参院議員で格闘家の須藤元気氏（44）が9日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスのワクチン接種について持論を述べた。 須藤氏は、免疫医学などが専門の東京理科大・村上康文名誉教授から「パンデミック脱出戦略」のレクチャーを受けたことを報告し「ワクチン接種戦略は既に破綻しておりmRNAワクチンの弊害により打てば打つほど感染する状態になっている。接種を中止し免疫抑制効果の消失を待つべきとのことです」と投稿した。 さらに「欧米メディアは、既にmRNAワクチンのデメリットにフォーカスした報道を活発に行っており、その結果、接種者は急減。しかし、我が国は世界一の接種率。このまま進めると健康被害が拡大し、すべての国民の関係者が被害者となる段階まで進む恐れがあると教えて頂きました」とツイートし、最後に「何とかしなければいけません」と自身の受け止めをつづった。須藤氏は、これまでもマスクなどの対策に疑問を投

「新型コロナはオミクロンで弱毒化した」 「致死率もインフル以下。特別扱いするべき病気ではない」 「感染して免疫をつけたほうがいい」 「欧米はもう脱コロナ。マスクもせず、ただの風邪扱いだ」 テレビをみるとタレントがこのように新型コロナ対策を語っている。果たして本当のことだろうか。 最新の医学論文を踏まえ、COVID-19のリアルに迫る。 ［前編］知っておくべき新型コロナウイルス感染症のリアル ［中編］知っておくべきウイルスとの戦い方 ［後編］微生物との戦争――ヒトと動物、環境と微生物の葛藤 １　２　３　４　→ 2022年冬の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、いよいよ深刻な事態となってきた。12月27日には日本で初めて、1日の死者が400人を越えたが（438人）、2023年1月5日には498人を記録。感染者数の全数把握をやめているし、マスコミもとりあげないので、平穏な日々のように

右足でアクセルを踏みながら、左足でブレーキをかける 東京電力福島第一原子力発電所（以下福島第一原発）事故後、子どもの甲状腺がんの増加を不安に思う福島県民の声が多く上がった。 福島県は、県民の不安を解消する目的（以下、「見守り」と呼ぶ）で、甲状腺がんやその疑いの有無を超音波機器でふるいわける検査（甲状腺がんスクリーニング。以下、甲状腺検査）を開始した。加えて県は、原発事故による放射線被ばくの子どもの甲状腺への影響を調べることを、甲状腺検査の目的として掲げた。 県民健康調査のあり方の議論および結果の分析については、これを検討する専門家会合（「県民健康調査」検討委員会。以下、検討委員会）が設置され、議論が続けられてきた。 今回、2013年から2022年まで、検討委員会の委員を務めた稲葉俊哉氏にお話を伺った。稲葉氏は、広島大学原爆放射線医科学研究所がん分子病態研究分野教授であり、専門は放射線医学、

6月23日、関西電力は美浜原発3号機（福井県美浜町）を約10年ぶりに再稼働させた。3号機は運転開始から40年以上が経っている。このような老朽原発を動かすのは、東京電力福島第一原発事故後、初めてのことだ。日本の原発の歴史がまた一ページめくられた瞬間だった。 福島の事故を教訓に、原発の運転は原則40年とするルールができた。だが、事故対策を強化した新規制基準に適合すれば、1度だけ最長20年間延長できるという例外規定がある。それを基に、原子力規制委員会は2016年、美浜3号機と高浜1、2号機（福井県高浜町）の運転延長を認可していた。 あとは、関電が地元の同意を得られるか。それが今年のテーマだった。まず、高浜、美浜両町長が2月に再稼働に同意した。最後に残ったのが、杉本達治知事の判断だった。いつ、何を表明するのか、取材で探りつづけた。 知事は昨年来、関電に条件を課していた。最も高いハードルが、使用済み

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＜イギリスでは、「政治」が決定した政策が発表される時には必ず「科学」の詳細なデータと分析も示される。日本ではどうだったか＞ ［ロンドン発］「泥棒を見て縄を綯（な）う」という。日本のコロナ対策を見ていると「泥縄式」という言葉が浮かぶ。それよりひどいかもしれない。医療崩壊の瀬戸際なのに確保してあるはずのコロナ病床が使えない。軽症者にもドナルド・トランプ前米大統領が使った高額な抗体カクテル療法を施すという。コロナ危機でどれだけ政府債務を積み上げるのか。【木村正人（国際ジャーナリスト）】 コロナ研究所流出説を裏付けるコウモリ動画 政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は8月25日の衆院厚生労働委員会で「五輪がどういうメッセージを出して、人々の意識に影響するかというのが大事だと再三申し上げてきた」と述べ、パラリンピック開催に合わせ再来日した国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長についても「

