コロナ禍で何度も話題になったのが、「身近な飲食物」でウイルスを死滅させたり病気を予防できたりするという誤情報です。飲食物に含まれる“成分”を拡大解釈して生まれる誤情報、そこに身近な飲食物が当てはめられる“納得”のメカニズムについて、医療と社会心理の専門家と一緒に分析しました。（朝日新聞デジタル機動報道部・朽木誠一郎） ※この記事はwithnewsとYahoo!ニュースによる共同連携企画記事です。withnewsが情報の真偽検証を行い発信しています。 「（体内の）新型コロナウイルスは熱に弱いため、26〜27度のお湯を飲むと死滅する」 「（体内の）新型コロナウイルスは日本の水道水を飲むと死滅する」 「新型コロナウイルス感染症は緑茶や紅茶で予防できる」 これらは新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降、少しずつ形を変えながら、ネットで拡散してきた新型コロナウイルスに関する誤情報です。 お

2020年1月4日東京ドームで行われた第0－1試合、スターダム提供試合：星輝ありさ、岩谷麻優vsジュリア、木村花。ポーズを決める木村花さん - 写真＝日刊スポーツ／アフロ SNS上での誹謗中傷が社会問題になっている。ITジャーナリストの高橋暁子氏は「匿名性が人の攻撃性を高めるだけでなく、有名人だから誹謗中傷も許されるという誤った認識が問題の背景にある」という――。 【写真】2020年1月4日東京ドームで行われたスターダム提供試合でポーズを決める木村花さん ■後を絶たないSNS上の誹謗中傷 恋愛リアリティー番組「テラスハウス2019-2020」(Netflixおよびフジテレビ系)に出演中だったプロレスラーの木村花さん(22)が亡くなった。木村さんは番組出演を契機にしたSNS上の中傷に悩んでいたと指摘されていた。報道によれば、多い日で一日100件もの誹謗(ひぼう)中傷があったという。 フジテレ

下関市立大学内部告発者様へ 「下関市立大学　取材担当記者様」宛てのお手紙をいただき、心より御礼申し上げます。名前のわからない匿名のあなたへ、こちらから連絡をとる術もありませんので、いただいたお手紙への返事をしたためた次第です。 しっかりと熟読させていただきました。そして率直に感じたことは、あなたは下関市立大学の教員に非常に憎悪を抱いておられる方で、その立場は教員ではないのではないか？　ずばり大学経営側の人間なのではないか？　という事でした。それもこれも、名前を名乗っていただけないので想像するほかないのですが、縷々（るる）書かれておられる内容を読み進め、最後のオチで「なるほど」と思ったのです。この間、問題にされてきた「市長による大学私物化」を「９割の教員による大学私物化」へとすりかえ、陽動したいという思いがひしひしと伝わってくるものだったからです。こうした文章を書ける人物は誰か？　その感情は

人から人へと感染することもわかり、不安を抱く人が増えていますが、実際のところ、どれぐらい警戒すべき感染症なのでしょうか？ 感染症のスペシャリストで、2009年の新型インフルエンザ発生時には国の対策を検討する委員会の副委員長も務めた川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに、お話を伺いました。 ※インタビューは1月29日夜に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 新型コロナウイルス 　どれぐらい大変？ーーそもそもコロナウイルスというのはどんなウイルスなのでしょう？ 人に感染するコロナウイルスはこれまで6種類あることが知られていて、そのうち4つは軽い鼻風邪の原因となります。風邪の10〜15％はこのコロナウイルス が原因とされています。 あとの2つが2002年から03年にかけて中国・広東省から発生して流行がアジアを中心にして世界に拡大した「SARS（重症急性呼吸器症候群）」と2012

「中田敦彦のYouTube大学」　YouTubeを始めとする動画サイトが流行し、様々なジャンルのYouTuberが登場している昨今ですが、中でもオリエンタルラジオの中田敦彦氏による「中田敦彦のYouTube大学」は、2019年に急成長したチャンネルです。現在のチャンネル登録者数は非公表ですが、非公表になる前には登録者数100万人を超えており、多くの視聴者を抱えています。 「大学」の名を冠する通り「学び」を謳ったチャンネルで、中田氏自身の言によれば「YouTube×教育×お笑い」がコンセプト。中田氏も自身を『教育系YouTuber』として、政治や哲学、文学、歴史といった幅広いジャンルを解説する動画を多数配信しています。 ところが、Twitterでは以前から中田氏の動画に誤りが多数ある指摘をたびたび目にしていました。そして先日、戦前の日中関係史についての動画の内容を列挙したツイートと、それに対

