三井住友フィナンシャルグループ(FG)がSBIホールディングス(HD)に1割程度出資する方向で最終調整に入った。証券部門で他のメガバンクを追う三井住友FGにとって証券業務の強化は悲願といえる。預金を融資に回す従来の銀行のビジネスモデルだけでは成長を見込めず、ネット証券との連携などで若い顧客を開拓できなければ、じり貧になるためだ。「本丸はネット証券だ」。三井住友は2020年にSBIと提携し、SB
三井住友フィナンシャルグループ(FG)がSBIホールディングス(HD)に1割程度出資する方向で最終調整に入った。証券部門で他のメガバンクを追う三井住友FGにとって証券業務の強化は悲願といえる。預金を融資に回す従来の銀行のビジネスモデルだけでは成長を見込めず、ネット証券との連携などで若い顧客を開拓できなければ、じり貧になるためだ。「本丸はネット証券だ」。三井住友は2020年にSBIと提携し、SB
全国のクラスター(感染者集団)の発生件数は10月中旬ごろから増え始め、11月2日までの1週間では103件と前週の1.6倍に急増した。100件を超えたのは8月下旬以来だ。発生場所でみると、企業(29件)が最も多く、飲食店(20件)、福祉施設(18件)が続いた。
東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を
【ニューヨーク=後藤達也】世界株安が加速している。16日の米ダウ工業株30種平均は前週末比2997ドル安の2万0188ドルに急落。12日に記録した過去最大の下げ幅(2352ドル)を塗り替えた。下げ幅は一時3000ドルを超えた。米連邦準備理事会(FRB)は15日に緊急利下げしたが新型コロナウイルスの流行拡大で投資家の不安が鎮まらない。欧米では入国制限が相次ぎ、経済活動の停滞も強まっている。ダウ平
大阪府高槻市で産業廃棄物運搬会社の倉庫が燃え4人が死傷した火災で、大阪府警捜査1課は9日、取引先の工具通販会社「MonotaRO(モノタロウ)」(兵庫県尼崎市)の本社などを業務上過失致死容疑で家宅捜索した。火災当日、4人は同社が持ち込んだスプレー缶のガス抜きをしていたとみられ、同課は詳しい経緯と安全管理が適切だったか調べている。 火災は高槻市の産業廃棄物運搬会社「今村産業」で6日夜に発生。現場で同社社員の20代の息子とみられる遺体が見つかったほか、モノタロウの社員、山西潤さん(36)とみられる男性が死亡した。山西さんの次男(13)とモノタロウの下請け会社社員の50代男性とみられる2人が意識不明の重体となった。 捜査関係者によると、モノタロウから機械部品の洗浄用のスプレー缶約3千本が今村産業に持ち込まれ、4人がガスを抜く作業をしている最中に爆発が起きたとみられる。 同課は9日午前、安全対策を
全国の飲食店が加盟する業界団体などが「無断キャンセル」した客に対し、キャンセル料を請求する指針をまとめた。コース料理を予約した場合は全額を、席だけ予約したケースでも平均客単価の5割程度を請求する。これまで店側は泣き寝入りを迫られることも多く、損失は年2000億円に上るとされる。指針には強制力はないが、初の統一見解として普及を呼びかけ、消費者にも理解を求める。【関連記事】「無断キャンセル」どう対応 飲食業界がルール作り指針をまとめたのは全国の8万の飲食業者などが加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会(東京・港)や日本フードサービス協会(同)、弁護士らで構成する団体。経済産業省や農林水産省、消費者庁も議論に参加した。無断キャンセルとは、予約を入れながらも連絡しないまま当日来店しない
定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述
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