【ベルリン時事】新型コロナウイルスをめぐっては、各国が自国の感染封じ込めに手いっぱいな上、政治的思惑も絡み、国際協力は不発の状況だ。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 世界保健機関（WHO）は米中対立に翻弄（ほんろう）され、ウイルスの「起源」でも押し付け合いが続く。ワクチンも先進国が先を争って確保し、途上国と格差が生じている。 5月のWHO年次総会では、「WHOは中国寄り」で、新型コロナの被害拡大を招いたとするトランプ米大統領に各国が配慮。WHOや国際社会の初動対応検証で合意したが、最も重要な足元の封じ込め対策の協議に使われるべき労力が、米国をなだめることに費やされた。結局、閉幕の10日後には、トランプ氏はWHO離脱を表明。総会の努力は徒労に終わった。 一方の中国も、WHO非加盟の台湾の総会へのオブザーバー参加を強硬に拒否。封じ込めに世界で最も成功している例に挙げられる台湾の不

福島の子どもたちへの甲状腺検査が始まって8年以上経ちました。原発事故当時18歳以下だった子どもたち38万人全員の甲状腺を超音波検査し続けようという前代未聞の(世界に前例がない)大調査は5周目にはいります。僕はこの検査を中止するよう提言する記事を2019年6月に「論座」に寄稿しました。その繰り返しになりますが、ずいぶん時間が経ったのでここでもう一度整理しておきましょう。 ここで初めに追記しておきます(2022/1/19)。高野徹・緑川早苗・大津留晶の専門家諸先生と児玉一八さんと僕で「福島の甲状腺検査と過剰診断」(あけび書房)という書籍を出しました。専門家によるこの問題の解説は少なく、成書はこれだけです。特に高野・緑川・大津留の三先生による解説は貴重です。この問題についての基本文献になるはずです。ぜひご一読ください。書籍を読んでいただければ、僕のこのnoteは読む必要ありません。逆に、僕のno

福島第一原発で溜まり続ける放射性トリチウムを含む水。その処分方法について、政府は今年10月下旬に『水で薄めて福島沖へ放出する案』を決定する予定だった。しかし、漁業者からの猛反発を受け決定の時期を延期した。福島の漁業者たちは一安心したが、福島の漁業は水揚げ量が激減したままで産業として維持できるかの瀬戸際にある。処分方法決定が延期された大きな理由は“風評対策”。しかし、一向に深まらない議論…その理由とは。 10月中旬、報道各社は「海洋放出を政府が決定へ」と大々的に報じた。国が4年前に有識者委員会を設置し、議論が続いていたこの問題に結論が出されようとしていた。第一原発では溶け落ちた核燃料=デブリを冷やす過程などで汚染水が発生する。特殊な装置で浄化はするが、放射性トリチウムだけが除去できない。ただ、トリチウムは専門家の多くが「水道水にも含まれ、規制値を守れば安全」とし、日本を含む各国の原発では規制

え……小泉大臣「レジ袋有料化に環境効果なし！」（キリッ） 7月29日にBSフジのプライムニュースで60代視聴者女性から小泉進次郎環境大臣に率直な質問が行われた。その質問内容は、 「レジ袋の有料化で買い物が不便極まりなくなりました。そもそも食料品をマイバックに入れるのは不潔です。レジ袋はゴミ捨てにかかせず便利で有用です。ごみを入れたまま燃やすことにも問題ないと思います」 という明確なものであった。これに対して、小泉大臣は下記のように明確に答えている。

●　コロナ被害を抑えられたのは 本当に「日本モデル」の力か 「まさに日本モデルの力を示したと思います」 緊急事態宣言解除の会見で安倍晋三首相は、このように誇らしげに語った。 ご存知のように、日本政府の新型コロナ対応は諸外国に比べてかなりグダグダで、「スピード感もなくアナログだ」と、国内外からボロカスに叩かれてきた。にもかかわらず、欧米と比べて被害をここまで小さく抑え込めている。そんな「日本モデル」について、海外メディアからは「不可解」「日本の奇跡」など様々な声があがっている。 では、当事者の日本人としては、「日本モデル」の成功要因をどう分析しているのかというと、現場の医療従事者が頑張ってくれたのと、「８割減」という外出自粛を律儀に守った国民のお陰だ、という声が圧倒的に多い。 たとえば、ニュースキャスターの安藤優子氏も『直撃LIVE　グッディ！』（フジテレビ系）の中で、こんなことをおっしゃっ

あれほど入手困難だったマスク。今月中旬ごろからは需給が緩和され、価格も低下してきた。その中で、新型コロナウイルス対策として登場した「アベノマスク」こと、政府の「布マスク」配布計画は、完全に周回遅れとなった感が否めない。全6300万世帯に配布予定のうち、届いたのは1割以下だ（5月18日時点）。 先行して介護施設等に届けられたベトナム製「布マスク」は、耳掛け部分の寸法が短すぎるうえ伸縮性がなく、装着できない人が多いという。それなのに、ベトナム製「布マスク」の第2回配布のために、約30億円の契約が結ばれていたことが判明した。 そもそも感染リスクが高いとされる現場で、布マスクの使用は適切なのか、聖路加国際大学・大西一成准教授に実証実験を依頼した。 これまで「福島の無名会社『アベノマスク4億円受注』の謎」（2020年4月30日配信）、「アベノマスク『耳が痛くて使えない』呆れた実態（2020年5月12

