「よく飛ぶ記事」への変更認める 虚構新聞
経済紙「日本経済新聞（日経新聞）」は１６日、記者会見を行い、同紙掲載の記事が約２年前からよく飛ぶ記事になるよう仕様を調整していたことを認めた。飛ばしやすい記事への変更は社内で秘密裏に進められたもので、変更以降今まで購読者への説明はなかった。 日経新聞は９７年、山一證券（当時）の自主廃業をスクープして日本新聞協会賞を受賞するなど、長年「経済に強い日経」として定評があり、今もなお就職活動中の学生やサラリーマンにとっては必読とされる。 だが、昨今では「ミクシィ、身売りを検討」（１２年５月１５日）、「任天堂、ＷｉｉＵにカーナビ機能」（同年６月５日）、「ガンホー、パズドラ２の開発検討」（１３年５月２６日）など、掲載記事が過去のものに比べてよく飛ぶようになったと関係者の間でささやかれていた。 中でも特に「ＮＴＴドコモからｉＰｈｏｎｅ発売」情報については、１１年１２月１日付「ドコモ、来年夏にｉＰｈｏｎｅ
虚構新聞、ニコニコに参入 新紙面も公開
虚構新聞社（大津市）は１日、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」の「ニコニコチャンネル」に参入すると発表した。チャンネル名は「虚構新聞チャンネル」になる。また合わせてサイトデザインを３年ぶりに全面リニューアルし、同日公開した。 原宿のニコニコ本社で会見を行った虚構新聞社社主のＵＫ氏は、今回のニコニコ参入について、「エイプリルフール企画の一環として参入してみた」と説明。ほぼ１年間虚構記事を発信している同社にとって、本当の情報を発信できるのは４月１日しかないとの理由から、この日に向けて参入と新紙面の準備を進めてきた。 ニコニコチャンネル内に開局した支局「虚構新聞チャンネル」では、昨年４月からポッドキャスト配信を開始した音声ニュース「虚構新聞ニュース」が動画形式で聴けるほか、すでに「まぐまぐ！」で先行している読者の親睦団体「虚構新聞友の会」への入会も可能。「まぐまぐ！」配信のメールマガジン
はだしのゲン、標準語に 「広島弁、怖い」の声
中沢啓治さんが自らの被爆体験を元に描いた漫画『はだしのゲン』が、次回増刷以降、標準語に修正して販売されることが分かった。主人公のゲンら登場人物が使う広島弁が怖いとの声が多く寄せられたことへの対応で、同じく一部の残酷な描写についても修正を加えるという。 『はだしのゲン』は１９７２年、雑誌『少年ジャンプ』にて連載。主人公の少年・中岡元（ゲン）の生き様を通じ、広島被曝の現実を訴えた。単行本は文庫版も含め発行部数累計１千万部を超え、多くの世代に読みつがれてきた。 だが、戦争体験のない世代が多くを占めるにつれ、「作中の広島弁が乱暴で怖い」、「被曝の描写が残酷的」との声が高まっており、保護者の中には「子どものトラウマ（心的外傷）になる可能性もある」として平和学習の教材として使用することに反発する事例が増えてきたという。 これらの声に対応するかたちで次回増刷分からの修正では、セリフの広島弁を標準語に変更
朝日新聞デジタル：〈ニュース圏外〉何か変、読むと…ネットの「虚構新聞」 - 社会
騒動になった記事「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」 「ロンドン五輪の聖火、テムズ川にドボン／ギリシャからやり直し」 「政府、大飯原発に祈祷（きとう）師２００人を派遣へ」 見出しを見て「え、マジ？」とつい読み始め、途中で「ん？ なんか変だ」と感じ、最後まで読むと「なんだ、うそか」と分かる。そんな記事ばかりのニュースサイトがある。 その名も、虚構新聞（http://kyoko-np.net）。 ホームページによると、同紙は「虚実の狭間（はざま）を行き交うニュースサイト」、だそうだ。ニュースの風刺、皮肉を通じ、世の中の出来事に関心を持ってもらうことが目的で、２００４年から約６００本の記事を掲載してきた。記事にだまされるのは記者だけではない。そんな虚構新聞の記事が、ある騒動を引き起こした。 「橋下徹・大阪市長が小中学生にツイッター利用を義務化」（５月１４日） 市内の小中
朝日新聞社、虚構新聞社のＴＯＢに前向き
全国紙２位の朝日新聞社（本社・中央区）が、虚構記事の発行で知られる虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）の買収に向け、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討していることが、２５日、明らかになった。若者の新聞離れによる発行部数の減少が続くなか、若い読者層を取り込むのが狙いと見られる。 現在、全国紙各紙は軒並み発行部数を落としているが、その原因の最たるものとして「インターネットの普及による情報源の多極化」が挙げられる。特に速報性においてはインターネットの優位性を認めざるを得ず、各社は「情報の信頼性」「事件の検証性」のような新聞の特長を全面に押し出しているものの、現状必ずしも効果を上げているとは言えず、いずれも苦戦している状況だ。 今回、朝日新聞社が虚構新聞社のＴＯＢを検討している背景には、若者に顕著な新聞不信がある。 ２００８年の「毎日新聞ＷａｉＷａｉ報道事件」のようにネットユーザーを敵視するような対応や
ホリエモン、長野刑務所から脱走 圏外逃亡か