その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し

センター試験の後継テストとして、2021年から実施される「大学入学共通テスト」の影響もあるのだろうか。医学部一般入試、推薦入試の2次試験で問われる小論文試験や面接試験の内容が、大きく変容しつつある。 これから給料が「下がる仕事」「上がる仕事」全210職種を公開 ひと言で言うと、従来のように定型的で1つのテーマに絞られた「1行問題」ではなく、実質的で具体的な出題が増えているのだ。いわば、日常で遭遇するさまざまな題材を引用し、考えさせる問題が増えていると言える。これは現在進んでいる大学入試改革の方向性とも合致している。 新たに実施される「大学入学共通テスト」は、その概要で「社会生活や日常生活の中から課題を発見し、解決方法を構想する」場面や「資料やデータなどをもとに考察する場面」などを重視するとしている。 今回は実際に医学部入試で出題された問題をもとに、試験がどう変化するかについて考えてみたい。

情報価値の判断基準なんて昔から無かった 質問者2：私からの質問はネット炎上に関することなんですけど、若い世代は確かにマスメディアの情報をそのまま受け取るようなことはあんまりなくて、「いろんな情報があるよね」って、いい意味で俯瞰できると思うんです。だけど、一方でこれって問題もあると思っています。 具体的に言うと、ABCDのいろんなオピニオンがあると、中立のまま自分がどのスタンスに立って意見を発信していくのかという、「情報の価値判断」ができないのではないかと。自分も含めて、できない人が多いんじゃないかなって感じています。 例えば教育とかの現場で、このような若い世代に対してどうやって情報の判断をしていくのか、価値判断をしていくのか。トレーニングしていくような取り組みはあるのか。そういったことについて、佐々木さんにおうかがいしてみたいです。 佐々木俊尚氏（以下、佐々木）：ないですね。 質問者2：な

もうすでにさまざまな記事で取り上げられ出遅れた感があるが、それでも署名（※）発信者たちの応援をするために書いておきたい。週刊SPA！12月25日号「ヤレるギャラ飲み」特集内の、「ヤレる女子大学生ランキング」についてだ。（※女性を軽視した出版を取り下げて謝って下さい／Change.org） 最初に、このランキングについてのツイートを見た年始、ひどい記事だと思った。ただ、そこから数日で数万人の署名が集まり（1月12日時点で約4万8000人）、名前を掲載された5大学全てが抗議を行い、編集部が謝罪するまで問題が大きくなるとは思わなかった。もっと意外だったのは、普段はジェンダー問題について反応が鈍いように感じるネットニュースのコメント欄などでも、週刊SPA！（以下、SPA！）編集部に否定的なコメントが多かったことだ。 否定的な意見が多い理由は大学の実名が掲載された事実が大きいのだろうが、率直に言えば

内閣改造の風物詩ともいうべき、「大臣の首を取りましょうキャンペーン」がいよいよ本格化してきた。 つまり、永田町の「互助システム」を維持しているだけ？ まず、分かりやすいのが、毎日新聞の記事だ。 改造内閣に期待8% 麻生氏留任「評価せず」61％（毎日新聞 10月8日 東京朝刊） この見出しだけを見た人は、国民の安倍政権への期待も、野党の支持率並に落ち込んだのだと受け取るだろうが、よくよく記事の中身を読めば、この「8％」というのは、過半数近い人が内閣改造で「何も変わらない」と回答する中で、「期待が高まった」と答えたゴリゴリの安倍信者か、超ポジティブシンキングの方の割合である。安倍政権への信任的な「期待」とはまったくニュアンスが違うのだ。 毎日新聞的には、これぞ「ペンの正義」ということなのだろうが、我々一般人の感覚では、「印象操作」以外の何物でもない。 また、週刊誌業界にも大型キャンペーンの動き