「ポンペオ国務長官が、新型コロナウイルスは中国・武漢の研究施設から漏えいしたかなりの証拠があると発言」「トランプ大統領が、その強力な証拠を公表すると発言」といったニュースが日本のメディアでも大きく報じられ、誤解が広がっているようだ。見出しだけだと、多くの人が「アメリカはついに証拠をつかんだのか」と思うのも無理はない。 【全画像をみる】「武漢研究施設からのウイルス流出」トランプ政権が決定的証拠を握っていないと言えるこれだけの理由 だが、アメリカの情報機関がそこまでの証拠をつかんでいないのは明白だ。例えば、ABCニュースが報じた冒頭のポンペオ国務長官の発言（5月3日）。その前段で彼はこう言っている。 「情報機関は仕事を続け、我々が確信できるように検証すべきだ」 まだ確信していない。つまり、まだ証拠はないのだ。 FOXニュースが報じたトランプ大統領の発言（ホワイトハウスのウェブサイトに掲載）も同

人から人へと感染することもわかり、不安を抱く人が増えていますが、実際のところ、どれぐらい警戒すべき感染症なのでしょうか？ 感染症のスペシャリストで、2009年の新型インフルエンザ発生時には国の対策を検討する委員会の副委員長も務めた川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに、お話を伺いました。 ※インタビューは1月29日夜に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 新型コロナウイルス 　どれぐらい大変？ーーそもそもコロナウイルスというのはどんなウイルスなのでしょう？ 人に感染するコロナウイルスはこれまで6種類あることが知られていて、そのうち4つは軽い鼻風邪の原因となります。風邪の10〜15％はこのコロナウイルス が原因とされています。 あとの2つが2002年から03年にかけて中国・広東省から発生して流行がアジアを中心にして世界に拡大した「SARS（重症急性呼吸器症候群）」と2012

その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し

【マドリード時事】スペインの首都マドリードで開かれた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）が閉幕した。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が2020年からスタートする前に各国が協調できるかが注目されたが、温室効果ガス削減の進め方をめぐって思惑が交錯し紛糾。米国の協定離脱も含め、結束の難しさを露呈した。日本から参加した小泉進次郎環境相も温室ガスの排出源となっている石炭火力発電の抑制策を示せず、NGOなどから批判を受け、今後に宿題を残した。 【写真】COP25で記者会見する小泉進次郎環境相 ◇グレタさん、不満あらわ 「COP25の結果にがっかりしている」―。15日の閉幕に合わせて、国連のグテレス事務総長がツイッターに投稿した。パリ協定は、産業革命前からの世界の気温上昇を2度未満、できれば1．5度未満に抑える目標を掲げているが、現在の各国の目標を合計しても達成できない。このため

最近はすっかり“安全運転”になっている小泉進次郎環境相だが、就任直後、まず発言に窮したのが福島第１原発の汚染水問題だった。前任大臣が離任直前「海洋放出しかない」と“宿題”を投げ、小泉氏の見解に注目が集まったのだ。敷地内での保管に限界が迫り、海洋放出論は加速している。これに強く警…

医師で作家の石黒耀さん(65)をご存知だろうか。デビュー作『死都日本』(2002年刊行)は、霧島火山が破局噴火し、南九州が壊滅、日本全土が火山灰に覆われさらには他の火山の噴火をも誘導するという斬新な未来小説だった(破局噴火=破局的噴火。山体が崩壊するほどの爆発的大噴火。超巨大火砕流も発生させる)。日本の火山学会は、そのデータの正確さ、科学的根拠に基づく具体的な記述に衝撃を受け、石黒さんを招いてシンポジウムを催したほどだった。 知らないと命にかかわる…南海トラフ地震、各地の「想定震度」 第2作の『震災列島』では、東海地震、東南海地震が連動して起こり、浜岡原発がメルトダウン、首都圏から中京圏まで広範囲にわたって日本列島に甚大な被害が出る様子を描いた。そして、『震災列島』の刊行から7年、まるで本書の内容をなぞるかのように福島第一原発のメルトダウンが起きるわけである。震災後、多くの科学者たちが「想

東京電力福島第一原発で建屋が爆発した2011年3月12日、福島県川俣町の避難所では40歳未満の避難者全員が甲状腺被曝を防ぐためにヨウ化カリウムを服用した 甲状腺検査は医学研究倫理に反している 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 甲状腺に対する放射線影響の有無を知りたいという希望が医学の世界やあるいは広く一般にあるのはわかる。しかし、甲状腺がんのように進行の遅いがんを無症状のうちにスクリーニングで発見してしまうことには利益がなく害だけがあるので、その希望は捨てなくてはならない。科学よりも受診者個人の利益が優先するというのが倫理だからである。 放射線影響は九分九厘ないと考えられるが、もちろん絶対にゼロだとは言い切れない。だからといって、