ライブドア事件で証券取引法違反の罪に問われ、長野刑務所に収監されていた堀江貴文受刑者（３９）が、２９日深夜、同刑務所から逃走したことがわかった。現在通報を受けた長野県警が県内全域で緊急配備、隣県と連携して捜索に当たっているが、すでに圏外に逃亡した可能性が高い。 長野県警・長野刑務所によると、２９日深夜３時ごろ、巡回監視員が堀江受刑者の独居房を確認したところ、中に人の気配が感じられなかったため、管理室に通報した。その際、房内の鉄格子がヤスリのようなもので削られるなど脱獄したような痕跡を確認。まもなく同刑務所の全職員が緊急で捜索作業にあたったが、工事用はしごが塀に立てかけられていたため、脱走と判断した。 通報を受けた長野県警は県内全域に警官５００余人とパトカー３５台を緊急配備。その後まもなく、現場付近から脱ぎ捨てられた作業服が見つかった。県警ではオリンピック騒ぎに乗じたこのタイミングで逃走
虚構新聞ダイレクト：虚構新聞友の会発足について
虚構新聞読者のみなさま、こんにちは。虚構新聞社主のＵＫと申します。平素は本紙「虚構新聞」をご購読いただきありがとうございます。 この部屋は虚構新聞本社ビル７階にある会議室です。この部屋から日夜虚構記事の執筆と配信を行っています。２００４年にまでさかのぼる虚構新聞の創刊もこの会議室で決まりました。後ろの額の中に書いてある「虚構」は、昨年社主が書いたもので、本紙の理念を表す重要な言葉です。 さて、今回初の試みとなる「虚構新聞ダイレクト」では、本紙読者の親睦会「虚構新聞友の会」の発足と、会員募集、ならびに有料メルマガ「会報」について、社主ＵＫ自らが語る形で、直接みなさまに情報をお届けすることにしました。 ２００４年に始まった本紙「虚構新聞」は、これまで社主ＵＫが一人で記事執筆・運営をしてまいりました。以来８年にわたりこの事業を続けるなかで、おかげさまでネット上でおおむね好評を得るとともに、最近で
試される虚構新聞 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
虚構新聞をまつわる議論がとても面白いわけです。 以前、虚構新聞の本『号外！ 虚構新聞』ってのが出てて、なんぞこれと思い即買いをした私にとって、虚構新聞はクソ楽しいサイトです。以前、開発を委託した業者に微妙なスマホアプリを出された虚構新聞社主がTwitterで右往左往していたのも私にとっては楽しい思い出です。 いわゆるネタサイト、ジョークサイトとしての虚構新聞は大きくなりすぎました。風刺をしたと思っても、馬鹿から見れば自分が刺されたと思ったり、騙された自分に腹が立って逆切れして風刺した奴をDISるという行動は自然です。いろんな理屈が虚構新聞周りでありました。Finalvent爺までもが参戦しているのを見て、分かった。これは盆踊りなのだ。真ん中に櫓が立っていて、その上には虚構新聞がおり、我々はその周りを踊っていて良いのだ。それは、ひたすらに誰かを馬鹿にする虚構新聞がおり、馬鹿にされた奴も騙され
虚構新聞デジタル：ニュース特集：検証：橋下市長ツイッター義務化報道問題
２０１２年５月１４日付本紙記事「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」が、ツイッターなどを通じて広く情報が拡散されることとなった。本紙の場合、個別記事へのアクセスは１週間あたり１万～２万件だが、当該記事は初日で１０万件、３日間累計で１６万件にものぼる大規模なアクセスが発生し、一時サイトの閲覧が不可能になるまでに至っている。 本紙編集部では、これ以上情報拡散が進めば、予期できない影響を及ぼす可能性が高いと判断。主な拡散元となっているツイッターを通じ、当該記事について「お詫び」を掲載した。 だが、今回通算３度目となる「虚構新聞の謝罪」そのものにニュースバリューがあるとして、一連の経緯をＩｔｍｅｄｉａ「ねとらぼ」他ニュースサイト、ニュースブログが報道。とくに前出の「ねとらぼ」記事がヤフーニュースの見出しトップを飾ることとなり、かえって本紙に対する注目を集めることになった。 その後、本紙へ
橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化
大阪市の橋下徹市長は１３日、市内全ての小中学生に短文投稿サイト「ツイッター」の利用を義務付ける方針であることを明らかにした。早ければ６月にも「ツイッター利用条例（仮）」案を市議会に提出、可決した後、２学期が始まる９月からの本格施行をめざす。 １３日、橋下氏がツイッターへの投稿を通じて公表した。投稿によると、「偏向したマスコミだけでない、オルタナティブな情報源が若者には必要」との考えから、義務教育である小中学生のうちからツイッターを有効利用できる能力を身に着けるべきだと主張。「市内の小中児童１９万人は全員ツイッターを活用できる」を目標に、６月にも条例案提出を予定している。 条例案では、週に１時間程度「ツイッター学習の時間」を設け、ツイートの方法や、フォロー、リツイート、ブロックなど基本的な使い方を指導するとともに、毎日最低１回のツイートを義務付ける。また橋下氏のアカウント（＠ｔ＿ｉｓｈｉｎ）
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