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 「STAP細胞」を発表するも、論文不正が発覚し、博士号を取り消された小保方晴子氏。2016年に手記『あの日』を出版したが、そこでは自分に都合の悪いことは一切書かれていない。それにもかかわらず、著書を高く評価する「信者」が一定数いる。そうした困った人たちにはどんな共通点があるのか、筑波大学の掛谷英紀准教授が解説する――。 【図表】小保方晴子著『あの日』に対する「支持派」と「批判派」の評価。大きな差がついたのは『絶歌』だった。 ※本稿は、掛谷英紀『「先見力」の授業』(かんき出版)の一部を再編集、加筆したものです。 ■アマゾンのレビューから「支持派」を読み解く 20

「部活のために授業を減らせ」　24日、スポーツ庁の有識者会議において、「中学・高校の部活の休養日を週２日以上とする」ガイドラインがまとめられた。しかし、それに対して日刊スポーツの金子航記者（編集局野球部次長）が、「部活でなく、授業を減らせばいい」との論説を発表し、物議を醸している。 教員の働き方改革が待ったなしの状況なのは理解できる。多忙でどうしようもないならば、部活でなく、授業を減らせばいい。学業指導は学習塾にかなりの部分を依存している現状で、仮に授業時間が３分の２になって、勉強ができなくなって困る生徒は、果たして、どれほどいるのだろう。ゆとり教育の失敗を反省し、学習指導を改革すれば、授業時間削減の再挑戦も可能ではないか。無駄な会議や報告書類の作成など、負担の源はさまざまとも聞く。改革のメスを入れるべき点が、そもそも間違っている。 出典:金子航「野球手帳：順番を間違ってないか、公立高の部

SNSで炎上する若者たちが絶えない。昨年、女子高生が渋谷駅前の路上で自身の胸を揉ませる“フリーおっぱい”を行う動画をYouTubeにアップし、大炎上したことも記憶に新しい。 おもしろいと思って発信してしまった場合はもちろん、10代の若者であれば、自身の行動が常識やモラル、法律からはみ出していることに気付かず、なにげなくSNSに投稿してしまうことも多いのではないか。Twitterは別名、バカ発見器とも揶揄される。いきすぎた行動をツイートしてしまい炎上したひと＝バカッターになってしまった若者は枚挙にいとまがない。 では、彼らはその後、どのような道を歩むことになるのか。今回は、たった一度のつぶやきで人生設計まで狂ってしまった例を紹介したい。 深夜、尿意を覚えて目が覚めると、マナーモードに設定したスマホがブンブンなっていることに気がついた。こんな夜中に誰だろう……。そう思ってスマホを覗き込むと、そ

NHKの受信料は、払いたくない人からも強制的に徴収できるのでしょうか。最高裁は12月6日の判決で、NHKが裁判を起こして受信契約を確定させれば契約が成立する、としています。これを反対から読めば、「受信料を払いたくない」という人は、NHKが裁判を起こさなければ払わないでも良い、ということになります。 これは、NHKにとって大惨事です。払わない人に対して個々に裁判を起こしたら、莫大な費用がかかりますが、裁判を起こさなければ払わない人が激増してしまうでしょう。前門の虎、後門の狼、といった状態です。 これは、抜本的な制度改正が必要でしょう。このままでは「正直に受信料を払っている人が損をする」ということになりかねませんから。 それ以前の問題として、金持ちも貧乏人も同額の受信料だ、という点からして問題です。税金が累進課税であるのと逆なので、「逆進的」だという問題があるのです。 「受信料を払わない人は見

加計学園の獣医学部新設計画を巡り、内閣府から「総理のご意向」と早期開学を迫られたとされる文書が見つかった文部科学省。幹部の一人は、当初１０月末の予定だった設置審の答申が延期された理由について「衆院選直後に認可の答申をして『首相から選挙後にしろと指示された』と思われたらまずいからだ」と明かす。 【文科省内に保存されている「萩生田副長官ご発言概要」】 「首相らが野党から追及されないようにと、１１月上旬までで終わるとみられた国会の閉会後に発表しようとしたら、自民党国対幹部に『国会できちんと議論する。官邸への配慮は要らないから早く答申を出せ』と言われた」と解説する。 中堅職員は「総理のご意向」文書の発覚以降、文科省が厳しい立場に置かれたことに触れ「結局、首相官邸や内閣府が描いたシナリオ通りに進んだ。道理の通らないものを押しつけられ、文科省は消せない傷を負った」と憤る。別の幹部は「不透明な部分はまだ

はじめに――都市論とは何か？ 都市論とは何か？――それが扱う中身とともに、そこに含まれるニュアンスを初学者に簡潔に伝えるのは、やや難しいところです。が、とりあえず、互いに近い分野である「都市社会学」と「都市論」の違いから考えてみましょう。都市社会学は、社会学のひとつの分野で、都市をフィールドとして生じる社会現象を実証的に扱う学問分野です。具体的なトピックとしては、コミュニ...

