべきことである。

高須クリニック・高須克弥院長（７６）が１６日、ツイッターで「大村知事リコール運動」の“新事実”について語った。 【写真】高須氏〝生涯の敵〟 愛知県の大村知事のリコールを求める署名をめぐり、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所を署名簿に書き写していたことが分かった。中日新聞が報じたもので、名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていたという。 高須院長はこの報道を引用。「初めて聞いた。本当かね？何で佐賀県なんだ？こりゃプロの仕事だね。僕たちが愛知県で行っていたリコール運動とは全く異なる組織の仕事のようだ」と驚きの声を上げ「非常に不愉快である。実行犯を見たい」と真相追及の姿勢を見せた。 一方で「何で検察や警察でなくて、中日新聞がこんなに迅速に犯人を特定できるのか？リコールの

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、女性蔑視と受け取れるような発言をした問題について、夕刊フジで「以読制毒」（木曜掲載）を連載するジャーナリストの有本香氏が緊急寄稿した。 ◇ 毎週木曜のコラムでなく、イレギュラーな寄稿を容赦いただきたい。というのも、「森喜朗イジメ」がひどすぎるからだ。 ３日に行われた東京五輪・パラリンピック組織委員会の臨時評議会で出た、森喜朗会長の発言。これに、芸能人から文化人、スポーツ選手らが、我も我もと寄ってたかって、たたいている。加えて、欧州諸国の大使館アカウントまでが乗っかっての騒ぎとなっていることには違和感がある。 まず、今したり顔で森氏を非難している人たちは、発言の全文を読んだのだろうか。確かに、不用意なところのある、分かりにくい発言ではある。そもそも、女性はこうだ、男性はこうだ、と属性で一括（くく）りにしての評価は、身内の会合であっても公言すべ

女性理事を巡る発言について記者会見する森会長＝2021年2月4日、東京都 - 写真＝AFP／時事通信フォト ■「女性蔑視発言」謝罪もさらに炎上 明らかに五輪の理念に反する「女性蔑視発言」をした森喜朗会長を、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会はなぜ辞めさせないのだろう。 【この記事の画像を見る】 この「素朴な疑問」について考えてみたい。 森は2月3日の日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で、おおむねこう発言した。 「女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。 女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね。女性を増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困る」 これに対して日本だけではなく世界中か

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まずい、間に合わない。どうしよう。 その日、私は初めて訪れたシベリアで、荒野の中をとばす車の中にいた。 ７月なのに、寒い。登山用の防寒着を着ているのに、肌にまで寒さがしみこんでくるようだ。でも、それはまだいい。 車がとんでもなく揺れる。道があったとしても、舗装されていないのだ。１つ数キロある撮影用の機材が、幾度となく跳ね上がる。まるで体全体に強い重力がかかっているようで、特にお尻が痛い。もうだめ。ワゴン車の座席に寝転がってしまった。 これまでの記者人生、岡山でサツ回りをしていた時も、東京に上がって夜中の張り番を繰り返していた時も、体力的にきついと思ったことはなかったのに…事前にあれだけ調べたのに、４時間かけて最初に訪ねた村が目的地と違っていたというショックも、拍車をかけているのだろうか。 ボーッと窓越しに、シベリアの原野を見る。こんなところに、しかも真冬に抑留されていた人たちは、いまの私に

デマや不確かな情報が多数飛び交った2020年のアメリカ大統領選挙。 フェイクが社会を混乱させている現実を、わたしたちは改めて目の当たりにしました。 わたしたち有権者は”選挙フェイク”とどう向き合えばいいのでしょうか。 （2020年12月放送フェイク・バスターズ「“選挙とフェイク”」から） 無数の“選挙フェイク”が混乱を招いたアメリカ大統領選挙 激戦の末、バイデン氏が勝利したアメリカ大統領選挙では、長きにわたる選挙戦を通じてさまざまな“フェイク”が作られ、拡散されてました。 例えばツイッターに投稿された、バイデン氏が「ジョージ」という名前を繰り返し口にしている動画は、トランプ氏のことをジョージ・ブッシュ元大統領と呼び間違えたかのように見せています。 以前からトランプ氏が「バイデン氏は認知症だ」という主張をしていたこともあり、この動画はそれを裏付ける「証拠」だとして、２００万回以上も再生されま

福島第一原発で溜まり続ける放射性トリチウムを含む水。その処分方法について、政府は今年10月下旬に『水で薄めて福島沖へ放出する案』を決定する予定だった。しかし、漁業者からの猛反発を受け決定の時期を延期した。福島の漁業者たちは一安心したが、福島の漁業は水揚げ量が激減したままで産業として維持できるかの瀬戸際にある。処分方法決定が延期された大きな理由は“風評対策”。しかし、一向に深まらない議論…その理由とは。 10月中旬、報道各社は「海洋放出を政府が決定へ」と大々的に報じた。国が4年前に有識者委員会を設置し、議論が続いていたこの問題に結論が出されようとしていた。第一原発では溶け落ちた核燃料=デブリを冷やす過程などで汚染水が発生する。特殊な装置で浄化はするが、放射性トリチウムだけが除去できない。ただ、トリチウムは専門家の多くが「水道水にも含まれ、規制値を守れば安全」とし、日本を含む各国の原発では規制

１７日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・午前８時）で、菅義偉首相が観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国一時停止を表明した夜に自民党幹部らと大人数の会食をしたことに関し「国民の誤解を招くという意味においては真摯に反省している」と述べたことを報じた。 政府は、年末年始の忘年会・新年会について「なるべく普段から一緒にいる人と少人数で」と提言。「大人数、例えば５人以上の飲食は感染リスクが高まる」と注意を促している。こうした中、菅首相は１４日夜に銀座のステーキ店で、自民党の二階俊博幹事長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、タレントのみのもんたら菅首相を含め少なくとも８人と会食した。 小倉智昭キャスターは今回の問題に「菅総理大臣が反省しているのですから、今さら目くじら立てて言うこともないと思うんですが」とした上で「僕は総理大臣というのと一般の人というのは置かれてい

◆「４０．０」に“愕然”の夜 「事業規模７３．６兆円財政支出は４０兆円になる」 ７日夜、ある政府関係者がもらしたつぶやきに愕然とした。 「４０兆円！？」 「そう、“４０．０”、その数字が大事なんだよ」 「４０．０…」と頭の中で何度も反芻する。 その意味するところは明らかだ。 内閣府が試算したところ、７～９月期の需給ギャップ、つまり国内の需要不足は３４兆円。新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込み、需要が落ちているのだ。埋められなければ企業の倒産や、失業者、自殺者の増加につながりかねない。 自民党の下村政調会長から「３４兆円の需給ギャップを埋めろ」の大号令がかかった。財政支出の「４０．０兆円」は、この「３４兆円」を上回るように演出された数字なのではないか。 しかし、財務当局からは「今年の春夏の穴（需要不足）を埋めるために２度の補正を編成した。その後『経済が右肩下がりだ』などという声は聞かれな

NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 【写真】NHKだけ受信しない装置「iranehk（イラネッチケー）」も話題