国会内で開かれた安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリング＝2019年12月12日、川田雅浩撮影 「桜を見る会」を巡る問題について、野党の追及本部は12日、政府側にヒアリングを行った。ジャパンライフの元店長が出席し、山口隆祥・元会長へ届いた桜を見る会の案内状が各地のセミナーで使われ、同社の信用を高めて顧客獲得につながったと証言。また、「反社会的勢力の定義は困難」という答弁書の閣議決定に批判が集まった。主なやりとりは以下の通り。【江畑佳明、大場伸也/統合デジタル取材センター】 山井和則衆院議員（無所属）　ジャパンライフの東日本の元店長の男性と、被害者の男性の話を聞きます。

安倍晋三首相が主催する二〇一五年の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法を展開していたジャパンライフ（破産手続き中）の山口隆祥（たかよし）元会長（７７）が招待されていた問題で、同社が一六年十一月にパラリンピック選手を積極雇用する「優良企業」として、スポーツ庁からヒアリングに招かれていたことが分かった。　（木原育子） この直後、同社は消費者庁から業務停止命令を受けており、既に事実上破綻していた。 同社を巡っては、一四年に消費者庁が政治的影響を懸念して調査を先延ばしした可能性も指摘されており、顧客の信用を得るため政権への近さを売りにしようとしていた実態が改めて浮上した。 ジャパンライフは日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の就職支援プロジェクト「アスナビ」を通じ、一三年夏から三年間、パラリンピックのソチ大会内定選手ら二人を雇用。スポーツ庁の資料などによると、同社側から「パラリンピックの候補選手を雇用で

２０１５年の「桜を見る会」に長年、悪徳商法が問題視されてきた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が招待されていたことで、改めて政界との“蜜月”関係に注目が集まっている。監督官庁の消費者庁が「政治的背景による余波」を懸念し、ジャパンライフに「手心」を加え、立ち入り検査を見合わせていた可能性が浮上しているからだ。 消費者庁は５日の野党追及本部で「手心」を否定したが、経緯はどう見ても怪しい。１３年ごろからジャパンライフの悪質性を把握していた同庁は１４年５月、同社への立ち入り検査を検討していたが、同年７月に取引対策課長が交代した途端、検査は中止。同７月３１日付の職員らによる新任課長への説明文書には〈本件の特異性〉〈政治的背景による余波懸念〉と政治家への“忖度”をにおわせる記載があった。 消費者庁の方針転換は、ジャパンライフのバックに安倍政権の“お歴々”の影がチラついたからではないのか。日刊ゲンダイの

「桜を見る会」の招待客をめぐって野党が公開した消費者庁の内部資料とされる文書について、当時の担当職員が朝日新聞の取材に対し、課内の打ち合わせ用に作ったメモだと認めた。消費者庁は国会での野党の質問に対し、この文書の真偽の回答を拒否している。 文書は「本件の特異性」のタイトルで、後に消費者庁が４回にわたって行政処分を出す「ジャパンライフ」への対処方針を打ち合わせた２０１４年７月の記録。「政治的背景による余波懸念」などと記されていたため、調査に対する政治的な介入がなかったか、野党が追及していた。同社の当時の会長は、翌年春の桜を見る会に首相推薦枠で招待された可能性が指摘されている。 作成したことを証言したのは、消費者庁の当時課長補佐級だった元職員。課長が人事異動で代わったばかりで、懸案だった同社への立ち入り検査の是非が議題だったといい、消費者からの相談情報を分析した資料とともに用意したという。 元

やっぱり、安倍首相は、ジャパンライフ山口会長と会っていた。1984年、安倍晋太郎外務大臣のニューヨーク渡航に際して、山口氏が同行していたことが、1986年の安倍外務大臣の国会答弁で明らかになっていますが、本日、外務省提出の資料で、… https://t.co/yMu0uYzSFK

さまざまな「疑惑」が噴出し続けている総理主催の「桜を見る会」ですが、マルチ商法で多くの被害者を出したジャパンライフの元会長に対し、「総理枠」での招待状が発送されていたことが大きな話題となっています。首相は「個人的なつながりは一切ない」としていますが、果たしてその言は信頼に値するのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、明らかとなっている事実をもとに総理と元会長の関係を改めて洗い出すとともに、説明責任を果たそうとしない首相の姿勢を批判的に記しています。 悪徳商法と政界の腐れ縁の象徴となった「桜を見る会」招待状 実体のない事業を、あるように見せかけて、カネを集める悪徳商法は、いつか自転車操業の資金繰りが限界に達して破綻する。それを見越したうえ、隠し口座などにだまし取ったカネをためておき、幕引きの直前に“最後の荒稼ぎ”をするのが詐欺師の常

衛藤晟一消費者担当相は4日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、消費者庁の行政処分を受けた「ジャパンライフ」を巡り、被害者に落ち度があるかのような発言をしたことについて「被害者が悪いというような印象を与えたならば、私の不徳の致すところであり、大変申し訳なかった」と陳謝した。 衛藤氏は先月29日の記者会見で、ジャパンライフの山口隆祥元会長が「桜を見る会」の招待状をチラシに載せて顧客を勧誘していたことについて「（招待状から）信用した方もおられたようだが、『誰と誰とに会いましたよ』と名刺を出すような方は何かちょっとおかしいところがある」「私としては最初からそういう方は要注意だと思って接する」と発言していた。 これに関連して、ジャパンライフに対する立ち入り検査を巡り、消費者庁の伊藤明子長官は4日の定例記者会見で、野党が「政治的背景を懸念して同庁が検査を延期した」と指摘する内部文書とされる資料につ