「乙武洋匡、40歳、無職」。最近の乙武洋匡氏が使っている肩書である。もしも、あの騒動がなければ、その肩書は今頃「参議院議員」になっていたかもしれない。 ’15年の末頃から、乙武氏が参院選に出馬するという報道が出始めた。当初、我々は参院選出馬はないと踏んでいた。というのも、’14年に新宿区長選に出馬するという噂が流れたときも「人生、何が起きるかわからないので将来的に政治家になるという選択肢を完全に否定はしませんが、現時点ではまったく考えていません」ときっぱりと否定していたからだ。さらに乙武氏は作家、スポーツライター、教師、東京都教育委員など数々の仕事を経験するなど、常に自分の興味のある仕事を多方面に複数抱えるタイプ。政治家のように縛り付けられる仕事は本人の志向するところではないだろう、とも考えていた。 だが、’15年末の取材で「参院選には出るんですか？」と聞いたとき、乙武氏はこれまでと同

論点を整理しよう。 子宮頸がんは主にウイルス感染によって引き起こされる。ならばワクチン接種によって、ウイルスへの免疫を作れば予防が可能なのではないか。研究は進み、ワクチンは完成した。日本でも2013年に小学6年から高校1年までの女子を対象にした定期接種が始まった。 しかし、いま接種は事実上、進んでいない。ワクチン接種の副作用によって、体調不良を訴える児童、生徒が続出したためだ。一部は国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟にも発展した。 一方で、多くの専門家は、訴えられる副作用の症状（例えば激しいけいれんや計算ができなくなった）の中には、ワクチン接種によって起きたとは考えにくいものが含まれているとする。 そして、国外からはWHO（世界保健機構）を中心に、予防接種が進まないことで、がん予防の機会そのものが失われていることを問題視する声があがる。 2013年3月、メディアの論調が変わった「副作用」問

9月27日に放送されたNHKの番組「あさイチ」で紹介された、西表島（沖縄県）の“イノシシの刺身”が物議をかもしています。番組内で「イノシシの生食は保健所が申請を受け付けた店でだけ提供ができる」と紹介されたのですが、野生獣の生食を保健所が許可することはありえないだろうとネット上で指摘が相次ぎました。 【画像：現在の「あさイチ」公式サイト】 　また、朝の時点では「あさイチ」の公式サイトに“イノシシの刺身”の写真が掲載されていましたが、現在は番組内で紹介された別の食品の写真に差し替えられています。 果たして、本当に保健所が“イノシシの刺身”の提供に、許可を出したのでしょうか。番組内で紹介された西表島・八重山福祉保健所は台風17号が直撃しており職員が全員出払っていたため、関係機関である沖縄県保健医療部・生活衛生課に話を聞いてみました。 ●沖縄県保健医療部・生活衛生課の返答 まず、イノシシの肉

私は現在、大学でテレビや新聞の報道について研究し、学生たちに教える立場の人間だが、数年前まではテレビ局で記者やディレクターとして「貧困」問題を主に報道していた。 だから私にとって、今回、NHKで起きた「貧困女子高生」騒動は他人事ではない。　「貧困」をテレビで伝えることの難しさや視聴者の反応の予測不能さは記者時代から感じていた。 貧困層の人たちに対して「つっこみどころ」を探し出して、本当は貧困とは言えないだろう？本当はズルいことしているのだろう？こんな人間は自業自得だ！という容赦ない見方で批判的に見る人々が急増している実感があった。 今回の”貧困女子高生”騒動の状況や背景は自らの経験を元にほぼ説明できると思う。 結論から述べると、責任を負うべきは不用意な報道をしてしまったNHKスタッフと、その不用意さに便乗して女子高生自身やその家族らを追い立てるように「ニュース」として伝える一部のネットメデ