日本郵政のドン　漏えい先の鈴木上級副社長―総務事務次官更迭 2019年12月20日21時38分 元総務事務次官の鈴木康雄日本郵政上級副社長＝２０１６年３月 更迭された鈴木茂樹総務事務次官が行政処分情報を漏らした鈴木康雄日本郵政上級副社長は、同次官を経験した「日本郵政グループのドン」として知られる。かんぽ生命保険問題を報じたＮＨＫを批判する過激な物言いが物議を醸したこともある。 高市総務相「あってはならない」　事務トップ更迭、省内に衝撃 鈴木副社長は、１９７３年に旧郵政省に入省。省庁再編後の総務省で郵政行政局長（当時）などを務めた後、２００９年に事務次官に上りつめた。 退官後、大手損保の顧問を経て日本郵政入り。実務に精通していることを武器に、東芝出身の西室泰三社長（当時）を上級副社長として支えた。体調を崩した西室氏に代わり、社長の職務を一時代行したこともあった。 みずほ銀行出身の長門正貢氏が

「桜を見る会」の招待客をめぐって野党が公開した消費者庁の内部資料とされる文書について、当時の担当職員が朝日新聞の取材に対し、課内の打ち合わせ用に作ったメモだと認めた。消費者庁は国会での野党の質問に対し、この文書の真偽の回答を拒否している。 文書は「本件の特異性」のタイトルで、後に消費者庁が４回にわたって行政処分を出す「ジャパンライフ」への対処方針を打ち合わせた２０１４年７月の記録。「政治的背景による余波懸念」などと記されていたため、調査に対する政治的な介入がなかったか、野党が追及していた。同社の当時の会長は、翌年春の桜を見る会に首相推薦枠で招待された可能性が指摘されている。 作成したことを証言したのは、消費者庁の当時課長補佐級だった元職員。課長が人事異動で代わったばかりで、懸案だった同社への立ち入り検査の是非が議題だったといい、消費者からの相談情報を分析した資料とともに用意したという。 元

さまざまな「疑惑」が噴出し続けている総理主催の「桜を見る会」ですが、マルチ商法で多くの被害者を出したジャパンライフの元会長に対し、「総理枠」での招待状が発送されていたことが大きな話題となっています。首相は「個人的なつながりは一切ない」としていますが、果たしてその言は信頼に値するのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、明らかとなっている事実をもとに総理と元会長の関係を改めて洗い出すとともに、説明責任を果たそうとしない首相の姿勢を批判的に記しています。 悪徳商法と政界の腐れ縁の象徴となった「桜を見る会」招待状 実体のない事業を、あるように見せかけて、カネを集める悪徳商法は、いつか自転車操業の資金繰りが限界に達して破綻する。それを見越したうえ、隠し口座などにだまし取ったカネをためておき、幕引きの直前に“最後の荒稼ぎ”をするのが詐欺師の常

財務省や経産省幹部の有力な天下り先である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の仰天人事が、霞が関官僚らを驚かせている。 加計学園の獣医学部新設問題で安倍首相の“守護神”と揶揄されていた柳瀬唯夫元首相秘書官が「シニアアドバイザー（日米豪連携担当）」に就任したからだ。 柳瀬氏といえば、獣医学部新設を巡り、愛媛県と今治市の課長らと官邸で面会した際、「首相案件」と発言したとされる。国会では野党の追及に対して「記憶にない」を連発。退官すると、すぐにシャープ子会社の非常勤取締役などに就任。安倍首相の「三百代言」を擁護し続けた論功行賞人事などと皮肉られた。 ＪＢＩＣに柳瀬氏起用の理由を問うと、「日米豪の分野において知見を活用するため。非常勤の契約職員として採用」（報道課）と回答。だが、都合が悪くなると途端に記憶をなくす「まだら認知症」のような人物の知見なんて果たしてアテにできるのか。一緒に仕事をする現場職員だって大

内部資料を示してさらっと衝撃的な質問。2014年立入検査寸前だったジャパンライフ。「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念」「この問題は政府三役へ上げる必要あり」として、文書注意で済ませたとの経過を暴露。 https://t.co/e9TSPlfqGX

大学入試英語民間試験業者のベネッセ関連に文科省などが天下りしていることが国会で明らかに。何だこれ。 https://t.co/1eLdP1L2HC

政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。 国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相（特区諮問会議議長）の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。