東京五輪の主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）＝2019年11月5日午後0時7分、本社ヘリから尾籠章裕撮影 2020年東京五輪・パラリンピックの期間中、東京都内の競技会場周辺のスナックやキャバクラなど接待行為を伴う飲食店などについて、警視庁が深夜営業時間の延長を認める検討を始めた。関係者への取材で判明した。風営法は原則午前0時以降の営業を禁じているが、訪日外国人らの需要を取り込もうとする業界団体などが延長を要望していた。 都公安委員会の決議を経て延長が決まれば、年末年始以外では初めてのケースとなる。警視庁は治安に与える影響を考慮しながら、時間や対象地域を慎重に検討し、延長の可否を判断する。

安倍晋三首相が主催する二〇一五年の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法を展開していたジャパンライフ（破産手続き中）の山口隆祥（たかよし）元会長（７７）が招待されていた問題で、同社が一六年十一月にパラリンピック選手を積極雇用する「優良企業」として、スポーツ庁からヒアリングに招かれていたことが分かった。　（木原育子） この直後、同社は消費者庁から業務停止命令を受けており、既に事実上破綻していた。 同社を巡っては、一四年に消費者庁が政治的影響を懸念して調査を先延ばしした可能性も指摘されており、顧客の信用を得るため政権への近さを売りにしようとしていた実態が改めて浮上した。 ジャパンライフは日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の就職支援プロジェクト「アスナビ」を通じ、一三年夏から三年間、パラリンピックのソチ大会内定選手ら二人を雇用。スポーツ庁の資料などによると、同社側から「パラリンピックの候補選手を雇用で

東京五輪をキッカケに再び海外からも注目されている旭日旗。韓国政府がIOCに対して会場内への持ち込み禁止を訴えると、日本政府は容認することを表明。他国メディアからも懐疑的な意見が出るなど、泥沼状態となっている。 そんななか、外務省のホームページ上に登場した旭日旗の説明が一部で話題となっている。2013年に菅義偉官房長官が発した「旭日旗は広く使用されている」というコメントを補足する内容で、日本語、英語、韓国語、フランス語、スペイン語の資料が用意されており、11月8日にアップデートされている。 （参照：外務省） 6年前の会見で示した旭日旗への政府の立場を今になってアップデートしているというのは、東京五輪を巡って海外から疑問視する声が挙がっているからだろう。 以前紹介したとおり、海外からのイメージはメディアも一般人も日本の軍国主義を象徴するというものだ。それを覆すべくアピールしようということなのだ

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(Photo by Richard Atrero de Guzman/NurPhoto via Getty Images) マラソンの開催都市移転など、開催まで一年を切ってからも問題が山積みの東京五輪。ゴタゴタは収まるどころか、ますます増えているように思えるが、国際的に大きな問題となりそうなのが「旭日旗の持ち込み」だ。 韓国政府はIOCに対して会場での旭日旗の使用を禁止するよう求めたものの、日本政府は容認する考えを表明している。これに対して一部メディアやネット上では「韓国の難癖」だという声が挙がったが、こういったコメントをよそに、事態は他国へも波及している。 例えば、イギリスの大手新聞『ザ・ガーディアン』には「恐怖の歴史を持つ旭日旗　東京五輪では禁止されるべき」という見出しの記事が掲載された。（参照：The Guardian） 同記事は旭日旗の是非を語る際に比較されがちなナチス旗とはニュア

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。

2020東京オリンピック開催まで一年を切った。 しかし、今夏の猛暑からも明らかなように、東京五輪は人命を脅かしかねない危険な「運動会」である。 今日9月20日発売の『月刊日本　10月号』では、「酷暑・放射能　東京五輪が危ない」と題する特集を打ち出し、さまざまな識者の声を紹介している。 今回は、その中から、元南相馬市長である桜井勝延氏へのインタビューを紹介しよう。 ――　桜井さんは福島県の南相馬市長として、東日本大震災への対応や復旧復興の先頭に立ってきました。その立場から「復興五輪」をどう見ていますか。 桜井勝延氏（以下、桜井氏）：五輪そのものを否定する気はありませんが、「復興五輪」は復興とは何の関係もありません。被災地から聖火ランナーが出発して、福島で野球やソフトボールの予選を行えば復興が進むのか。単なるパフォーマンスにしか見えません。 そもそも招致委員会の竹田恒和理事長は、「福島と東京は

「ハイテンションボルト」が足りない　五輪建設ラッシュで8カ月待ち、国交省は異例措置　スーパーもスタジアムも工事遅れ 「ハイテンションボルトを探しています」。特命取材班に、関東や九州の読者からSOSが寄せられた。 【写真】入手困難な状況が続いている「高力ボルト」 ジャマイカの元陸上選手ウサイン・ボルト氏が、100メートル走の世界記録を更新して歓喜する姿が脳裏に浮かんだが、ビルや橋などの建設に使う「高力ボルト」のことだった。建設現場で何が起きているのか。 橋や鉄骨構造物を建設する際、金属板や鋼材をつなぎ合わせるには、かつては溶接や、びょうを打つリベット接合が一般的だったが、手間がかかる。高力ボルトは普通のボルトよりはるかに強い力で締め付けられ、摩擦力による「摩擦接合」で鉄骨をつなげる。耐久性があり、引っ張りにも強い。団塊世代の退職ラッシュで深刻化した溶接工不足も、普及に拍車をかけたという。 神