TPPで「日本の食」に地殻変動日本の国益を左右する重大案件でありながら、一向に実像の見えてこないTPP。今回、このテーマに関して、米国通商代表部をはじめ、米国側との太いパイプを有し、日本で最も広範かつ最新の情報を持つとされる山田正彦・元農水大臣に話を聞いた。 ──関税撤廃の例外が認められるか否かに関し、現状はどうなのか？ 安倍首相は、農産物5品目(コメ・麦・牛肉・豚肉・乳製品)について、「関税撤廃の例外が認められる」と主張し、国内の農業関係者も安心しているが、実態は異なる。 今年4月、米国通商代表補のカトラー氏に直接質問したが、コメですら7年間で関税を完全撤廃し、ましてや他の品目については例外などあり得ないと明言してした。それどころか、米国側は「日本との間では、食料品・農産物についての問題はすべて解決済みである」という認識を持っている。 食の安心・安全はどうなる？ ──では、上記の農産物5品目を含む各種農産物が日本に入
TPP、中国が交渉参加検討
