ネット暴露で新聞に読者投稿できない時代？ 「言論の封殺」朝日主張には疑問の声も
投書欄の投稿者がネットで個人情報を晒され、電話で脅されたなどとして、朝日新聞が「言論の封殺」だと紙面上で批判している。しかし、ネット上では、実名にこだわる投書欄のあり方などに疑問の声が出ている。 「本紙投稿者に嫌がらせ ネットに無断で住所・電話番号」 朝日新聞の主張を載せた記事は、こんな見出しで2013年6月28日付朝刊の社会面トップに大きく報じられた。 個人情報を晒され、電話で脅された 記事によると、朝日の投書欄「声」に投稿した読者らの個人情報がネット上で晒され、電話で脅されるなどの被害が出ていることを朝日側は12年秋につかんだ。声欄では、投稿者の実名のほか、住んでいる地域、職業、年齢が書かれているが、ネットの掲示板やブログで、紙面にはない詳しい住所や電話番号が晒されるケースが13年春ごろから増えた。 6月までに少なくとも30人分が晒され、朝日の聞き取り調査で、14人が被害に遭った。うち
取材なら「不正アクセス」許されるのか 共同・朝日記者送検でネットに疑問の声
パソコン遠隔操作事件で、共同通信と朝日新聞の記者らが不正アクセスをしていたとして書類送検された。両社は正当な取材行為だったとする一方、ネット上では異論が出ており、認識に違いが見られる。 「不正アクセス」は、共同通信記者のケースで2013年4月11日にまず発覚した。共同は社内調査で分かったと報じたが、ログイン履歴とされるものがネット上で暴露されており、いずれ判明する事態だったとみられる。 共同は「行き過ぎ」からコメント変える 報道によると、共同の2人と朝日の3人は、12年10～11月にそれぞれ、片山祐輔被告（31）が犯行声明を弁護士らに送るために使ったとされるフリーメールサイトのサーバーに1～3回ほど侵入したとして、不正アクセス禁止法違反の疑いがかけられている。記者らは、アクセスに当たって、片山被告が使っていたとみられるパスワードを入力していた。 パスワードは当初、犯行声明メールの内容から類
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