取材班は1冊の冊子を入手。その表紙には、桜の木を背にした安倍首相夫妻と中年の男女、あわせて4人が写っている。下部には〈安倍総理主催「桜を見る会」平成28年4月9日〉の文字。 「これは、表紙に写っている男性・X氏が、勧誘のために作成、販売した冊子です。X氏は『全国福利厚生共済会』というマルチ商法業者の団体に所属しており、最高ランクの上級会員にあたる“プライムダイヤモンドクラブメンバー”です。彼は周囲に『この冊子を使って勧誘するように』と勧め、1冊1000円で売りつけたのです。総理とも縁のある人がやっているビジネスとなれば、宣伝効果は抜群ですから。『持っていないなら売ってやるよ』と言われたメンバーもいます」 冊子の表紙には、「桜を見る会」でのX氏夫妻と安倍首相夫妻の写真が 全国福利厚生共済会とは、商品ではなく福利厚生サービスを提供する民間団体。公式サイトには〈当会の提供するプライムビジネスは、

首相主催の「桜を見る会」の問題をめぐり、加藤勝信厚生労働相は３日の閣議後記者会見で、オーナー商法で行政指導を受けたジャパンライフの元会長と１億総活躍担当相だった時に会食していたとの野党の追及について「マスコミの方が主催する勉強会に出かけた時に、会長がおられたということに尽きる。それ以上の関係はない」と述べ、個人的な関係は否定した。 野党は、同社が「加藤大臣と会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価して頂きました！」と記した資料をもとに消費者を信用させていたと指摘している。加藤氏は「どういう会話をしたか覚えていない」とした上で、「先方が一方的にやったことで、我々も経緯を調べようとしたが、先方とコンタクトができなかったと記憶している」と説明した。 桜を見る会の問題では、安倍晋三首相の推薦枠で同社の元会長が招待されたのかが焦点の一つになっている。

立ち入り先延ばし、政治的配慮か　ジャパンライフで「政府資料」―桜を見る会 2019年12月02日22時32分 マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」について、消費者庁が２０１４年に政治的影響を懸念して立ち入り検査の判断を先延ばししていた可能性があることが２日分かった。野党は先送りの結果、同社元会長に１５年４月の安倍晋三首相主催「桜を見る会」招待状が送られ、被害が拡大したとみている。 ジャパンライフ会長に招待状　１５年の「桜を見る会」 共産党の大門実紀史参院議員が２日の桜を見る会に関する野党追及本部に、政府の内部資料とされる１４年７月３１日付文書を提示した。それによると、今後の同社への対処方針を話し合った会議録に、「本件の特異性」「要回収」「政治的背景による余波懸念」などと記された文書が添付されていた。 大門氏は、１４年夏に立ち入り検査は行われず、同年秋に行政指導を行うにとどまったと

内部資料を示してさらっと衝撃的な質問。2014年立入検査寸前だったジャパンライフ。「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念」「この問題は政府三役へ上げる必要あり」として、文書注意で済ませたとの経過を暴露。 https://t.co/e9TSPlfqGX

安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。 にもか

「テレビで加藤浩次さんの発言を聞いて『情報番組のキャスターなのに、ジャパンライフのことも知らなかったのか』と呆れましたよ。で、その後の志らくさんのツイートでしょ……」とため息をつくのは、全国紙の経済部記者だ。 2015年の総理大臣主催の「桜を見る会」に、マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待されていた問題。ジャパンライフ社は「安倍晋三内閣総理大臣から〇〇会長に『桜を見る会』の招待状が届きました」という文言とともに、招待状と受付票の写真を宣伝活動に使っていたことがわかっている。 実はこの受付票に印字された数字から、元会長が“安倍首相枠”で招待されたのではないかという疑惑を持たれているのだ。 「総理からの招待状」を見て信用した結果、ジャパンライフに出資し被害を受けた人の存在も指摘されており、野党は安倍首相の責任を厳しく追及している。だが、それに助け舟をだしたのが、「スッキ

2015年に開かれた「桜を見る会」を巡り、磁気ネックレスの預託商法などを展開し破綻した「ジャパンライフ」の元会長に、安倍晋三首相の推薦枠で招待状が送られた可能性が浮上している。同社は宣伝チラシに招待状を印刷しており、被害者は「首相に納得のいく説明をしてほしい」と訴える。弁護団も「首相が広告塔になった」と批判した。 野党追及本部が29日国会で開いた会合で、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会団長の石戸谷豊弁護士は、同社が招待状が印刷されたチラシをセミナーなどで示し、顧客勧誘に利用していたと説明した。

「桜を見る会」の“反社会的勢力”参加で菅官房長官が「反社の定義定まってない」と大嘘！ マルチ企業の招待でもさらに黒い疑惑 公職選挙法をはじめとする違法疑惑に、国会追及の動きと連動していた招待者名簿の廃棄問題、さらに「総理・昭恵枠」が約1000人だという政府説明が嘘ではないのかという疑惑と、次々に安倍首相をはじめとする政府の主張のデタラメさが明らかになっている「桜を見る会」問題。そしていま、新たに大きな火種になっているのが、「桜を見る会」に反社会的勢力と見られる人物が招待されていた問題だ。 SNS上では少し前から、「桜を見る会」で撮られた、招待者と菅義偉官房長官のあるツーショット写真が話題となっていた。というのも、ツーショット写真を含め複数投稿された写真のなかには、反社会的勢力とされている人物が写っていると週刊誌が伝えたからだ。 しかも、この写真のほかにも反社会的勢力と見られる者が「桜を見る