TPPで「日本の食」に地殻変動
日本の国益を左右する重大案件でありながら、一向に実像の見えてこないTPP。今回、このテーマに関して、米国通商代表部をはじめ、米国側との太いパイプを有し、日本で最も広範かつ最新の情報を持つとされる山田正彦・元農水大臣に話を聞いた。 ──関税撤廃の例外が認められるか否かに関し、現状はどうなのか？ 安倍首相は、農産物5品目(コメ・麦・牛肉・豚肉・乳製品)について、「関税撤廃の例外が認められる」と主張し、国内の農業関係者も安心しているが、実態は異なる。 今年4月、米国通商代表補のカトラー氏に直接質問したが、コメですら7年間で関税を完全撤廃し、ましてや他の品目については例外などあり得ないと明言してした。それどころか、米国側は「日本との間では、食料品・農産物についての問題はすべて解決済みである」という認識を持っている。 食の安心・安全はどうなる？ ──では、上記の農産物5品目を含む各種農産物が日本に入
「路上販売のお弁当」規制で昼食難民激増？ 「低価格」か「安全」か、ネットで賛否両論
300円からといった低価格で、サラリーマンの胃袋を満たしてきた路上販売の「お弁当」が、東京からなくなるかもしれない。 トラブルがあったときに行政処分が出来ない、衛生面の不安などがぬぐいきれないことから、東京都や中央区の保健所が、規制強化の検討に乗り出した。インターネット上では「これは困る」「前から危ないんじゃないかと思っていた」などと意見が割れている。 食中毒でても行政処分できない ワゴンなどを使い移動しながらの路上での販売行為は「行商」と呼ばれ、東京都が条例に基づいて管理している。屋台などとちがい、都などによる営業許可が必要なく、区の保健所に届け出さえすれば、誰でもできてしまう。 この行商について、東京都は2013年4月22日に検討会を発足、初の実態調査に乗り出す。また、オフィス街を擁する中央区も「路上での弁当販売に関する監視指導強化のお知らせ」を公式サイトに掲載、都の通知に基づき弁当類
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